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刑法第134条･弁護士法第23条によって、承諾を得ずに警察･検察･裁判所その他一切に口外することは、原則許されません。
また、守秘義務は弁護士を辞職しても生涯負うことになります。
万が一にも、業務で知り得た内容を口外すれば、口外した者が懲役刑を科される可能性があります。
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弁護士法人山本・坪井綜合法律事務所
| 住所 |
〒700-0815 岡山県岡山市北区野田屋町1丁目7-17野田屋町JNビル 601号室 |
|---|---|
| 最寄駅 | 岡山電気軌道 柳川西駅徒歩1分 |
| 営業時間 |
平日：08:00〜21:00 土曜：08:00〜21:00 日曜：08:00〜21:00 祝日：08:00〜21:00 |
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福岡県で公然わいせつを弁護士に相談する前に
2026年9月17日更新
路上、車内、店舗などでの行為について公然わいせつを疑われたときは、何をしたかに加えて、周囲からどのように見える状況だったかを整理しましょう。福岡で相談するときは、場所の配置、時間、周りにいた人、警察に説明した内容を伝えてください。実際に誰が見たかだけで結論を出さないことが大切です。
法律上の区別と相談のポイント
刑法174条は、公然とわいせつな行為をした場合に、6か月以下の拘禁刑又は30万円以下の罰金若しくは拘留・科料を定めています。問題となる行為と、公然性について具体的な状況を検討します。
出典：e-Gov法令検索 刑法（第174条）
相手の身体に触れた行為や撮影行為がある場合は、公然わいせつとは別に、不同意わいせつ罪や性的姿態等撮影罪などの要件も確認する必要があります。
出典：e-Gov法令検索 刑法（第176条／撮影処罰法第2条）
相談前に整理しておきたい情報
| 相談する状況 | 伝える情報・確認する資料 |
|---|---|
| 場所の状況 | 道路・車内・店等の配置、窓や遮蔽物、照明、周囲の人の位置 |
| 行為の内容 | 何をどの程度行ったか、時間、相手への接触、撮影・配信の有無 |
| 発覚後の経過 | 注意・通報の内容、警察署、押収品、今後の呼出し |
行為と、周囲から見える状況を分ける
屋外、店舗、車内など場所の形、近くにいた人、時間帯、行為の内容を確認します。誰かが実際に見たかという一点だけでなく、どのような状況だったかを具体的に伝えましょう。防犯カメラや通報内容を推測で補わないことも大切です。
繰り返しを心配している場合は支援を別に考える
本人に止めにくさや生活上の困りごとがある場合は、事件への説明とは分けて相談できます。行為があったか争う部分を曖昧にしたまま「治療が必要」と決めつけず、本人の状態に合う相談先を探しましょう。
福岡県で公然わいせつに対応する弁護士を選ぶとき
公然性と行為の内容を分けた説明、他の容疑との区別、再び繰り返さないための支援方針を確認しましょう。
事務所の所在地に加えて、担当する警察署や留置先へいつ接見に行けるか、来所・オンライン等の相談方法を確認しましょう。福岡・北九州・筑後・筑豊など、本人のいる場所を具体的に伝えると確認しやすくなります。
依頼する前に確認したい費用
弁護士報酬は事務所ごとに定められています。相談料、着手金、報酬金、実費等について、金額と発生条件を契約前に確認しましょう。
出典：福岡県弁護士会 弁護士の費用（弁護士会の報酬基準の廃止について（個々の弁護士による報酬））
接見・取調べへの助言、起訴後の対応、他の容疑が加わる場合の追加費用を確認してください。
逮捕された場合の福岡県内の相談窓口
家族が逮捕され、依頼先が決まっていない場合は、福岡県弁護士会の当番弁護士制度も利用できます。最初の接見と法的な助言は無料です。継続して依頼する場合の費用・制度は別途確認してください。
出典：福岡県弁護士会 当番弁護士・少年付添人（当番弁護士制度・1回目無料・地区別連絡先）
- 福岡地区：092-733-0333
- 北九州地区：093-583-3800
- 筑後地区：0942-32-2719
- 筑豊地区：0948-28-7555
福岡県の公然わいせつ相談でよくある質問
誰かに触れていなければ問題ありませんか？
刑法174条は、公然とわいせつな行為をすることを対象としています。他人への身体接触がないことだけで、この罪の問題がなくなるわけではありません。
出典：e-Gov法令検索 刑法（第174条）
警察から注意を受けただけでも相談できますか？
注意された内容、身元を確認されたか、今後の連絡についての説明を整理して相談してください。何が問題とされているかを推測で補わず、実際のやり取りを伝えましょう。
誰も見ていなければ問題になりませんか？
現場の状況を含めた検討が必要です。場所や周囲の見通し、行為の内容を伝えてください。
警察から後日連絡が来たら何を準備しますか？
告げられた日時・場所、当日の行動、持っている記録を確認してください。記憶にない部分は推測で埋めずに相談しましょう。
参考資料・確認日
法令・窓口情報は2026年9月17日時点で確認しています。一般的な情報をまとめたもので、個別の事件については行為の時期や具体的な事情を踏まえて弁護士に確認してください。
