沖縄県で恐喝罪・脅迫罪に強い弁護士一覧

沖縄県で恐喝・脅迫の疑いをかけられたときの最初の一手

脅迫罪は「害を加える」と告げた時点で成立し、恐喝罪はその脅しでお金や物を受け取ったときに成立します。脅迫には罰金刑がありますが、恐喝の刑は拘禁刑だけです。沖縄県警の「令和6年犯罪統計書」をもとに数えると、令和6年に県内で検挙された人のうち逮捕されたのは恐喝で32人中30人、脅迫で73人中60人にのぼります。家族が警察署に連れて行かれたら、沖縄弁護士会（平日098-865-3737）に当番弁護士の派遣を頼んでください。原則24時間以内に弁護士が本人のもとへ出向き、最初の面会は無料です。

出典：沖縄弁護士会「当番弁護士」、日本弁護士連合会「当番弁護士連絡先一覧」、沖縄県警察「令和6年犯罪統計書」

沖縄県で恐喝・脅迫の容疑により逮捕されたあとの流れ

逮捕後の時間の区切りは本島でも離島でも変わりません。警察は48時間以内に検察官へ送致し、検察官は24時間以内に勾留請求をするか決めます。勾留は10日、延長されると最長20日で、その間に起訴・不起訴が決まります（刑事訴訟法第203条・第205条・第208条）。仲間がいると疑われる恐喝では、家族の面会を禁じる接見禁止が付くこともあります。段階ごとの説明は逮捕後の流れを解説した記事に譲ります。

起訴されたら、事件の地域で担当の庁が決まる

沖縄県警の警察署は14署で、処分を決める那覇地方検察庁は那覇の本庁と沖縄・名護・平良・石垣の4支部、区検察庁5庁もそれぞれ同じ場所にあります。那覇地方裁判所も同じ4都市に支部を置き、各支部の建物に簡易裁判所が入っています。

※裁判所の区分は裁判所「沖縄県内の管轄区域表」（市町村名は平成18年4月1日現在の行政区画による表示）、警察署の受け持ちは「沖縄県警察の組織に関する条例」の別表によります。国頭郡の9町村（国頭村・大宜味村・東村・今帰仁村・本部町・恩納村・宜野座村・金武町・伊江村）は、どれも名護支部の区域です。裁判員裁判は那覇の本庁だけで開かれますが、恐喝・脅迫はその対象ではありません。

県内の拘置支所は、那覇地裁の隣の那覇拘置支所と平良支部の隣の宮古拘置支所の2つで、石垣市には拘置支所ではなく八重山刑務支所があります（どれも沖縄刑務所の支所）。宮古・八重山の署へ本島から接見に通うには飛行機が要り、台風で欠航すると面会や打ち合わせが延びます。家族が島の署にいるなら、最初に来た当番弁護士に島で動ける弁護士の心当たりを聞きましょう。

出典：裁判所「沖縄県内の管轄区域表」、那覇地方裁判所「所在地一覧」、那覇地方裁判所「県内の裁判員制度関連の情報」、福岡高等裁判所「所在地一覧」、那覇地方検察庁「交通案内」、沖縄県警察「県内の警察署」、沖縄県法規集「沖縄県警察の組織に関する条例」、法務省「刑事施設の所在地一覧」、e-Gov法令検索「刑事訴訟法」

沖縄県で恐喝・脅迫が問われる罪と刑罰

脅迫罪（刑法第222条）は、命・体・自由・名誉・財産に害を加えると本人や親族に告げることで成立し、金銭のやり取りは要りません。恐喝罪（第249条）は、脅して怖がらせた相手からお金や物、財産上の利益を得たときの罪です。どちらも国の法律なので、那覇でも石垣でも刑は同じです。取調べで告げられた罪名と条文を書き留め、接見に来た弁護士に見せてください。

※起訴できる期間は、刑事訴訟法第250条第2項を法定刑に当てはめた公訴時効です。脅迫罪に未遂の処罰規定はありません。団体の活動として組織的に行った恐喝は、組織的犯罪処罰法第3条第1項第14号により1年以上の有期拘禁刑です。

交際相手と組んで相手を呼び出し、あとから現れて金を求める、いわゆる美人局も、脅して払わせれば恐喝です。その場にいなかった人が共犯として調べられることもあります。誰が何を言い、自分がどこで何をしたかを順番に弁護士へ話してください。実際より重い役割を負わされるのを防げます。

沖縄県迷惑行為防止条例は「妬み・恨み」による繰り返しを罰する

脅迫とまではいえない言動でも、沖縄県迷惑行為防止条例第5条の「反復したつきまとい等」に触れることがあります。対象は、妬みや恨みなどの感情を晴らす目的で、同じ人やその家族に、義務のないことを要求する、粗野・乱暴な言動をする、拒まれたのに電話やメールを続ける、名誉を害することを告げるといった行為を繰り返す場合です。罰則は第11条で、1年以下の拘禁刑か100万円以下の罰金、常習なら2年以下の拘禁刑か100万円以下の罰金です。人にすごんだり言いがかりをつけたりする粗暴行為も第2条が禁じ、第14条で50万円以下の罰金または拘留・科料、常習なら6月以下の拘禁刑などになります。連絡した回数と期間、そのときの気持ちの動きを弁護士に打ち明けてください。刑法と条例のどちらで処理されそうか、早い段階で見立てを聞けます。

※第5条の要求・粗野な言動・メールの送信などは、身体の安全や住居・勤務先の平穏、名誉が害される不安を覚えさせる方法で行った場合に限られます。恋愛感情などの目的によるもの（ストーカー規制法第2条第1項の目的）は第5条から除かれ、ストーカー規制法の側で扱われます。沖縄の第5条には、位置情報機器の無断取付けを対象にする号はありません。第11条・第14条の刑名は、令和7年3月31日沖縄県条例第4号によって令和7年6月1日に拘禁刑へ改められました。

沖縄県暴力団排除条例の特別強化地域と自首の規定

沖縄県暴力団排除条例は、那覇市松山1丁目・2丁目と沖縄市上地1丁目・2丁目の一部を暴力団排除特別強化地域に定めています（第18条）。この地域で風俗営業や深夜の酒類提供飲食店などを営む特定営業者が、相手を暴力団員と知りながら用心棒の役務を受けたり、その見返りや営業を認めてもらう対価を渡したりすることは第19条で、暴力団員が受け取ることは第20条で禁じられ、いずれも1年以下の拘禁刑か50万円以下の罰金です（第25条第1項）。一方で、店の側が自首したときは刑を軽くするか免除できる（同条第2項）という定めがあります。特別強化地域の外で事業者が利益を渡す行為（第13条）には刑罰がなく、公安委員会の勧告と公表の対象です。学校・児童福祉施設・図書館・博物館・公民館などの周囲200メートルで暴力団事務所を開いたり運営したりすることも、第25条の刑罰の対象です（第11条）。

出典：e-Gov法令検索「刑法」第222条・第223条・第249条・第250条、e-Gov法令検索「暴力行為等処罰ニ関スル法律」、e-Gov法令検索「組織的犯罪処罰法」第3条、沖縄県法規集「沖縄県迷惑行為防止条例」、沖縄県法規集「沖縄県暴力団排除条例」、沖縄県公報 号外第10号（令和7年3月31日・沖縄県条例第4号）、沖縄県「乙第2号議案」（令和7年2月定例会）

容疑を認める場合と否認する場合

認めるなら、受け取ったお金を返して接触を断つ約束をまとめる

恐喝も脅迫も、被害者の告訴がなくても起訴できます（恐喝の親族間の特例を除く）。それでも、検察官は起訴を決めるときに示談や返金の有無を「犯罪後の情況」として考慮します（刑事訴訟法第248条）。被害者の連絡先は、本人が了承した場合に限り、県警の担当者や那覇地検の検察官から弁護士に伝えられます。自分から相手に連絡すると、重ねて圧力をかけたと見られかねないので、窓口は弁護士ひとりに絞ってください。島や同じ町で暮らし続ける相手なら、返す額と期日に加え、今後は連絡しない・自宅や職場に近づかないという条項を示談書に入れれば、相手が応じやすい形を示せます。

否認するなら、請求の理由と言葉の使い方を切り分ける

貸したお金の返済や代金を強く求めただけか、害を加えると告げて怖がらせたかが争いになります。請求そのものに理由があっても、脅す言葉や態度を使えば別に評価されます。取調べでは言いたくないことを話さなくてよく（刑事訴訟法第198条第2項）、調書の誤りは訂正を求められ、署名押印を断ることもできます（同条第4項・第5項）。恐喝・脅迫の取調べは録音・録画の義務づけの対象外（同法第301条の2）なので、その日に何を聞かれ、どう答えたかを接見のたびに弁護士へ伝えてください。身柄が本島の署にあっても島の署にあっても、弁護士とは警察官の立会いなしで話せます（同法第39条第1項）。

出典：e-Gov法令検索「刑事訴訟法」第39条・第198条・第248条・第301条の2、検察庁「捜査について（Q&A）」

恐喝・脅迫事件の保釈・時効・在留資格と米軍関係者

保釈は相手に近づかない暮らしを示せるかで決まる

保釈を請求できるのは起訴後の被告人で（刑事訴訟法第88条第1項・第207条第1項ただし書）、起訴前は準抗告（第429条第1項第2号）か勾留取消しの請求（第87条）で釈放を求めます。恐喝・脅迫で問われやすいのは、被害者や関係者を怖がらせる行動に出るおそれ（第89条第5号）です。第89条第2号は長期10年を超える罪の前科の規定なので、恐喝・脅迫の前科だけでは当たりません。組織的犯罪処罰法の恐喝は短期1年以上で、第1号により権利保釈から外れます。全国では令和7年に勾留された被告人35,125人のうち11,132人（31.7％・算出）が保釈されました。相手の生活圏から離れた住まいを家族で用意し、弁護人に伝えましょう。刑事裁判一般の問い合わせは、那覇地裁の刑事訟廷事務室（098-918-3333）が受けています。

時効は恐喝7年・脅迫3年

時効は、脅迫なら害を告げた時、恐喝なら金品を受け取った時から進みます（第253条第1項）。共犯の事件は最後の行為が終わった時から全員について進み（同条第2項）、国外にいる期間は止まり（第255条第1項）、起訴で停止します（第254条第1項）。

外国籍の人の在留資格

沖縄県の在留外国人は33,402人（令和7年末）で、ネパール・インドネシア・中国・米国の順に多く、永住者・留学・特定技能が上位です。恐喝は刑法第37章の罪なので、留学や特定技能など別表第一の資格の人は、執行猶予が付いても拘禁刑に処せられれば退去強制の対象です（入管法第24条第4号の2）。脅迫は第32章の罪でこの号に入らず、永住者の恐喝と同じく、刑の全部の執行猶予が付かない1年超の拘禁刑かどうか（第24条第4号リ）で判断されます。在留カードの資格と期限を最初の接見で伝え、罰金で終えられる道があるかを弁護士と話し合ってください。通訳が必要な家族は、宜野湾市の沖縄県国際交流・人材育成財団（098-942-9215）の多言語の生活相談を使えます。

※入管法第24条第4号の2は、暴力行為等処罰法第1条のうち刑法第222条（脅迫）に係る部分も対象から外しています。米軍の構成員・軍属とその家族は在留外国人数に含まれていません。

米軍関係者が疑われたとき

日米地位協定第17条では、公務の執行中に生じた罪でなければ日本の当局が第一次の裁判権を持ちます（3(b)）。ただし米側が先に身柄を確保していると、日本が起訴するまで米側が拘禁を続けます（5(c)）。沖縄県警の集計では、令和7年の米軍人・軍属と家族による刑法犯の検挙101件のうち、恐喝・脅迫を含む粗暴犯は19件・19人でした。公務中だったかと、いま日米どちらに身柄があるかを、最初の相談で弁護士に知らせてください。

出典：e-Gov法令検索「刑事訴訟法」第87条〜第89条・第253条〜第255条・第429条、裁判所「司法統計年報 刑事編（令和7年）」第32表、那覇地方裁判所「ダイヤルイン一覧」、e-Gov法令検索「出入国管理及び難民認定法」、出入国在留管理庁「令和7年末現在における在留外国人数」第4〜6表、沖縄県国際交流・人材育成財団「法律・生活相談」、日米地位協定 本文（沖縄県掲載）、沖縄県警察「犯罪統計資料 令和7年（確定値）」

恐喝・脅迫事件で弁護士に任せられることと選び方・費用

県内の恐喝・脅迫事件で弁護士に託す柱は、受け取った金品の返還を含む示談と身柄の解放です。

本島中部・北部や島の署なら、通える弁護士を選ぶ

沖縄弁護士会の会員は301人（2026年9月1日現在）です。日弁連の紹介によれば、中部の沖縄支部・北部の名護支部で登録する会員が増え、宮古島と石垣島のひまわり基金法律事務所も定着しています。まず当番弁護士を呼び、私選を考える事務所とは次の3点を電話で詰めてください。

費用の目安と法テラス沖縄

着手金・報酬金・接見の日当を合わせた総額は50万円から100万円程度が目安で、返金や示談金は別に要ります。恐喝で公判まで進む場合や、島の署への接見が重なる場合は増えます。契約の前に、起訴されたときに加わる費用を書面で出してもらいましょう。内訳は刑事事件の弁護士選び・費用に関する記事で説明しています。

法テラス沖縄（那覇市楚辺・0570-078368・平日9時〜17時）の無料法律相談に刑事事件は入っていませんが、貸金などの金銭トラブルは対象です（収入・資産の基準あり）。スタッフ弁護士の事務所は那覇と宮古島にあり、八重山・名護・沖縄市にはありません。取り立てたかった貸金の問題は、刑事弁護とは別の相談として持ち込みましょう。

出典：日本弁護士連合会「沖縄弁護士会」、日本弁護士連合会「弁護士会別会員数」、沖縄弁護士会「刑事弁護に関する相談」、法テラス「法テラス沖縄」、法テラス沖縄「アクセス」、法テラス沖縄「法テラス宮古島法律事務所」

沖縄県の恐喝・脅迫の検挙状況

県内の罪名ごとの件数は令和6年分が最新で、沖縄県警の犯罪統計書は検挙した人を逮捕したか在宅のまま調べたかまで罪名別に載せています。

※認知・検挙は警察庁「令和6年の犯罪」第3表、逮捕は沖縄県警察「令和6年犯罪統計書」第7-17表（現行犯・緊急・通常逮捕の合計）によります。逮捕の割合と、検挙率（脅迫85.3％・恐喝78.8％）は算出値です。令和5年は脅迫が認知95件・検挙77人、恐喝が認知29件・検挙26人でした。令和6年の検挙人員のうち少年は脅迫5人・恐喝4人です。脅迫・恐喝の令和7年の県分は、2026年9月末でまだ出ていません。

脅迫で逮捕された60人のうち36人はその場での現行犯逮捕で、恐喝の30人は29人が逮捕状による通常逮捕でした。恐喝は、裁判官の逮捕状をとってからの逮捕がほとんどです。警察からの連絡を待っている段階で弁護士に依頼すれば、返金や示談を先に進め、逮捕の必要がないと示す材料を整えられます。

暴力団の事件では恐喝が最も多い

県内に主たる事務所を置く指定暴力団は、沖縄県公安委員会が指定する「旭琉會」（約200人・令和7年末）です。県警の犯罪統計書では、令和6年の暴力団犯罪の刑法犯62件・53人のうち恐喝が16件と罪種別で最も多く、傷害・詐欺と合わせて54.8％を占めました。同じ年、暴力団排除条例違反の検挙も4件・8人ありました。

粗暴犯は増え続け、人口当たりでは全国2位

暴行・傷害・脅迫・恐喝などの「粗暴犯」は、令和7年に1,170件（前年比9.4％増）と、県警の過去10年の推移で最多だった令和6年の1,069件を上回りました。令和8年1〜8月（暫定値）も926件と、前年同期より27.4％多くなっています。令和6年の人口1万人当たりの粗暴犯は7.292件で、47都道府県の値を並べると全国2位（算出の順位）です。刑法犯全体でみても、令和7年に県警が検挙した3,377人のうち1,198人（35.5％・算出）が逮捕されており、全国の32.2％（算出）より高い割合です。

出典：警察庁「令和6年の犯罪」、警察庁「令和5年の犯罪」、沖縄県警察「令和6年犯罪統計書」、沖縄県警察「犯罪統計資料 令和7年（確定値）」、沖縄県警察「犯罪統計資料 令和8年8月末（暫定値）」、警察庁「犯罪統計資料（令和7年1〜12月分【確定値】）」、警察庁「令和7年における組織犯罪の情勢【確定値版】」

沖縄県の恐喝・脅迫事件でよくある質問

出典：法務省「検察統計調査」令和6年年報、法務省「令和7年版 犯罪白書」資料2-3、沖縄県法規集「沖縄県暴力団排除条例」、沖縄県警察「電話による相談窓口」、e-Gov法令検索「刑事訴訟法」第2条、裁判所「沖縄県内の管轄区域表」、法務省「刑事施設の所在地一覧」、法務省「少年鑑別所の所在地一覧」、法務省「なは法務少年支援センター」、沖縄県警察「令和7年 少年非行等の概況」、e-Gov法令検索「刑法」第244条・第251条、e-Gov法令検索「地方公務員法」第16条・第28条・第29条