北海道で不同意性交等罪（レイプ・強姦）に強い弁護士一覧

北海道で不同意性交等の疑いをかけられたときに最初にすること

不同意性交等罪の刑は5年以上の有期拘禁刑だけで、罰金で終わる道がありません。起訴されると裁判官3人の合議体が審理し、北海道でその裁判を開くのは札幌・函館・旭川・釧路の4つの地方裁判所の本庁と、岩見沢・室蘭・小樽・帯広・北見の5つの支部だけです。稚内や江差、根室で起きた事件も、審理は旭川・函館・釧路の本庁で行われます。当番弁護士を受け付ける弁護士会も4つに分かれているので、本人がいる警察署の名前を聞き取り、その地域の弁護士会へ電話してください。

出典：札幌弁護士会「当番弁護士」、函館弁護士会「当番弁護士」、釧路弁護士会「法律相談・当番弁護士制度」、日本弁護士連合会「当番弁護士連絡先一覧」、札幌弁護士会「法律相談のご案内」、北海道「北海道青少年健全育成条例」

北海道で不同意性交等の疑いで逮捕されたあとの流れ

逮捕のあと、警察は48時間以内に本人を検察官のもとへ送り、検察官は24時間以内に勾留を請求するかを決めます。勾留は原則10日で、延長されると最長20日になり、その間に起訴か不起訴かが判断されます（刑事訴訟法第203条・第205条・第208条）。不同意性交等には罰金刑がないため略式手続は使えず、起訴は公開の法廷での裁判を意味します。逮捕から起訴までの各段階は、逮捕後の流れを解説した記事で順に説明しています。

道内でこの罪を審理するのは4つの本庁と5つの支部

北海道警察の警察署は58署（令和8年4月1日現在）で、札幌方面は道警本部が、残る地域は函館・旭川・釧路・北見の4つの方面本部が受け持ちます。処分を決める地方検察庁と裁判を開く地方裁判所は、札幌・函館・旭川・釧路に1つずつです。不同意性交等は法定刑の下限が5年のため、裁判所法第26条第2項第2号により合議事件となり、道内で扱うのは4つの地裁の本庁と、岩見沢・室蘭・小樽・帯広・北見の5支部に限られます。相手にけがをさせた致傷や、死亡させた致死は裁判員裁判の対象で、こちらは4つの本庁だけで開かれます。道内に独立した拘置所はなく、業務をしている拘置支所は札幌（札幌市東区）と名寄（名寄市）の2か所です。

※裁判所「北海道内の管轄区域表」の合議事件の欄と、裁判員制度対象事件は地裁の本庁だけで扱うという同表の注記によります（市町村名は平成21年10月5日現在の行政区画による表示）。苫小牧・滝川・浦河・岩内・江差・名寄・紋別・留萌・稚内・網走・根室の11支部は、この罪の審理を扱いません。当番弁護士の欄は、弁護士会が地方裁判所の管轄区域ごとに置かれていること（弁護士法第32条）にもとづく整理です。

出典：裁判所「北海道内の管轄区域表」、北海道警察「方面本部・警察署などの所在地・電話番号」、北海道警察「警察署の機能強化に向けた再編整備計画」、札幌地方検察庁「アクセス」、法務省「刑事施設の所在地一覧」、旭川弁護士会「旭川弁護士会について」、e-Gov法令検索「刑事訴訟法」

北海道で不同意性交等が問われる罪と刑罰

道内で起きた事件も、北海道の条例ではなく刑法第177条で裁かれます。相手が同意しない意思を形成し、表明し、または全うすることが難しい状態にさせるか、その状態を利用して性交等をすれば成立し、夫婦や交際相手のあいだでも例外になりません。

「性交等」と、同意しない意思を示せない状態

第177条の「性交等」は、性交・肛門性交・口腔性交と、膣や肛門へ陰茎以外の身体の一部や物を入れるわいせつな行為の4つです。これに当たらない性的な行為は、不同意わいせつ罪（第176条・6月以上10年以下の拘禁刑）として扱われます。同意しない意思を示せない状態を生む原因として、第176条第1項は暴行・脅迫、アルコールや薬物の影響、睡眠など意識がはっきりしない状態、経済的・社会的な地位にもとづく影響力への不安など8つを挙げています。当日どれだけ飲んでいたか、相手とどんな間柄だったかを覚えている範囲で書き出し、接見に来た弁護士へ渡してください。同意を争えるかを見極める出発点になります。

相手が18歳未満だったとき

相手が16歳未満なら、第177条第3項により同意があったかどうかを問わず処罰の対象になります。13歳以上16歳未満の相手については、行為者が5年以上早く生まれている場合だけが対象です。

相手が16歳・17歳の場合（13歳から15歳で年齢差が5年未満の場合を含む）で第177条に当たらないときは、北海道青少年健全育成条例が問題になります。同条例は第38条第1項で、18歳未満の青少年（第14条第1号）に対する淫行やわいせつな行為を禁じ、違反には第57条で2年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金を定めています。年齢を知らなかったことは処罰を免れる理由にならず、知らなかったことに過失がない場合だけが例外です（第65条）。行為者も青少年なら条例の罰則は適用されず（第68条）、刑法などの法律に処罰規定がある行為はその法律で裁かれます（第67条）。相手が名乗った年齢と、年齢を確かめたやり取りを消さずに残し、弁護士に見せてください。

道外に住む人が北海道で疑われた場合

令和6年度に北海道を訪れた観光客は、実人数で4,964万人にのぼります（北海道観光入込客数調査）。旅行や出張の途中で疑われた場合も、捜査するのは事件のあった地域の道警の警察署で、事件は道内の地方検察庁へ送られるのが通常です。自宅に戻ったあとの呼び出しも、その署から届きます。住まいの近くの事務所に頼むなら、道内の警察署への接見や北海道の検察官とのやり取りまで引き受けられるかを、依頼の前に尋ねてください。

出典：e-Gov法令検索「刑法」第176条〜第181条、北海道例規類集「北海道青少年健全育成条例」、北海道「北海道青少年健全育成条例」、北海道公報 号外（令和6年12月27日・北海道条例第85号）、北海道経済部観光局「令和6（2024）年度北海道観光入込客数調査報告書」

容疑を認める場合と、同意があったと主張する場合

この罪では、性的な行為があったこと自体は争わず、同意があったかどうかだけが争点になる事件が少なくありません。認めるなら示談、同意を主張するなら取調べへの対応と証拠の確保が弁護の中心になり、2つの方針を同時に進めるのは困難です。捜査側がどんな証拠を持っていそうかを弁護士に聞いたうえで、最初の数回の接見のうちに方針を固めてください。

認めるなら、処分が決まる前に示談を

被害者の連絡先は、被害者が了承した場合に、道警の警察官や検察官を通して弁護士にだけ伝えられるのが一般的です。本人や家族が直接連絡を取ろうとすると、被害者への働きかけを疑われ、釈放も保釈も遠のきます。不同意性交等は告訴がなくても起訴できる罪なので、示談が成立しても起訴される可能性は残りますが、示談の有無は検察官が処分を決めるときの事情として考慮されます（刑事訴訟法第248条）。道内には人口3千人未満の市町村が51あり（令和7年国勢調査速報）、相手と同じ町で暮らし続ける場面も考えられます。生活圏が重なるなら、顔を合わせないための約束を示談の条件に入れるかを弁護士と話し合いましょう。示談の進め方は被害者との示談交渉に関する記事で解説しています。

同意を主張するなら、調書と記録を守る

取調べの初めには、自分の意思に反して供述しなくてよいことが告げられます（刑事訴訟法第198条第2項）。作られた調書は読み聞かされ、誤りがあれば訂正を求めることができ、署名押印を断ることもできます（同条第4項・第5項）。第177条の事件は取調べの録音・録画が義務づけられる対象に入っていないため（同法第301条の2。致死傷は対象）、その日に何を聞かれ、どう答えたかを、接見のたびに弁護士へ伝えてください。弁護士とは、稚内や根室の警察署にいても立会人なしで面会できます（同法第39条第1項）。全国の検察庁が令和6年に不同意性交等で不起訴とした1,532人のうち、844人は嫌疑不十分で、起訴猶予の672人より多くなっています。

出典：e-Gov法令検索「刑事訴訟法」第39条・第198条・第248条・第301条の2、法務省「検察統計調査」令和6年年報、北海道「令和7年国勢調査速報 北海道の人口・世帯数」、北海道「性暴力被害者支援センター北海道（SACRACH）」、函館市「函館・道南SART」

不同意性交等の事件の保釈・公訴時効・在留資格

保釈は第90条の裁量保釈で判断される

保釈を請求できるのは起訴されたあとの被告人で、起訴前の段階では使えません（刑事訴訟法第88条第1項・第207条第1項ただし書）。不同意性交等は短期1年以上の拘禁刑に当たる罪なので、権利保釈の除外事由（第89条第1号）に該当し、はじめから第90条の裁量保釈として判断されます。裁判所は、逃亡や罪証隠滅のおそれの程度と、拘束が続くことで生活や裁判の準備が受ける不利益をあわせて考えます。身元を引き受ける家族の書面、勤務先の事情、通院の記録、被害者の生活圏から離れた住まいの案を、家族から弁護人へまとめて届けてください。一度退けられても、材料を加えて改めて請求できます。

令和7年に道内の各地裁管内で勾留された人と、保釈保証金を納めて釈放された人の数を並べました。札幌地裁管内と釧路地裁管内は4割前後で、全国の31.7％を上回っています。

※裁判所「司法統計年報 刑事編（令和7年）」第32表の地裁管内総数で、管内の簡易裁判所の分を含みます。罪名を区別しない数字で、保釈を請求しなかった人も分母に入ります。函館地裁管内は人数が少ないため割合を示していません。

公訴時効は15年、被害者が18歳未満なら延びる

公訴時効は、不同意性交等・監護者性交等とその未遂が15年、致傷が20年、致死が30年です（刑事訴訟法第250条）。被害者が行為の時に18歳未満だったときは、18歳になるまでの期間がこれに加わり（同条第4項）、被害時13歳なら不同意性交等の時効は20年になります（算出）。時効は犯罪行為が終わった時から進み（第253条第1項）、犯人が国外にいる間は止まります（第255条第1項）。何年も前の出来事について道警から連絡が来たら、いつのどの出来事かを弁護士と整理してから警察署へ出向いてください。

外国籍の人の在留資格

北海道の在留外国人は7万7,401人（令和7年末）で、1年前より14.7％増えました。不同意性交等罪は、執行猶予が付いても退去強制の対象になる入管法第24条第4号の2に含まれていません。判断は第24条第4号リ（無期または1年を超える拘禁刑。刑の全部の執行猶予なら除く）で行われますが、この罪は下限が5年なので、実刑判決なら刑期が1年を超え、この要件に当たります。勾留が長引いて就労や通学が3か月以上止まると、在留資格の取消し（第22条の4第1項第6号）も問題になります。在留カードの在留資格と期限は最初の接見で弁護士へ伝え、日本語に不安があれば、当番弁護士を申し込む電話で通訳が必要なことも伝えてください。

出典：e-Gov法令検索「刑事訴訟法」第88条〜第90条・第250条・第253条・第255条、裁判所「司法統計年報 刑事編（令和7年）」第32表、e-Gov法令検索「出入国管理及び難民認定法」、出入国在留管理庁「令和7年末現在における在留外国人数について」、日本弁護士連合会「当番弁護士連絡先一覧」

不同意性交等の事件で弁護士に依頼できることと選び方・費用

北海道の不同意性交等の事件で弁護士に任せる柱は、示談交渉と身柄の解放です。どちらも、道内の地方検察庁が起訴するかを決めるまでの限られた期間に動きます。

接見先の警察署と、審理する庁の両方に通える事務所を選ぶ

北海道の面積は8万3,422km²で国土の約22.1％を占め、釧路弁護士会が受け持つ道東だけで約3万3,000km²、旭川弁護士会の区域は南北350kmに及びます。稚内署に勾留された人が起訴されると、審理は旭川市の旭川地裁本庁で行われ、接見と出廷の両方で移動が長くなります。まず地元の弁護士会の当番弁護士を呼び、私選の事務所には次の3点を電話で聞いてください。

当番弁護士・国選弁護人・私選弁護人

費用の目安と道内4か所の法テラス

着手金・報酬金・接見日当などを合わせた総額は90万円から180万円程度がひとつの目安で、公判で争う場合や裁判員裁判になる場合は高くなり、示談金は別にかかります。札幌から離れた署への接見や、帯広・北見・室蘭などの支部への出廷が続くと日当と交通費が重なるので、見積もりの段階で回数の想定を聞いておきましょう。費用の内訳は刑事事件の弁護士選び・費用に関する記事で説明しています。

法テラスの地方事務所は札幌（0570-078388）・函館（0570-078390）・旭川（0570-078391）・釧路（0570-078392）の4か所で、支部や出張所はありません。勾留されたあとは国選弁護人を請求できます。それより前に費用を工面できない場合は、弁護士費用の援助を使えるかを当番弁護士に尋ねてください。札幌・函館の両弁護士会も、経済的な事情があれば費用が援助される制度を案内しています。

出典：北海道「北海道データブック2025 地勢」、釧路弁護士会「釧路弁護士会について」、日本弁護士連合会「旭川弁護士会」、裁判所「北海道内の管轄区域表」、法テラス「法テラス札幌」、法テラス「法テラス函館」、法テラス「法テラス旭川」、法テラス「法テラス釧路」、札幌弁護士会「当番弁護士」、函館弁護士会「当番弁護士」

北海道の不同意性交等の検挙状況

道内でこの罪がどれくらい扱われているかは、警察庁が公表する都道府県別の犯罪統計で追えます。北海道の認知件数は年に150件前後のため、ここでは件数と人数をそのまま示します。

認知件数は令和7年に154件

※令和5年は、令和5年7月12日以前に起きた事件について改正前の強制性交等の数値を含みます（令和5年7月13日施行の刑法改正）。検挙件数には前年以前に認知された事件の検挙も含まれるため、認知件数を上回る年があります。

令和7年の154件を方面別に見ると、札幌方面が112件で72.7％（算出）を占め、釧路方面16件、北見方面10件、函館方面9件、旭川方面7件でした。札幌方面には札幌市のほか、小樽・苫小牧・室蘭・岩見沢・滝川などの地域も入ります。道警が「女性被害犯罪」（16歳以上の女性に対する性的犯罪）として集計した件数は、令和7年に277件で、過去5年の平均より57.6％多く、全国の伸び（47.3％）を上回りました。

逮捕されるかどうかと、18歳未満が関わる事件

罪種ごとの逮捕の割合は、北海道の分が公表されていません。刑法犯全体では、令和7年に道内で検挙された9,431人のうち逮捕は2,883人（30.6％・算出）で、残る6,548人は身柄を拘束されずに捜査を受けています。

道警の少年非行の統計では、令和7年に不同意性交等で検挙・補導された少年（14歳未満を含む）は16人でした。同じ年に道警が扱った福祉犯の被害少年のうち、性的な被害を受けたのは291人で、そのうち90人はSNSや出会い系サイトなどインターネットの利用が原因でした。福祉犯のうち北海道青少年健全育成条例違反の検挙は50人（69件）です。逮捕されていない段階でも示談交渉や検察官への意見書は進められるので、呼び出しを受けた時点で弁護士に依頼してください。処分が出るまでに動ける期間を長く確保できます。

出典：警察庁「犯罪統計資料（令和7年1〜12月分【確定値】）」、警察庁「令和6年の犯罪」、警察庁「令和5年の犯罪」、北海道警察「令和7年道警察重点目標等への取組結果」、北海道警察「少年非行の現況（令和7年）」

北海道の不同意性交等事件でよくある質問

出典：裁判所「北海道内の管轄区域表」、北海道警察「方面本部・警察署などの所在地・電話番号」、日本弁護士連合会「当番弁護士連絡先一覧」、北海道例規類集「北海道青少年健全育成条例」、法務省「少年鑑別所の所在地一覧」、函館弁護士会「当番弁護士」、法務省「面会受付時間一覧」、e-Gov法令検索「地方公務員法」第16条・第28条・第29条、e-Gov法令検索「刑法」第43条・第66条・第68条