福島県の恐喝罪・脅迫罪に強い初回の相談無料な弁護士一覧

福島県で恐喝・脅迫の疑いをかけられたときの初動

このページは、福島県内で恐喝罪・脅迫罪の疑いをかけられた本人と家族に向けた案内です。脅迫罪は害を加えると告げて怖がらせたこと自体を、恐喝罪は怖がらせてお金や物、支払いの免除などを手にしたことを問う罪です。相手が抵抗できないほどの暴行や脅しなら強盗、脅して土下座や謝罪文を書かせたなら強要と、罪名が変わります。暴行・傷害やストーカー事件とは別のページで扱っています。中通り・浜通り・会津のどの警察署に身柄があっても、当番弁護士の申込先は福島県弁護士会（024-534-2334）の1本です。

出典：福島県弁護士会「刑事事件」、日本弁護士連合会「当番弁護士連絡先一覧」

福島県で恐喝・脅迫により逮捕された後の手続きと場所

時間の区切りは全国で同じです。警察は逮捕から48時間以内に事件を検察官へ送り、検察官は24時間以内に勾留を請求するかを決めます。勾留は10日間で、延長されると最長20日間になり、その間に起訴か不起訴かが決まります（刑事訴訟法第203条・第205条・第208条）。仲間と一緒に疑われていると、家族も面会できない接見禁止が付くことがあります。逮捕から起訴までの各段階は逮捕後の流れを解説した記事で詳しく扱っています。

地区ごとの警察署・地検・地裁の対応

福島県警の警察署は22署で、方面本部はありません。処分を決める福島地方検察庁は福島市の本庁と5支部、起訴後に審理する福島地方裁判所は福島市の本庁と相馬・郡山・白河・会津若松・いわきの5支部からなります。家族のいる署の名前から、事件が進む庁をたどれます。

※裁判所の区分は裁判所「福島県内の管轄区域表」（市町村名は平成20年7月1日現在の行政区画による表示）、警察署は「福島県警察の組織に関する条例」の別表によります。本宮市・大玉村は郡山北署と郡山支部、飯舘村は南相馬署の受け持ちですが裁判所は本庁の区域です。双葉郡8町村の福島富岡簡易裁判所は事務移転中で、刑事事件はいわき簡易裁判所が扱います。弁護士会は地方裁判所の管轄区域ごとに設けられ（弁護士法第32条）、福島県の地裁は1つなので当番弁護士の番号も1本です。

出典：裁判所「福島県内の管轄区域表」、福島地方・家庭裁判所「紹介」、福島地方裁判所「裁判員制度」、裁判所「福島富岡簡易裁判所の事務移転」、仙台高等裁判所「所在地」、福島地方検察庁「管内検察庁の所在地・交通アクセス」、福島県警察 例規集「福島県警察の組織に関する条例」、法務省「刑事施設の所在地一覧」、法務省「面会受付時間一覧」、e-Gov法令検索「弁護士法」第32条、e-Gov法令検索「刑事訴訟法」

福島県で恐喝・脅迫に問われる罪と刑の重さ

恐喝も脅迫も刑法の罪なので、福島市でも郡山市でも会津の町村でも、法定刑は同じです。脅迫罪は生命・身体・自由・名誉・財産に害を加えると告げて脅すことで成立し（刑法第222条第1項）、親族への害を告げた場合も含まれます（同条第2項）。恐喝罪は、脅して財物を交付させたり、財産上の不法な利益を得たりしたときに成立します（第249条）。福島県警の警察官から告げられた罪名と条文をメモに残し、接見に来た弁護士に渡してください。見通しの説明が早くなります。

※脅迫罪に未遂の処罰規定はありません。時効は刑事訴訟法第250条第2項を法定刑に当てはめた年数です。団体の活動として組織的に行われた恐喝は組織的犯罪処罰法第3条第1項第14号で1年以上の有期拘禁刑となり、脅迫は同条の対象外です。刑名は令和7年6月1日から拘禁刑です。

繰り返しの連絡や要求は、福島県迷惑行為等防止条例の「嫌がらせ行為」

害を告げたとまでは言えない言動でも、同じ相手に繰り返して強い不安を与えると、福島県迷惑行為等防止条例第7条の嫌がらせ行為にあたることがあります。面会など義務のないことを求める（第3号）、著しく粗野・乱暴な言動をする（第4号）、拒まれたのに電話やメールを続ける（第5号）、名誉を害することを告げる（第7号）が挙がっており、第5号にはSNSのメッセージ機能を使った送信も明記されています。目的の限定はなく、罰則は6月以下の拘禁刑または50万円以下の罰金、常習なら1年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金です（第11条第2項・第5項）。同じ条例の第3条「金品の不当な要求」は第11条第1項で、3月以下の拘禁刑または20万円以下の罰金です。連絡の回数・期間と、何を求めたかを弁護士に正確に話してください。刑法と条例のどちらで扱われそうかを早くつかめます。

※第7条からはストーカー規制法の「つきまとい等」が除かれています。GPS機器で位置を取る行為の号は福島県の条例にはありません。条例の刑名は令和6年12月24日福島県条例第82号（令和7年6月1日施行）で拘禁刑に改められています。

暴排条例と、福島県暴走族等根絶条例の「金品の要求」

福島県暴力団排除条例に、みかじめ料や用心棒代を払った店を罰する特別強化地域の規定はありません。事業者の利益供与（第23条）は公安委員会の勧告（第34条）と公表（第36条）の対象で、刑罰は学校や都市公園などの周囲200メートルでの事務所の開設・運営（第39条第1項・1年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金）などに限られます。福島県に特徴的なのは福島県暴走族等根絶条例で、暴走族に入っている少年（20歳未満）から会費や面倒見代などを要求し、受け取ること（第18条）を6月以下の拘禁刑または50万円以下の罰金としています（第20条）。先輩から後輩への上納金の話は、恐喝と条例の両方から見られます。

出典：e-Gov法令検索「刑法」第222条・第223条・第249条・第250条、e-Gov法令検索「暴力行為等処罰ニ関スル法律」、e-Gov法令検索「組織的犯罪処罰法」第3条、福島県警察 例規集「福島県迷惑行為等防止条例」、福島県警察 例規集「福島県暴力団排除条例」、福島県警察 例規集「福島県暴走族等根絶条例」、福島県報 号外第77号（令和6年12月24日）

容疑を認める場合と否認する場合

認めるなら、返金と「今後は連絡しない」約束を示談書にまとめる

恐喝も脅迫も告訴がなくても起訴できる罪で（恐喝の親族間の特例を除きます）、相手が「もういい」と言っただけで福島地検の手続きが止まるわけではありません。それでも、お金を返して示談ができているかは、起訴するかどうかを決めるときに「犯罪後の情況」として考慮されます（刑事訴訟法第248条）。被害者の連絡先は、本人が了承した場合に限り警察官や検察官から弁護士に伝えられるのが通常です。本人や家族が相手に連絡すると、重ねて圧力をかけたと受け取られかねないので、窓口は弁護士に一本化してください。郡山やいわきのような同じ市内で暮らし続ける相手なら、自宅や勤め先に近づかない条項を示談書に入れると、相手が応じやすい条件を示せます。

否認するなら、請求の根拠と言葉の受け取られ方を分けて話す

貸したお金や代金を返してほしいと求めただけなのか、相手を怖がらせる方法で要求したのかが争点になります。請求に理由があることと、どんな言葉や手段を使ったかは別々に評価されます。取調べでは言いたくないことを言わなくてよく（刑事訴訟法第198条第2項）、調書の訂正を求めることも、署名押印を断ることもできます（同条第4項・第5項）。恐喝・脅迫の取調べは録音・録画の義務の対象外（第301条の2）なので、その日に聞かれたことと答えたことを、接見のたびに弁護士へ伝えてください。弁護士とは県内のどの署でも立会人なしで会えます（第39条第1項）。

出典：e-Gov法令検索「刑事訴訟法」第39条・第198条・第248条・第301条の2、検察庁「捜査について（Q&A）」

恐喝・脅迫事件の保釈・公訴時効・在留資格

保釈は、相手の生活圏から離れて暮らせるかが焦点

保釈を請求できるのは起訴された後で（刑事訴訟法第88条第1項・第207条第1項ただし書）、起訴前は準抗告（第429条第1項第2号）や勾留取消しの請求（第87条）で釈放を求めます。恐喝・脅迫で問題になりやすいのは、被害者や事件を知る人を怖がらせる行動に出ると疑うに足りる理由があるか（第89条第5号）です。第89条第2号は長期10年を超える罪の前科の規定で、上限10年の恐喝や上限2年の脅迫の前科は当たりません。組織的犯罪処罰法の恐喝は短期1年以上なので、第1号で権利保釈から外れます。

令和7年に福島地裁管内で第一審を終えた被告人のうち、勾留されていた502人中136人（27.1％・算出）が保釈されました。全国の31.7％（35,125人中11,132人・算出）より低い割合です。釈放後に相手と離れて暮らせる住まいを家族で用意し、弁護人に伝えてください。保釈請求で示す材料になります。保証金の納付先は本庁が会計課経理係（024-534-2238）、刑事手続の問い合わせは本庁刑事書記官室（024-534-2359）、郡山支部（024-932-5823）、いわき支部（0246-22-1338）です。

公訴時効は恐喝7年・脅迫3年

時効は行為が終わった時から数え（第253条第1項）、脅迫なら害を告げた時、恐喝なら金品を受け取った時が起点です。共犯の事件では、最後の行為が終わった時から全員の時効が進みます（同条第2項）。国外にいる間は進まず（第255条第1項）、起訴されると停止します（第254条第1項）。

外国籍の人と在留資格

福島県の在留外国人は21,598人（令和7年末）で、在留資格は技能実習5,690人が最多、国籍はベトナムが5,213人で最も多くなっています。恐喝は刑法第37章の罪なので、技能実習・特定技能・留学など別表第一の資格の人は、執行猶予が付いても拘禁刑に処せられれば退去強制の対象です（入管法第24条第4号の2）。脅迫は第32章の罪で第4号の2に入らず、刑の全部の執行猶予が付かない1年超の拘禁刑かどうかで判断されます（第24条第4号リ）。最初の接見で在留カードの資格と期限を伝え、罰金で終えられる見込みを弁護士と話し合ってください。日本語での説明が難しい家族は、福島県国際交流協会の外国人相談窓口（024-524-1316・火〜土9時〜17時15分・13言語に対応）で、警察などとの三者通話の通訳を頼めます。

※集団や凶器による脅迫（暴力行為等処罰法第1条）も、刑法第222条に係る部分は入管法第24条第4号の2から外されています。

出典：e-Gov法令検索「刑事訴訟法」第87条〜第89条・第250条・第253条〜第255条・第429条、裁判所「司法統計年報 刑事編（令和7年）」第32表、福島地方裁判所「窓口案内」、e-Gov法令検索「出入国管理及び難民認定法」、出入国在留管理庁「令和7年末現在における在留外国人数」第4〜6表、福島県「外国人住民のための相談窓口」

恐喝・脅迫事件で弁護士に頼めることと選び方・費用

県内の恐喝・脅迫事件で弁護士に任せる柱は、受け取ったお金の返還を含む示談と、身柄の解放の2つです。

会津や浜通りの署なら、接見までの日数と日当を先に聞く

福島県弁護士会の会員は192人（2026年9月1日現在）で、支部は福島・郡山・白河・会津若松・いわき・相馬の6つです。県の面積は全国で3番目に広く（算出）、福島市や郡山市の事務所から南会津署や双葉署へ出向くと、移動の距離が長くなります。中通り以外の署に身柄があるなら、まず当番弁護士を呼び、私選を考える事務所とは次の3点を電話で詰めてから依頼先を決めてください。

費用の目安と法テラス福島

着手金・報酬金・接見の日当を合わせた総額は50万円から100万円程度が目安で、返すお金や示談金は別に用意します。恐喝で起訴され公判が続く場合や、遠方の署への接見が重なる場合は増えます。起訴されたときに上乗せされる金額を、契約書にサインする前に見積書で受け取りましょう。費用の項目は弁護士選び・費用に関する記事で説明しています。国選弁護人は勾留が請求された後に本人が裁判官へ請求でき、資力の基準があります。法テラスの事務所は法テラス福島（福島市・0570-078370）と法テラスふたば（広野町・0570-078376）で、郡山・いわきにはありません。法テラスの無料相談は貸金などの金銭トラブルが対象で、刑事弁護は案内に入っていないので、貸したお金を取り戻したい問題は刑事事件と切り分けて相談しましょう。

出典：日本弁護士連合会「弁護士会別会員数」、福島県弁護士会「県内各支部のご紹介」、法テラス「法テラス福島」、総務省統計局「令和7年国勢調査 人口等基本集計 結果の概要」

福島県の恐喝・脅迫の検挙状況

県内の脅迫と恐喝の件数は、警察庁の都道府県別の表で令和6年まで公表されています。令和6年は脅迫（強要を含む）の認知28件・検挙14人、恐喝の認知16件・検挙16人で、恐喝は前年の25件から減りました。

※警察庁「令和5年の犯罪」「令和6年の犯罪」第3表の福島県の値です。令和7年の罪種別の福島県分は、2026年9月の時点で公表されていません。令和6年の検挙率は脅迫71.4％、恐喝87.5％で、検挙件数を認知件数で割った算出値です。令和6年の脅迫の検挙人員のうち少年は1人、恐喝は0人です。

粗暴犯は令和7年・令和8年と増加

暴行・傷害・脅迫・恐喝などをまとめた「粗暴犯」は県警が令和7年まで公表しており、令和6年の445件のうち脅迫と恐喝は合わせて44件（9.9％・算出）でした。令和7年の粗暴犯は551件（前年比23.8％増）、令和8年1〜8月も445件（前年同期比25.7％増・暫定値）と増えています。この増加に脅迫・恐喝がどれだけ含まれるかは、罪種別の数字が出ていないため分かりません。県内の刑法犯全体では、令和7年の検挙率が43.8％で東北6県の最下位、検挙された2,139人のうち逮捕は588人（27.5％・算出）で、全国の32.2％より低い割合です。恐喝・脅迫に限った逮捕の割合は公表されていないので、呼び出しの段階で弁護士に依頼し、在宅のまま返還や示談の準備を進めてください。

少年の恐喝は令和7年に6人

県警の少年非行の概況では、令和7年に刑法犯で検挙された14〜19歳の少年195人のうち恐喝は6人で、前年の0人から増えました。同じ年に逮捕された少年21人（交通関係を除く）のうち、恐喝は2人です。警察署別の非行少年は郡山署67人、会津若松署62人が多く、刑法犯少年の半数以上が高校生です。

出典：警察庁「令和6年の犯罪」、警察庁「令和5年の犯罪」、福島県警察「令和7年 犯罪統計（確定値）」、福島県警察「令和8年 犯罪統計（8月末暫定値）」、警察庁「犯罪統計資料（令和7年1〜12月分【確定値】）」、福島県警察「令和7年における少年非行の状況」

福島県の恐喝・脅迫事件でよくある質問

出典：法務省「検察統計調査」令和6年年報、法務省「令和7年版 犯罪白書」資料2-3、福島県警察 例規集「福島県迷惑行為等防止条例」、福島県警察 例規集「福島県暴走族等根絶条例」、裁判所「福島県内の管轄区域表」、福島県警察 例規集「福島県警察の組織に関する条例」、e-Gov法令検索「刑法」第244条・第251条、法務省「少年鑑別所の所在地一覧」、e-Gov法令検索「地方公務員法」第16条・第28条・第29条、仙台高等裁判所「所在地」、e-Gov法令検索「刑事訴訟法」第373条