宮崎県で不同意性交等罪（レイプ・強姦）に強い弁護士一覧

宮崎県で不同意性交等罪の疑いをかけられたとき、本人と家族が最初にすること

このページは、宮崎県内で不同意性交等罪（刑法第177条）の疑いをかけられた本人と家族に向けた、刑事事件（逮捕・前科・示談・不起訴）のページです。旧称の強制性交等罪・強姦罪にあたる行為は、令和5年7月13日施行の刑法改正で不同意性交等罪に改められ、改正後の行為はこの罪名で宮崎県警の捜査を受けます。被害を受けた方の相談先は「宮崎県で利用できる公的な相談窓口」にまとめました。性交等に至らない身体への接触は「不同意わいせつ」、公共の場所や乗物で触れた疑いは「痴漢」、人前での露出は「公然わいせつ」のページが扱います。この罪は罰金刑がなく5年以上の有期拘禁刑のため、宮崎県では宮崎市旭の宮崎地裁本庁か延岡支部の2か所で裁判官3人が審理し、けがを負わせた致傷罪の裁判員裁判は県内全域の事件が本庁に集まります。控訴審は同じ宮崎市旭にある福岡高等裁判所宮崎支部が担当します。

出典：宮崎県弁護士会「制度（当番弁護士・当番付添人）」、宮崎県弁護士会「概要・アクセス」、裁判所「宮崎県内の管轄区域表」、宮崎地方裁判所「県内の裁判員制度関連情報」、福岡高等裁判所「管内の裁判所の所在地」、e-Gov法令検索「刑法」第177条

宮崎県で不同意性交等の疑いにより逮捕されたあとの流れと、裁判を開く庁

逮捕されると48時間以内に検察官へ送られ、検察官は24時間以内に勾留を請求するかを決めます。勾留は原則10日で、延長されれば最長20日です（刑事訴訟法第203条・第205条・第208条）。この期間に、宮崎市別府町の宮崎地検本庁か日南・都城・延岡の各支部の検察官が起訴するかどうかを決めます。各段階の中身は逮捕後の流れの記事で説明しています。

地裁の支部は3つ、この罪の第一審は宮崎本庁と延岡支部の2か所

捜査は宮崎県警の13署のうち、事件のあった地域を受け持つ署が担当します。受け持ち区域は「警察署の名称、位置及び管轄区域を定める条例」の別表で決まっていて、宮崎市は大淀川の中心線より北が宮崎北署、南が宮崎南署、高岡町が高岡署です。高岡署は国富町・綾町、宮崎県都城市の都城署は三股町、宮崎県小林市の小林署は高原町も受け持ちます。宮崎地裁は本庁と日南・都城・延岡の3支部、家庭裁判所の日向・高千穂の2出張所、8つの簡易裁判所で構成されます。この罪は裁判所法第26条第2項第2号の合議事件で、管轄区域表では日南支部と都城支部の区域の合議事件も宮崎の本庁が扱い、延岡支部は日向・高千穂の区域を含めて自ら審理します。

※警察署は「警察署の名称、位置及び管轄区域を定める条例」別表（最終改正 平成22年。合併後の市町村名で読み替え）、地裁の区域と合議・少年の庁は裁判所の管轄区域表（平成22年3月23日現在の行政区画）、裁判員の庁は宮崎地裁の裁判員制度のページ、拘置支所は法務省の施設一覧によります。拘置支所の欄は所在を示すもので、起訴後に移される施設は事件ごとに決まります。区域の例外として、新富町大字新田の字瀬口と西米良村、椎葉村大字大河内の一部は西都署、木城町大字中之又は日向署、宮崎県都城市夏尾町の御池とその水際から200メートル以内は小林署の受け持ちです。門川町と美郷町の旧北郷村は警察が日向署、簡易裁判所が延岡という区割りのずれがあります。

県内に刑務所はなく、拘置施設は宮崎・都城・延岡の3つの拘置支所

宮崎県には刑務所も独立した拘置所もなく、宮崎拘置支所（宮崎市大字糸原）と都城拘置支所（宮崎県都城市早鈴町）は鹿児島刑務所の支所、延岡拘置支所（宮崎県延岡市桜小路）は大分刑務所の支所です。少年鑑別所は宮崎市鶴島の宮崎少年鑑別所で、少年院は県内にありません。勾留が決まるまで本人と会えるのは弁護士だけで、勾留後も接見禁止が付けば家族は面会できません（刑事訴訟法第80条・第81条）。宮崎県警の案内では、署での面会は平日だけで受付時間も署ごとに違います。串間署や高千穂署のように遠い署へ向かう前に、本人がどこにいて接見禁止が付いているかを、接見した弁護士から聞いておきましょう。平日の休みを無駄にせずに済みます。

出典：宮崎県法規集「警察署の名称、位置及び管轄区域を定める条例」、宮崎県警察本部「各警察署の連絡先及び施設の紹介」、裁判所「宮崎県内の管轄区域表」、宮崎地方裁判所「管内の裁判所の所在地」、宮崎地方裁判所「県内の裁判員制度関連情報」、宮崎地方検察庁「交通案内・所在地・連絡先」、法務省「全国の矯正管区・矯正施設・矯正研修所一覧」、法務省「少年院一覧」、宮崎県警察本部「留置されている方への面会」、日本弁護士連合会「［九州］宮崎県弁護士会」、e-Gov法令検索「裁判所法」第26条、e-Gov法令検索「刑事訴訟法」

宮崎県で不同意性交等が問われる罪と刑罰

宮崎県迷惑行為防止条例が罰するのは公共の場所や乗物での痴漢・盗撮などで、不同意性交等は宮崎県の条例ではなく刑法で裁かれます。暴行・脅迫、飲酒や薬物の影響、睡眠、立場を利用した圧力などで、相手が同意しない意思を形成・表明・全うしにくい状態のまま性交等をすると成立し、夫婦や交際相手の間でも成立します。

不同意わいせつ・痴漢のページとの境目

第177条の「性交等」は、性交・肛門性交・口腔性交と、膣や肛門に陰茎以外の身体の一部や物を挿入するわいせつな行為を指します。そこまで至らなければ不同意わいせつ罪（第176条・6月以上10年以下の拘禁刑）で、合議事件にあたらないため、日南支部や都城支部の区域の事件はその支部で審理されることがあります。公共の場所や乗物で体に触れただけと判断されれば、宮崎県迷惑行為防止条例第2条第1項第1号の違反で、6月以下の拘禁刑又は50万円以下の罰金（第6条第1項）の対象です。宮崎県警から告げられた罪名は、最初の接見で弁護士に伝えてください。どの庁で裁かれそうか、どう防御するかの方針がその場で立ちます。

相手が18歳未満だった場合（刑法と宮崎県の青少年条例）

相手が16歳未満なら、第177条第3項により同意があっても処罰されます（13歳から15歳の相手は、行為者が5歳以上年上の場合）。16歳・17歳の相手で刑法にあたらないときも、「宮崎県における青少年の健全な育成に関する条例」第19条第1項が18歳未満の青少年との「みだらな性行為又はわいせつの行為」を禁じ、違反は2年以下の拘禁刑又は50万円以下の罰金です（第29条第1項）。年齢を知らなかったという理由で処罰を免れられるのは知らないことに過失がないときだけで（第29条第6項）、違反した本人が青少年なら罰則は使われません（第31条）。午後11時から午前4時の深夜に正当な理由なく連れ出した場合は、第20条第2項の違反（10万円以下の罰金又は科料）も問われます。年齢について交わしたメッセージは画面を保存し、弁護士に渡してください。

出典：e-Gov法令検索「刑法」第176条〜第181条、e-Gov法令検索「刑事訴訟法」第250条、宮崎県法規集「宮崎県迷惑行為防止条例」、宮崎県法規集「宮崎県における青少年の健全な育成に関する条例」（いずれも令和7年6月1日施行の拘禁刑化の改正後・法規集の内容現在 令和8年6月10日）

容疑を認める場合と、同意があったと主張する場合

この罪では、性的な行為の有無は争わず、相手が同意していたかどうかだけが争点になる事件が少なくありません。被害者との示談を目指すのか、同意を主張して取調べに臨むのかで、宮崎県警の署へ接見に通う弁護士の動き方は正反対になります。勾留が決まってから最初の10日のうちに、捜査側がつかんでいそうな証拠を弁護士と洗い出し、進む方向を決めてください。

認めるなら、宮崎地検が処分を決める前に示談を

被害者の連絡先は、被害者が了承したときに限って検察官や捜査員から弁護士にだけ伝えられるのが通常で、本人や家族が直接連絡すると口裏合わせを疑われ、身柄の解放が遠のきます。この罪は告訴がなくても起訴できますが、起訴するかを決める場面では示談の成否も事情として考慮されます（刑事訴訟法第248条）。不起訴に被害者が納得しない場合の申立先として、宮崎県内には宮崎・都城・延岡の3つの検察審査会があります。謝罪と賠償の申し出は弁護士に一本化し、被害者の意向を示談書の条項に残してもらいましょう。交渉の進め方は示談交渉の記事にあります。

同意を争うなら、調書に署名する前に弁護士と話す

宮崎県警の取調べでも、最初に自分の意思に反して話す必要はないと告げられます（刑事訴訟法第198条第2項）。調書は読み聞かせを受けたうえで訂正を求められ、納得できない調書には署名押印を拒めます（同条第4項・第5項）。録音・録画が義務になるのは致傷のように裁判員裁判の対象となる事件だけで、第177条だけで捜査されている間は記録が残りません（同法第301条の2）。何を聞かれ、どう答えたかを、接見のたびに弁護士へ報告してください。えびの署や高千穂署のように宮崎市から遠い署でも、弁護士とは立会人なしで会えます（同法第39条第1項）。

出典：e-Gov法令検索「刑事訴訟法」第39条・第198条・第248条・第301条の2、裁判所「全国の検察審査会一覧表」

不同意性交等の事件の保釈・公訴時効・在留資格

保釈は裁判所の裁量で決まり、請求先は宮崎本庁か延岡支部

保釈は起訴されたあとでなければ請求できません（刑事訴訟法第88条第1項・第207条第1項ただし書）。この罪は下限が5年のため第89条第1号で権利保釈から外れ、第90条の裁量保釈として判断されます。裁判所は、逃亡や証拠隠滅のおそれと、拘束が続くことで本人が受ける健康・仕事・生活・裁判準備への不利益を比べます。請求先は起訴された宮崎地裁本庁か延岡支部です。身元引受書と勤務先の事情、相手と生活圏が重ならない住まいの案を家族でそろえ、弁護人に渡してください。保釈された人の数を全国で見ると、令和7年に第一審で勾留された35,125人中11,132人（31.7％・算出）が保証金を納めて釈放されています。

公訴時効は15年、致傷は20年で、相手が18歳未満なら加算

不同意性交等・監護者性交等とその未遂は15年、致傷は20年で時効を迎えます（刑事訴訟法第250条第3項）。相手が当時18歳未満なら18歳になるまでの期間が加わり（同条第4項）、国外にいた期間は時効が進みません（第255条第1項）。何年も前の出来事について宮崎県警から連絡が来たら、出頭する前に当時の日時と経緯を弁護士と整理してください。

外国籍の人の在留資格

宮崎県の在留外国人は12,981人（令和7年末・前年末比12.8％増）で、県の人口の1.28％（算出）にあたり、在留資格では技能実習と特定技能が合わせて60.6％（算出・全国は20.5％）を占めます。執行猶予でも退去強制となる入管法第24条第4号の2に性犯罪は含まれず、第4号リ（無期または1年を超える拘禁刑の実刑）で判断されます。下限5年のこの罪は、実刑なら該当します。勾留で働けない期間が3か月以上続くと、在留資格の取消し（第22条の4第1項第6号）も問題になります。宮崎県弁護士会は、当番弁護士の申込みで伝える事項に国籍と使用言語を挙げています。在留カードの資格と期限、通訳が必要な言語を、電話の段階で伝えてください。

出典：e-Gov法令検索「刑事訴訟法」第88条〜第90条・第250条・第255条、裁判所「司法統計年報 刑事編（令和7年）」第32表、出入国在留管理庁「令和7年末現在における在留外国人数について」、e-Gov法令検索「出入国管理及び難民認定法」、宮崎県弁護士会「制度（当番弁護士・当番付添人）」

不同意性交等の事件で弁護士に依頼できることと選び方・費用

宮崎県内のこの罪の事件で弁護士に任せる柱は、示談交渉と身柄の解放です。どちらも宮崎地検とその支部が起訴を決めるまでの限られた日数で動かします。

署から宮崎本庁・延岡支部、福岡高裁宮崎支部まで通える弁護士を選ぶ

弁護士会は地方裁判所の管轄区域ごとに置かれ（弁護士法第32条）、地裁が1つの宮崎県には宮崎県弁護士会の1会だけがあり、支部の記載はありません。会員は138名（日弁連・2026年10月1日現在）で、日弁連の紹介では約8割強が宮崎市周辺に事務所を構えています。弁護士会の事務所検索も県北・県央・県西・県南の4つに分けています。私選の事務所とは次の3点を電話で話し、答えを聞き比べてから依頼先を決めましょう。

費用の目安と、法テラス宮崎の3拠点

着手金・報酬金・日当を合計すると、90万円〜180万円程度を目安に考えておくと準備しやすく、同意を争って公判で闘う場合や致傷の裁判員裁判ではさらに増え、示談金は別にかかります。高千穂・えびの・串間など遠い署への接見が続きそうなら、見積もりの段階で接見の回数と移動費の想定を出してもらいましょう。内訳は弁護士費用の記事にまとめています。

法テラスの県内拠点は、宮崎市旭の宮崎県企業局3階にある法テラス宮崎（0570-078367・平日9時〜17時）と同じ階の法テラス宮崎法律事務所、宮崎県延岡市祇園町の法テラス延岡法律事務所の3か所です。ただし法テラス宮崎の無料法律相談（一般相談）は刑事事件を対象外としています。宮崎県弁護士会は、当番弁護士のほかに国選弁護人制度や法律援助制度があると案内しています。弁護士費用の工面が難しければ、署に来た当番弁護士に最初の接見で打ち明けてください。宮崎県で使える制度の案内をその場で受けられます。

出典：e-Gov法令検索「弁護士法」第32条、日本弁護士連合会「弁護士会別会員数」（2026年10月1日現在）、日本弁護士連合会「［九州］宮崎県弁護士会」、宮崎県弁護士会「事務所エリアから弁護士を探す」、宮崎県弁護士会「制度（当番弁護士・当番付添人）」、法テラス「法テラス宮崎」、法テラス「法テラス宮崎法律事務所」、法テラス「法テラス延岡法律事務所」

宮崎県の不同意性交等の検挙状況

宮崎県警は罪種別の詳しい統計書を出していないため、宮崎県警の犯罪統計と警察庁の都道府県別の値から、件数と人口当たりの水準、刑法犯全体の逮捕の割合を見ていきます。

令和7年は37件で前年と同じ、人口当たりでは全国16位

※令和7年は宮崎県警察「刑法犯 認知・検挙状況（令和7年）」の確定値、令和8年は警察庁「犯罪統計資料（令和8年1〜8月分）」の暫定値によります。人口10万人当たりの値と全国順位は、警察庁の都道府県別の認知件数と令和7年国勢調査の人口（1,017,628人）から算出しました。

宮崎県は刑法犯全体では人口当たりの件数が少ない県で、不同意わいせつも全国平均を下回ります。その中で不同意性交等は人口当たりで全国平均をやや上回り、宮崎県警が凶悪犯として数える49件のうち37件をこの罪が占めます。件数が横ばいだった理由も、ほかの罪との差が生まれる理由も、宮崎県警は公表していません。処分は県全体の件数ではなく個々の事情で決まるため、宮崎県警から連絡が来た時点で弁護士に相談してください。

宮崎県は刑法犯全体で逮捕される割合が全国より低い

罪名ごとの逮捕の割合は、宮崎県警の公表資料からも警察庁の統計からも読み取れません。刑法犯全体では、令和7年に宮崎県で検挙された1,472人のうち逮捕は420人（28.5％・算出）、身柄を拘束されない在宅の扱いが1,052人（71.5％）で、全国の32.2％を下回り、都道府県で高い方から23番目です。前年の33.5％（算出）から下がり、令和8年1〜8月（警察庁の暫定値）も26.9％（算出）と全国の31.1％を下回っています。在宅の場合は処分が決まる前に、逮捕された場合は勾留の判断が出る前に弁護士へ依頼し、残された日数を示談や意見書の準備に使いましょう。

出典：宮崎県警察本部「刑法犯 認知・検挙状況（令和7年）【確定値】」、宮崎県警察本部「犯罪統計」、警察庁「犯罪統計資料（令和7年1〜12月分【確定値】）」、警察庁「犯罪統計資料（令和8年1〜8月分）」、総務省統計局「令和7年国勢調査 人口等基本集計 結果の要約」

宮崎県の不同意性交等事件でよくある質問

出典：裁判所「宮崎県内の管轄区域表」、宮崎地方裁判所「県内の裁判員制度関連情報」、宮崎地方裁判所「管内の裁判所の所在地」、宮崎地方裁判所「宮崎の裁判所の電話がダイヤルインになりました」、福岡高等裁判所「管内の裁判所の所在地」、宮崎県法規集「警察署の名称、位置及び管轄区域を定める条例」、宮崎県警察本部「各警察署の連絡先及び施設の紹介」、宮崎県弁護士会「制度（当番弁護士・当番付添人）」、法テラス「法テラス宮崎」、法務省「少年鑑別所一覧」、e-Gov法令検索「少年法」第62条