鹿児島県で不同意性交等罪（レイプ・強姦）に強い弁護士一覧

鹿児島県で不同意性交等罪の疑いをかけられたとき、本人と家族が最初にすること

このページは、鹿児島県内で不同意性交等罪（刑法第177条・旧・強制性交等罪）の疑いをかけられた本人と家族に向けた、刑事事件（逮捕・前科・示談・不起訴）のページです。被害を受けた方の相談先は、このページの「鹿児島県で利用できる公的な相談窓口」に載せています。バスや電車の中で体に触れた疑いは県の不安防止条例が扱う「痴漢」のページ、人前で下半身を露出した疑いは「公然わいせつ」のページ、性交等までは至らない身体接触は「不同意わいせつ」のページ、性犯罪全体の見取り図は「性犯罪」のページが受け持ちます。罰金刑のない重い罪（5年以上の有期拘禁刑）で、裁判官3人の合議体が審理します。鹿児島県で合議事件を審理するのは鹿児島地裁の本庁（鹿児島市山下町）と名瀬支部（奄美市）の2庁だけで、知覧・加治木・川内・鹿屋の各支部では開かれません。けがを負わせた致傷罪は裁判員裁判となり、奄美群島の事件も含めて鹿児島市の本庁だけで審理されます。控訴審は県外の福岡高等裁判所宮崎支部（宮崎市）です。家族が当番弁護士を頼む番号は、鹿児島県弁護士会の099-226-3765です。

出典：鹿児島県弁護士会「逮捕されたら」、鹿児島県弁護士会「法律相談窓口」、裁判所「鹿児島県内の管轄区域表」、鹿児島地方裁判所「県内の裁判員制度関連情報」、福岡高等裁判所「管内の裁判所の所在地」、e-Gov法令検索「刑法」第177条

鹿児島県で不同意性交等の疑いにより逮捕されたあとの流れと、公判が開かれる庁

逮捕されると48時間以内に検察官へ送られ、検察官は24時間以内に勾留を請求するかを決めます。勾留は原則10日、延長を含めて最長20日です（刑事訴訟法第203条・第205条・第208条）。各段階の中身は逮捕後の流れの記事で説明しています。

支部が5つあっても、この罪の第一審は鹿児島本庁と名瀬支部の2庁

捜査を担当するのは鹿児島県警の27署のうち、事件のあった市町村を受け持つ署です。受け持ち区域は鹿児島県警察署設置条例第2条の表で決まっており、鹿児島市は鹿児島中央・鹿児島西・鹿児島南の3署に分かれ、喜入地区の一部は南九州署が受け持ちます。署名と市町村がずれる署もあり、垂水市は鹿屋署、大崎町は志布志署、長島町は阿久根署、湧水町は伊佐湧水署、南大隅町は錦江署、東串良町は肝付署の区域です。鹿児島地裁は本庁と知覧・加治木・川内・鹿屋・名瀬の5支部、16の簡易裁判所で構成されますが、この罪は裁判所法第26条第2項第2号の合議事件にあたります。管轄区域表の合議事件欄では、名瀬支部の区域（奄美市と大島郡）は名瀬、それ以外の県内全域は本庁です。致傷罪の裁判員裁判は名瀬支部でも開かれず、県内すべての事件を本庁が扱います。

※警察署は鹿児島県警察署設置条例第2条、地裁の区域と合議・少年の庁は裁判所の管轄区域表、裁判員の庁は鹿児島地裁の裁判員制度のページによります。地検の欄は区検察庁の同居先で、地裁の事件を地検のどの庁が担当するかは確認できていません。曽於市の旧財部町は加治木支部の区域です。町の途中で署の区域が分かれる地域の範囲は、鹿児島県公安委員会が定めています。

拘置支所は鹿児島市と奄美市の2つ、家族の面会は勾留が決まってから

鹿児島県内に拘置所はなく、鹿児島刑務所の拘置支所が鹿児島市永吉（鹿児島拘置支所）と奄美市名瀬矢之脇町（大島拘置支所）の2か所にあります。面会の受付はどちらも8時30分から11時30分までと13時から16時までで、刑務所は湧水町の鹿児島刑務所です。勾留が決まるまでは家族は面会できず、決まったあとも接見禁止が付けば会えるのは弁護士だけです（刑事訴訟法第80条・第81条）。島と本土を船や飛行機で移動する前に、本人の居場所と接見禁止の有無を接見した弁護士から聞いておきましょう。移動の手配が無駄になりません。

出典：鹿児島県例規集「鹿児島県警察署設置条例」、鹿児島県警察「警察本部・警察署の所在地・電話番号」、裁判所「鹿児島県内の管轄区域表」、鹿児島地方裁判所「管内の裁判所の所在地」、鹿児島地方裁判所「県内の裁判員制度関連情報」、福岡高等裁判所「管内の裁判所の所在地」、鹿児島地方検察庁「所在地・交通アクセス」、法務省「施設所在地及び面会受付時間一覧」（令和8年3月1日現在）、e-Gov法令検索「裁判所法」第26条、e-Gov法令検索「刑事訴訟法」

鹿児島県で不同意性交等が問われる罪と刑罰

鹿児島県の「公衆に不安等を覚えさせる行為の防止に関する条例」（通称・不安防止条例。いわゆる迷惑防止条例）が扱うのは公共の場所や乗物での痴漢・盗撮などで、不同意性交等は県の条例ではなく刑法で裁かれます。成立するのは、暴行や脅迫、酒や薬物の影響、眠っている状態、立場を使った圧力などで、相手が拒む意思を持つことや伝えることが難しいまま性交等をした場合です。夫婦や交際中の相手でも成立は妨げられません。

不同意わいせつ・痴漢・性犯罪のページとの境目

第177条の「性交等」は、性交・肛門性交・口腔性交と、膣や肛門に陰茎以外の身体の一部や物を入れるわいせつな行為を指します。そこに至らない行為は不同意わいせつ罪（第176条・6月以上10年以下の拘禁刑）で、合議事件ではないため、知覧・加治木・川内・鹿屋の支部の区域ならその支部で審理されることがあります。公共の場所や乗物で体に触れた行為が不安防止条例第2条の2第1項第1号の違反にとどまれば、法定刑は6月以下の拘禁刑若しくは50万円以下の罰金又は拘留です（第6条）。警察から告げられた罪名は、最初の接見で弁護士に伝えてください。本庁と支部のどちらで裁かれるか、どう弁護するかの見通しが早く立ちます。

相手が18歳未満だった場合（刑法と鹿児島県青少年保護育成条例）

相手が16歳未満なら、第177条第3項により同意があっても処罰されます（13歳から15歳の相手については、行為者が5歳以上年上の場合に限る）。16歳・17歳の相手で刑法にあたらない場合も、鹿児島県青少年保護育成条例第22条第1項が青少年との「淫行又はわいせつ行為」を禁じ、違反は2年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金です（第28条第1項第1号）。条例の「青少年」は令和8年7月1日から18歳未満の者と定められ、年齢を知らなかったという弁解は過失がないときに限り処罰を免れる理由になり（第28条第6項）、違反した本人が青少年なら罰則は適用されません（第30条）。年齢をやりとりしたメッセージは、画面の保存まで済ませて弁護士に渡してください。

出典：e-Gov法令検索「刑法」第176条〜第181条、e-Gov法令検索「刑事訴訟法」第250条、鹿児島県例規集「公衆に不安等を覚えさせる行為の防止に関する条例」、鹿児島県警察「公衆に不安等を覚えさせる行為の防止に関する条例」、鹿児島県例規集「鹿児島県青少年保護育成条例」、鹿児島県「鹿児島県青少年保護育成条例とは」（条例はいずれも令和6年12月24日条例第50号による改正後・令和7年6月1日施行）

容疑を認める場合と、同意があったと主張する場合

この罪では、性的な行為があったこと自体は争わず、相手が同意していたかどうかだけが争点になる例が珍しくありません。示談に進むのか、同意を主張して取調べに臨むのかで、弁護士の仕事はまったく別になります。最初の勾留10日の間に、捜査側の証拠の見込みを弁護士と話し合い、進む道を決めてください。

認めるなら、鹿児島地検の処分が出る前に示談を

被害者の連絡先は、被害者が了承した場合に限って検察官や捜査員から弁護士にだけ伝えられるのが一般的です。本人や家族が自分で連絡を取ると、口裏合わせを疑われて身柄の解放が遅れます。この罪は告訴がなくても起訴されますが、検察官が起訴を決めるときには示談がまとまったかどうかも事情として見られます（刑事訴訟法第248条）。鹿児島県では、県・県警などの4機関でつくる「性暴力被害者サポートネットワークかごしま（FLOWER）」が被害者の相談や病院への付き添いを担っています。不起訴の処分に被害者が納得しないときは検察審査会に審査を求めることができ、県内には鹿児島・鹿屋・名瀬の3つの検察審査会があります。謝罪と賠償の申し入れはすべて弁護士を通し、被害者の意向を示談書に残してもらいましょう。示談の進め方は示談交渉の記事にまとめています。

同意があったと争うなら、署名の前に弁護士と話す

取調べの始めに、言いたくないことは言わなくてよいことが告げられます（刑事訴訟法第198条第2項）。作られた調書は読み聞かせを受け、違う点の訂正を申し立てられ、納得できなければ署名押印を断れます（同条第4項・第5項）。録音・録画が義務になるのは致傷など裁判員裁判の対象事件に限られ、第177条だけで捜査される事件では記録が残りません（同法第301条の2）。取調べで聞かれた内容と自分の答えは、毎回の接見で弁護士に報告してください。瀬戸内署や沖永良部署のように鹿児島市から遠い署でも、弁護士とは立会人なしで面会できます（同法第39条第1項）。

出典：e-Gov法令検索「刑事訴訟法」第39条・第198条・第248条・第301条の2、鹿児島県「「性暴力被害者サポートネットワークかごしま(通称：FLOWER)」の相談拠点について」、裁判所「検察審査会」、裁判所「鹿児島県内の管轄区域表」

不同意性交等の事件の保釈・公訴時効・在留資格

保釈は裁量保釈で判断され、請求先は起訴された庁

保釈を請求できるのは起訴されたあとに限られます（刑事訴訟法第88条第1項・第207条第1項ただし書）。下限が5年なので第89条第1号により権利保釈の対象から外れ、保釈は第90条の裁量で決まります。裁判所は、逃げたり証拠を隠したりするおそれと、拘束が長引くことによる健康・仕事・生活・裁判準備への不利益とを比べます。身元引受書、勤め先の状況、相手と生活圏が重ならない住まいの案を家族がそろえ、弁護人に渡してください。全国の令和7年の第一審では、勾留された35,125人中11,132人（31.7％・算出）が保釈保証金を納めて釈放されています。裁判所側で刑事事件を担当するのは、鹿児島本庁が刑事書記官室（刑事訟廷事務室・099-808-3773）、名瀬支部が支部（代表0997-52-5141）です。保釈の請求と保証金の納付は弁護人を通じて進めましょう。

時効は15年（致傷は20年）、相手が18歳未満なら上乗せ

公訴時効は不同意性交等・監護者性交等・未遂がいずれも15年、致傷が20年です（刑事訴訟法第250条第3項）。相手が当時18歳未満なら、18歳に達するまでの年数が上乗せされます（同条第4項）。数え始めは行為が終わった時で、国外にいた期間は数えません（第253条第1項・第255条第1項）。何年も前の出来事で鹿児島県警から連絡が来たときは、出頭の前に当時の日時と経緯を弁護士と整理してください。

外国籍の人の在留資格

鹿児島県の在留外国人は21,480人（令和7年末）で、前年末から13.2％増えましたが、県の人口に占める割合は約1.42％です。性犯罪は入管法第24条第4号の2（執行猶予でも退去強制）の列挙に入っていないため、第4号リの「無期または1年を超える拘禁刑の実刑」にあたるかで決まり、下限5年のこの罪は実刑ならこれに該当します。拘束で本来の活動が3か月以上できなくなると、在留資格の取消し（第22条の4第1項第6号）の問題も生じます。在留カードの資格と期限、通訳が要る言語は、当番弁護士を頼む電話で伝えてください。生活の相談は、鹿児島市山下町の鹿児島県外国人総合相談窓口（070-7662-4541・火曜〜日曜9時〜17時）が受け付けています。

出典：e-Gov法令検索「刑事訴訟法」第88条〜第90条・第250条・第253条・第255条、裁判所「司法統計年報 刑事編（令和7年）」第32表、鹿児島地方裁判所「管内の裁判所の所在地」、出入国在留管理庁「令和7年末現在における在留外国人数」、e-Gov法令検索「出入国管理及び難民認定法」、鹿児島県「外国人のための総合相談窓口について」

不同意性交等の事件で弁護士に依頼できることと選び方・費用

鹿児島県内のこの罪の事件で弁護士に任せる柱は、示談交渉と身柄の解放の2つです。どちらも鹿児島地検が起訴するかを決めるまでの限られた日数で進めます。

島や大隅・北薩の署から鹿児島市・名瀬、宮崎まで通える弁護士を選ぶ

鹿児島県弁護士会は県内で唯一の弁護士会で支部はなく、会員は232名（2026年9月1日現在）です。この罪では、身柄は離島や大隅・北薩の署、公判は鹿児島市の本庁か奄美市の名瀬支部、控訴すれば宮崎市の福岡高裁宮崎支部と、海や県境を越える移動が重なりやすいのが鹿児島県の事情です。私選の事務所には、次の3点への答えを電話でもらい、比べてから決めましょう。

費用の目安と、法テラス鹿児島の拠点

着手金・報酬金・日当を合わせた費用は90万円〜180万円程度が目安で、同意を争って公判で闘う場合や致傷の裁判員裁判ではさらに増え、示談金は別にかかります。島の署や大隅・北薩の署への接見が続きそうなら、見積もりの段階で接見の回数と船・飛行機を含めた交通費の想定を出してもらいましょう。費用の内訳は弁護士費用の記事にあります。

法テラスの県内拠点は、鹿児島市金生町の法テラス鹿児島（0570-078366・平日9時〜17時）と、スタッフ弁護士の法律事務所が鹿児島・鹿屋・指宿・奄美・徳之島の5か所で、離島では奄美市と徳之島町にあります。お金の用意が難しいときは、当番弁護士の接見の場でそう伝えてください。勾留後の国選弁護人の請求など、使える制度の説明をその場で受けられます。

出典：日本弁護士連合会「弁護士会別会員数」（2026年9月1日現在）、鹿児島県弁護士会「逮捕されたら」、法テラス「法テラス鹿児島」、法テラス「法テラス鹿児島 アクセス」

鹿児島県の不同意性交等の検挙状況

鹿児島県内でこの罪がどれほど起きているかは、鹿児島県警と警察庁の犯罪統計で読み取れます。年間100件に満たない罪なので、件数そのものを中心に見ていきます。

令和7年は84件、人口当たりで全国1位に

※件数と検挙率は警察庁「犯罪統計資料」（令和7年は確定値、令和8年は暫定値）、令和7年の凶悪犯の内訳は鹿児島県警察「令和7年中の犯罪の概況」によります。人口10万人当たりの値と全国順位は、令和7年国勢調査の人口（1,511,783人）をもとに算出しています。罪名が改正された令和5年以前の数字は旧罪名の事件を含むので、比較に使っていません。

鹿児島県の凶悪犯103件のうち84件、8割（81.6％・算出）をこの罪が占めます。令和6年の人口当たり13位から1年で全国1位になり、令和8年も1〜8月の時点で1位です。一方、同じ年の不同意わいせつは88件（5.4％減）で人口当たり11位とほぼ全国並み、刑法犯全体も19位で、犯罪全般が多い県ではありません。不同意性交等が増えた理由は、県警・警察庁の資料に示されていません。件数の多さにかかわらず処分は事件ごとに判断されるので、鹿児島県警から連絡が来た時点で弁護士に相談してください。

鹿児島県では逮捕されるのか、在宅のまま調べられるのか

罪種別の逮捕の割合は公表されていません。刑法犯全体では、令和7年の鹿児島県の検挙人員2,216人のうち逮捕されたのは25.2％（算出）で、全国の32.2％を下回り、74.8％は身柄を拘束されない在宅の扱いでした。逮捕の内訳は現行犯逮捕134人・緊急逮捕10人に対し、裁判官の令状による通常逮捕が415人と最も多く、後日に逮捕される形が中心です。令和8年1〜8月（暫定値）は逮捕が18.9％（算出）とさらに低くなっています。在宅で捜査が続く間に弁護士へ依頼し、処分が決まるまでの期間を示談や意見書の準備に使いましょう。

出典：鹿児島県警察「令和7年中の犯罪の概況」、警察庁「犯罪統計資料（令和7年1〜12月分【確定値】）」、警察庁「犯罪統計資料（令和8年1〜8月分）」、総務省統計局「令和7年国勢調査 人口等基本集計 結果の要約」

鹿児島県の不同意性交等事件でよくある質問

出典：裁判所「鹿児島県内の管轄区域表」、鹿児島県弁護士会「逮捕されたら」、法務省「法務少年支援センターかごしま」、e-Gov法令検索「少年法」第62条