福岡県の公然わいせつに強い休日の相談可能な弁護士一覧

福岡県の公然わいせつの状況【2024年の公表資料】

公然わいせつは、同じ「わいせつ」という言葉が付く他の罪と法定刑が大きく違います。罰金や科料で終わることもある一方、行為の内容によっては別の重い規定が問題になることもあります。福岡県で弁護士を探すときは、何をしたとされているのか、今どの段階なのか（呼出しを受けた、逮捕された、略式手続の説明を受けた）を整理してから、対応経験・初動・費用の範囲を比べてください。（2026年8月更新）

罪名ごとの県内の件数（2024年の確定値）

公然わいせつを罪名ごとに分けた福岡県内の数字は、警察庁の統計書で確認できます。2026年8月20日の時点で、罪名別に都道府県ごとの数字がまとまった最新の確定値は2024年（令和6年）分です。

※2024年1月から12月の確定値です。「0件」「0人」は実際の値が0であることを示し、「-」は本文で扱わない欄を省略したものです。区分「わいせつ」の511件は、不同意わいせつ罪302件・公然わいせつ罪200件・わいせつ物頒布等罪2件・面会要求等7件の合算に一致します。

県警の2025年確定値は「風俗犯」の区分まで

福岡県警察が公表している最新の確定値は2025年（令和7年）分ですが、そこでは公然わいせつが単独では出てきません。県警の資料は「風俗犯」という区分でまとめており、注記では区分の中身を「賭博、不同意わいせつ、公然わいせつ等」と説明しています。

2025年の風俗犯の認知件数は855件で、前年の951件から減りました。県警の資料では前年比10.1％減と記載されています。この数字には賭博や不同意わいせつも含まれるため、公然わいせつの件数として読むことはできません。

出典：警察庁「令和6年の犯罪」表1・表3／福岡県警察「福岡県刑法犯認知検挙状況（令和7年中）【確定値】」（2026年8月20日確認）

公然わいせつで問題になる規定

公然わいせつ罪（刑法第174条）

条文が定めている行為は、公然とわいせつな行為をしたことです。法定刑は6月以下の拘禁刑若しくは30万円以下の罰金又は拘留若しくは科料で、選択できる刑の幅が広い規定です。刑の種類は2025年6月1日に施行された改正で懲役と禁錮が拘禁刑に一本化されました。

わいせつ物頒布等罪（刑法第175条）

刑法第175条第1項は、わいせつな文書・図画・電磁的記録に係る記録媒体などを頒布し、又は公然と陳列した場合について、2年以下の拘禁刑若しくは250万円以下の罰金若しくは科料に処し、又は拘禁刑及び罰金を併科すると定めています。電気通信の送信による頒布も同様です。第175条第2項は、有償で頒布する目的で所持・保管した場合も同項と同様とするとしています。

軽犯罪法第1条第20号との違い

軽犯罪法第1条は、各号に該当する者を拘留又は科料に処すると定めており、第20号は「公衆の目に触れるような場所で公衆にけん悪の情を催させるような仕方でしり、ももその他身体の一部をみだりに露出した者」を挙げています。刑法第174条とは条文の文言が違い、罰則の枠も異なります。どちらの規定が問題になるかは行為の内容の評価によって変わるため、断定できるものではありません。

他のわいせつに関する罪との違い

※法定刑は条文で定められた刑の範囲です。実際に言い渡される刑は、事実の内容、証拠、前歴、手続の段階などの個別事情によって変わります。公訴時効は刑事訴訟法第250条第2項の当てはめです。「性的姿態撮影等処罰法」は、性的な姿態を撮影する行為等の処罰及び押収物に記録された性的な姿態の影像に係る電磁的記録の消去等に関する法律の略称で、警察庁の統計でもこの区分名が使われています。

公訴時効の考え方

公訴時効の期間は、刑事訴訟法第250条第2項が法定刑の重さごとに定めています。同項第6号は長期5年未満の拘禁刑又は罰金に当たる罪については3年、同項第7号は拘留又は科料に当たる罪については1年です。刑法第174条は選択刑に拘禁刑を含むため第6号の3年、軽犯罪法第1条は拘留又は科料のみなので第7号の1年になります。

必要的弁護事件には当たりません

刑事訴訟法第289条第1項は、死刑又は無期若しくは長期3年を超える拘禁刑に当たる事件について、弁護人がなければ開廷することができないと定めています。刑法第174条の長期は6月なので、この規定には当たりません。弁護人を付けるかどうかは、本人の判断と資力の状況によることになります。

出典：e-Gov法令検索「刑法」（明治40年法律第45号）／e-Gov法令検索「軽犯罪法」（昭和23年法律第39号）／e-Gov法令検索「刑事訴訟法」（昭和23年法律第131号）／e-Gov法令検索「性的姿態撮影等処罰法」／法務省「拘禁刑下の矯正処遇等について」（2026年8月20日確認）

福岡県で手続はどう進むか

勾留とは、逮捕に続いて身体の拘束を続ける裁判官の判断のことです。

出典：e-Gov法令検索「刑事訴訟法」（昭和23年法律第131号）／裁判所「刑事事件Q&A」（2026年8月20日確認）

疑われた本人が20歳未満の場合

福岡県では2024年の公然わいせつ罪の検挙人員60人のうち3人が20歳未満でした。少年法第2条第1項は「少年」を20歳に満たない者と定めており、民法の成年年齢とは範囲が違います。少年の事件は、捜査を経て少年法第42条第1項により家庭裁判所に送致しなければならないとされています。少年法第62条第1項は18歳以上の少年を特定少年と位置づけており、18歳・19歳には別の規律が及びます。逆送とは、家庭裁判所が事件を検察官に送り返す決定のことです。

福岡県弁護士会は、当番弁護士制度を平成2年12月1日に全国に先駆けて発足させ、少年事件の付添人が対応する当番付添人制度も設けています。

出典：e-Gov法令検索「少年法」（昭和23年法律第168号）／福岡県弁護士会「身近な人が逮捕されたら(当番弁護士)」／裁判所「少年事件Q&A」（2026年8月20日確認）

福岡県で公然わいせつについて弁護士に相談したい主な場面

福岡県で公然わいせつの事件を依頼する弁護士の選び方

結果を約束する説明には注意してください。刑事事件の結論は、事実関係、証拠、手続の段階、前歴などの個別事情によって変わります。

弁護士費用で確認したい項目

弁護士費用には公的に定められた基準がありません。金額の相場を示すことはできないため、契約前に費目の内訳を確認してください。

福岡県の公然わいせつの事件でよくある質問