大分県の恐喝罪・脅迫罪に強いオンライン面談可能な弁護士一覧

大分県で恐喝・脅迫の疑いをかけられた本人と家族が最初にすること

このページは、大分県内で恐喝罪・脅迫罪の疑いをかけられた本人と家族に向けた刑事事件（逮捕・前科・示談・不起訴）の案内です。おどされた側が使える連絡先は、相談窓口の節にまとめています。相手やその親族の命・体・自由・名誉・財産に害を加えると告げれば脅迫罪、その告知でおびえさせて金品を出させた、または支払いを免れたなら恐喝罪です。反抗できないほど強くおどして奪えば強盗、土下座や謝罪文を無理にさせれば強要、手を出してけがをさせれば暴行・傷害、恋愛感情からのつきまといはストーカー規制法違反、うそでお金を出させれば詐欺と、罪名は行為ごとに分かれます。脅迫に届かない言動を繰り返した場合の受け皿になるのが、大分県迷惑行為防止条例の「嫌がらせ行為」（第10条）です。大分県警は15の警察署で県内を受け持ち、大分市だけが大分中央・大分東・大分南の3署に分かれ、大分県別府市は別府署、中津市は中津署が受け持ちます。

出典：大分県弁護士会「刑事弁護センター（当番弁護士）」、大分県弁護士会「費用・扶助について」、法テラス「無料法律相談に関するよくあるご質問」、大分県警察「警察署の紹介」、裁判所「大分県内の管轄区域表」

恐喝・脅迫で逮捕された後の流れと大分県内の手続きの場所

逮捕されると、警察は48時間以内に事件を検察官へ送り、検察官は受け取ってから24時間以内に勾留を請求するかを決めます。勾留は10日間、延長されれば最長20日間です（刑事訴訟法第203条・第205条・第208条）。起訴するかどうかは、大分市荷揚町の大分地方検察庁か、大分県杵築（きつき）市・佐伯市・竹田市・中津市・日田市にある5つの支部の検察官が判断します。仲間と一緒におどした疑いがあれば、弁護士以外との面会を禁じる接見禁止が付くこともあります。段階ごとの詳しい解説は逮捕後の流れの記事にまとめています。

地域ごとの警察署・裁判所・控訴審の対応表

警察署の受け持ち区域は大分県の「警察署の名称、位置及び管轄区域条例」の別表で、裁判所の区割りは裁判所の管轄区域表で決まっています。大分地裁・大分家裁は大分市荷揚町の本庁と杵築・佐伯・竹田・中津・日田の5支部、家裁の豊後高田出張所で県内を分けます。大分県臼杵市・津久見市・宇佐市・豊後高田市・豊後大野市・由布市・国東（くにさき）市の事件も、地域ごとに行き先が決まります。間違えやすいのは、3人の裁判官で審理する合議事件と少年事件を扱うのが大分（本庁）と中津支部の2か所だけで、検察審査会も大分と中津の2つなのに、日田市と玖珠郡では両者の行き先が食い違う点です。控訴審も一律ではなく、大分県佐伯市の事件だけが福岡高等裁判所宮崎支部に回ります。

※警察署は「警察署の名称、位置及び管轄区域条例」別表（最終改正 令和7年条例第29号）、裁判所は裁判所「大分県内の管轄区域表」（平成18年4月1日現在の行政区画）によります。臼杵市野津町の一部（臼杵津久見署）と豊後大野市の旧千歳村・旧犬飼町（豊後大野署）は、裁判所では大分簡裁と本庁の区域です。福岡高裁は福岡市中央区六本松、宮崎支部は宮崎市旭にあります。大分地方検察庁の所在地の案内ページは2017年3月23日更新の内容です。

出典：裁判所「大分県内の管轄区域表」、大分地方裁判所「管内の裁判所の所在地」、福岡高等裁判所「管内の裁判所の所在地」、裁判所「全国の検察審査会一覧表」、大分地方検察庁「所在地・交通アクセス」、大分県法規集「警察署の名称、位置及び管轄区域条例」、法務省「施設所在地及び面会受付時間一覧」、e-Gov法令検索「刑事訴訟法」

恐喝罪・脅迫罪の刑罰と大分県迷惑行為防止条例で問われる行為

恐喝と脅迫は刑法の罪なので、大分市でも佐伯市でも刑の重さは同じです。害を加えると告げた時点で脅迫罪（第222条）が成立し、そのおどしで金品を受け取ったり支払いを逃れたりすれば恐喝罪（第249条）になります。大分県で刑法と並んで問われうるのは、大分県迷惑行為防止条例の嫌がらせ行為（第10条）、公共の場所での粗野又は乱暴な行為（第2条第1項）、不当な金品要求（第4条）です。取調べで告げられた罪名や条番号を書き留め、接見に来た弁護士にそのまま伝えてください。刑法と条例のどちらで処分が検討されているかを、最初の接見で見立ててもらえます。

※脅迫罪には未遂を罰する規定がありません。公訴時効の欄は、法定刑の上限を刑事訴訟法第250条第2項の区分に当てはめた年数を示しています。大勢で威力を示したり凶器を示したりしておどせば、暴力行為等処罰法第1条（3年以下の拘禁刑または30万円以下の罰金）が使われることもあります。条例の罰則は第11条（第10条違反）と第13条（第2条第1項・第4条違反）で、刑名は令和7年大分県条例第3号（令和7年6月1日施行）により拘禁刑に改められています。

嫌がらせ行為（第10条）は「反復して」行えば成立する

脅迫罪に届かない言動でも、正当な理由なく同じ相手に反復して行えば、大分県迷惑行為防止条例第10条の嫌がらせ行為に当たりえます。対象は、待ち伏せや住居・勤務先への押し掛け、行動を監視していると告げること、面会など義務のないことの要求、著しく粗野または乱暴な言動、無言電話や拒まれた後の連続した電話・メール、名誉を害する事項を告げることなどで、SNSのメッセージも含まれます。待ち伏せや乱暴な言動、メールの送信などは、身体の安全や住居・勤務先の平穏、名誉が害され、または行動の自由が著しく害される不安を覚えさせる方法で行った場合に限られます。恋愛感情などによるつきまといはストーカー規制法で扱われ、この条からは外れます。連絡を続けた期間と回数、やめるよう言われた日を時系列で書き出し、弁護士に見せてください。刑法の脅迫か大分県の条例違反か、どちらの見込みかを早い段階でつかめます。

繁華街の取り立て・客引き・暴力団排除条例との関係

繁華街の店で料金をおどして払わせた、組の名前を出して金品を受け取ったといった疑いは、刑法の恐喝・脅迫として捜査されます。大分県迷惑行為防止条例第7条は客引きを段階的に規制し、人の身体や衣服をとらえるなどの執ような客引きは直接罰せられます（第13条）。公安委員会規則で定めた大分市の府内町・中央町・都町、別府市の駅前町・北浜など、中津市大字島田の一部では、客引きのために客を待つ行為が禁じられ、警察官の命令に従わなければ罰金などの対象です（第15条）。大分県暴力団排除条例には、「暴力団排除特別強化地域」での禁止行為を定めた章（第20条の2〜第20条の4）もあります。店での役割、請求した金額、相手にかけた言葉を日時順に書き出し、最初の接見で弁護士に渡しましょう。正当な代金の請求と、おどしと受け取られた言動を切り分けて説明できます。

出典：e-Gov法令検索「刑法」第222条・第223条・第236条・第249条・第250条、e-Gov法令検索「暴力行為等処罰ニ関スル法律」、e-Gov法令検索「組織的犯罪処罰法」第3条、大分県法規集「大分県迷惑行為防止条例」「客引き等の相手方となるべき者を待ってはならない地域を定める規則」「大分県暴力団排除条例」

恐喝・脅迫の疑いを認めるときと否認するとき

認めるなら、返金と近づかない約束を示談書に入れる

恐喝と脅迫は、親族の間の恐喝の特例を除けば、被害者の告訴がなくても検察官が起訴できる罪です。それでも起訴するかは犯罪後の情況も考えて決められるため（刑事訴訟法第248条）、受け取ったお金の返還と示談の成立は、不起訴や処分を軽くする方向の大きな材料になります。相手への直接の連絡はやめ、やり取りは弁護士にまかせてください。大分県内の同じ市町村で相手と暮らし続けるなら、自宅や勤め先に近づかない約束を示談書に入れる方針を弁護士と決めましょう。相手が合意に応じる理由が1つ増えます。

否認するなら、請求の理由と言葉づかいを分けて話す

争いになりやすいのは、もともと正当な請求だったのか、相手をおびえさせる言葉や手段まで使ったのかという点です。請求に理由があっても、おどす言い方をした部分は別に評価されます。取調べでは言いたくないことを話さなくてよく（刑事訴訟法第198条第2項）、内容が違う調書には訂正を申し立てられ、納得できない調書には署名も押印も拒めます（同条第4項・第5項）。大分中央署でも玖珠署でも、弁護士とは警察官の立会いなしに面会できます（第39条第1項）。恐喝・脅迫は原則として取調べの録音・録画が義務づけられた事件ではないため、やり取りを残す手段は本人のメモです。取調べが終わるたびに質問と自分の答えを書き留め、接見のたびに弁護士と突き合わせましょう。食い違った調書が増えていくのを止められます。

出典：e-Gov法令検索「刑事訴訟法」第39条・第198条・第248条・第301条の2、検察庁「捜査について（Q&A）」

恐喝・脅迫事件の保釈・公訴時効・在留資格

保釈は起訴後。相手から離れた住まいを用意する

保釈を請求できるのは起訴された後で（刑事訴訟法第88条第1項・第207条第1項ただし書）、中津支部や日田支部で審理される事件でも、請求先は起訴された裁判所です。起訴前の釈放は、勾留決定への準抗告（第429条第1項第2号）か勾留取消しの請求（第87条）で求めることになります。恐喝・脅迫で重く見られやすいのは、被害者や関係者に害を加えたり、おびえさせたりするおそれ（第89条第5号）です。前科を理由に権利保釈が外れるのは長期10年を超える罪の前科がある場合（同条第2号）で、上限10年の恐喝や脅迫の前科はこれに当たりません。全国では令和7年に、勾留された被告人35,125人のうち11,132人（31.7％・算出）が保釈されました。被害者の生活圏と重ならない住まいと、身元引受人になる家族を決めて弁護人に知らせてください。保釈請求書に書ける具体的な事情が増えます。

公訴時効は恐喝が7年、脅迫が3年

時効は犯罪行為が終わった時から数え始め（第253条第1項）、脅迫は害を告げた時、恐喝は金品を受け取った時が起点です。何回かに分けて受け取ったお金が一連の行為と評価されれば、最後に受け取った日から数えます。共犯の事件では、同じ事件で最後の行為が終わった時から全員の時効が進みます（同条第2項）。本人が国外にいる期間は時効が止まり（第255条第1項）、大分地検が起訴すればその時点で進行が止まります（第254条第1項）。金品を受け取った日付と金額を表にまとめて弁護士に渡し、時効の起点の判断を任せましょう。

外国籍の人は、恐喝か脅迫かで在留への影響が分かれる

大分県の在留外国人は23,027人（令和7年末）で、技能実習と特定技能が合わせて39.4％、留学が19.8％（いずれも算出）を占めます。恐喝罪は刑法第37章の罪のため、技能実習・特定技能・留学といった別表第一の在留資格の人は、執行猶予付きでも拘禁刑に処せられれば退去強制の対象です（入管法第24条第4号の2）。脅迫罪は第32章の罪でこの号に含まれず、1年を超える実刑かどうかで判断されます（第24条第4号リ）。在留カードの在留資格を最初の接見で弁護士に伝え、不起訴か、脅迫なら罰金で終える方針を早めに立ててもらいましょう。

出典：e-Gov法令検索「刑事訴訟法」第87条〜第89条・第250条・第253条〜第255条・第429条、裁判所「司法統計年報 刑事編（令和7年）」第32表、e-Gov法令検索「出入国管理及び難民認定法」、出入国在留管理庁「令和7年末現在における在留外国人数」

恐喝・脅迫事件で弁護士に頼めることと選び方・費用

大分県内の恐喝・脅迫事件で弁護士にまかせる柱は、受け取った金品の返還を含む示談と、できるだけ早い身柄の解放の2つです。

日田・佐伯・竹田の署へすぐ動けるかで比べる

大分県弁護士会は県内で唯一の弁護士会で、正会員は161名（2025年3月31日現在・日弁連「弁護士白書」）です。支部の記載はなく、日弁連の紹介では会員の大半が大分市で業務を営み、中津・日田・杵築・佐伯・別府などにも弁護士がいます。日田署・玖珠署・佐伯署・竹田署に留置されると、大分市内の事務所からの接見には移動の時間がかかります。最初は当番弁護士を呼び、私選に切り替える段階で次の3点を電話で聞いてから決めましょう。

費用の目安と法テラス大分

着手金・報酬金・接見の日当を合わせた総額は50万円から100万円程度が目安で、返金や示談金はこれとは別にかかります。恐喝で起訴されて公判になった場合や、遠い署への接見が重なった場合は総額が上がります。契約書に署名する前に、起訴後の追加費用と支部への交通費まで記された見積書をもらいましょう。着手金や報酬金の内訳は弁護士費用の記事にまとめています。法テラス大分は大分市城崎町の地方事務所（0570-078363・平日9時〜17時）だけで、支部や地域事務所はありません。法テラスの無料法律相談は刑事事件が対象外なので、費用が心配なときは当番弁護士から逮捕段階の弁護士費用の援助制度の説明を受け、勾留が決まれば国選弁護人の選任を請求しましょう。

出典：日本弁護士連合会「弁護士白書」弁護士会別弁護士数（2025年3月31日現在）、日本弁護士連合会「大分県弁護士会」、法テラス「法テラス大分 アクセス」、法テラス「国選弁護等関連業務」

大分県の恐喝・脅迫の検挙状況

同じような事件が大分県でどれくらい扱われているかは、県警の「犯罪統計書」で罪種ごとに読み取れます。令和7年に認知されたのは脅迫31件、恐喝13件で、どちらも前年より増えました。

※大分県警察「犯罪統計書（令和7年分・確定）」によります。粗暴犯は凶器準備集合・暴行・傷害・脅迫・恐喝の合計で、令和7年の検挙率は85.3％です。検挙件数には前年以前に認知した事件の検挙も含まれます。粗暴犯の人口10万人当たりの件数は29.1件（算出）で、全国の50.3件を下回り、多い方から41番目です。

大分県では検挙された人の8割近くが在宅

警察庁の統計では、令和7年に大分県内で刑法犯として検挙された1,408人のうち逮捕は321人（22.8％・算出）で、残る77.2％は身柄を拘束されない在宅事件でした。全国の32.2％より低く、都道府県で高い方から38番目です。恐喝・脅迫に限った逮捕の割合は統計がありません。この罪では、被害者に口裏合わせを頼むおそれがあると判断されると、罪証隠滅のおそれとして勾留の理由になります（刑事訴訟法第60条第1項第2号）。警察から電話が来たら弁護士に相談し、相手に連絡を取らないことと返金の準備を並行して進めましょう。身柄を拘束されずに捜査が進む見込みが高まります。

恐喝13件のうち5件は別府市で認知

市町村別の表では、令和7年の恐喝13件のうち5件、脅迫31件のうち4件が別府市で認知されています。県警の統計書では、暴力団犯罪として検挙された刑法犯のうち恐喝が2件・脅迫が2件、県警の資料では配偶者からの暴力事案の検挙26件のうち脅迫が3件でした。相手との関係と、おどしたとされる言葉が出た経緯を時系列で弁護士に伝えましょう。示談の相手方と進め方を早く決められます。

出典：大分県警察「犯罪統計書（令和7年分）」、大分県警察「犯罪統計書 統計表（令和7年）」、大分県警察「配偶者からの暴力事案等（令和7年）」、警察庁「犯罪統計資料（令和7年1〜12月分【確定値】）」、総務省統計局「令和7年国勢調査 結果の要約」

大分県の恐喝・脅迫事件でよくある質問

出典：裁判所「大分県内の管轄区域表」、大分地方裁判所「管内の裁判所の所在地」、福岡高等裁判所「管内の裁判所の所在地」、大分地方検察庁「所在地・交通アクセス」、大分県警察「問い合わせ・相談」、大分県弁護士会「刑事弁護センター（当番弁護士）」、法テラス「無料法律相談に関するよくあるご質問」、法務省「検察統計調査」令和6年年報、法務省「令和7年版 犯罪白書」資料2-3、法務省「少年鑑別所一覧」、e-Gov法令検索「刑事訴訟法」第373条