岐阜県で不同意性交等罪（レイプ・強姦）に強い弁護士一覧

岐阜県で不同意性交等の疑いをかけられたときに最初にすること

不同意性交等罪の法定刑は5年以上の有期拘禁刑で、罰金の定めがありません。起訴されれば公開の法廷で裁かれ、岐阜県では大垣や高山で起きた事件でも、裁判は岐阜市の岐阜地方裁判所本庁で開かれます。岐阜県警察が令和6年にこの罪で検挙した40人のうち、逮捕は28人で、その場での現行犯逮捕は1人もいませんでした。事件からしばらくたって、警察から呼び出しや逮捕が来る形がこの罪の典型です。

出典：岐阜県弁護士会「当番弁護士」、岐阜県警察「犯罪要覧（令和6年）」、裁判所「岐阜県内の管轄区域表」

岐阜県で不同意性交等の疑いで逮捕されたあとの流れ

逮捕されると、警察は身体を拘束した時から48時間以内に事件を検察官へ送り、検察官は受け取ってから24時間以内に勾留を請求するかを決めます。勾留は原則10日間、延長されれば通算20日間まで続き（刑事訴訟法第203条・第205条・第208条）、その間に起訴か不起訴かが決まります。この罪は罰金がないので略式手続がなく、起訴は正式な裁判を意味します。区切りごとの手続きは逮捕後の流れを解説した記事で詳しく説明しています。

岐阜県内で手続きに関わる機関

岐阜県警察の警察署は22署で、岐阜・西濃・中濃・東濃・飛騨の5地区に分かれています。処分を決めるのは岐阜地方検察庁で、岐阜市美江寺町の本庁のほか、大垣・多治見・御嵩・高山に支部があります。県内に独立した拘置所はなく、起訴後などに移されることがあるのは、岐阜（岐阜市鷺山）・高山（高山市花岡町）・御嵩（可児郡御嵩町）の3つの拘置支所です。

裁判は県内のどこで起きた事件でも岐阜市の本庁

不同意性交等は法定刑の下限が5年のため、裁判所法第26条第2項第2号により裁判官3人の合議体で審理されます。相手にけがをさせた致傷や、死亡させた致死は裁判員裁判の対象です。岐阜地方裁判所では、合議事件も裁判員裁判も県内全域の分を岐阜市の本庁が扱い、4つの支部では扱いません。ほかの罪なら地元の支部で裁判が開かれる地域でも、この罪は本庁になります。

※警察署の地区分けは岐阜県警察の犯罪要覧の区分、裁判所の庁は管轄区域表の単独事件・合議事件・裁判員制度対象事件の欄によります。市町村名は平成18年4月1日現在の行政区画に基づく表示です。

東濃や飛騨の事件で起訴されても、公判は岐阜市美江寺町の本庁で開かれ、在宅のまま起訴された人は期日ごとに岐阜市へ通うことになります。弁護士には、身柄のある警察署と岐阜市の本庁の両方へ通えるかを最初に尋ね、移動の費用も含めた見積もりを受け取ってください。

出典：裁判所「岐阜県内の管轄区域表」、岐阜地方検察庁「所在地・交通アクセス」、法務省「刑事施設の所在地一覧」、岐阜県警察「警察施設の所在地」、e-Gov法令検索「刑事訴訟法」

岐阜県で不同意性交等が問われる罪と刑罰

岐阜県内で起きた事件にも、刑法第177条がそのまま適用されます。相手が同意しない意思を形成し、表明し、または全うすることが困難な状態にさせるか、その状態に乗じて性交等をすると、夫婦や交際相手の間でも、5年以上の有期拘禁刑の対象です。

「性交等」と、同意しない意思を示せない状態

第177条の性交等は、性交・肛門性交・口腔性交と、膣や肛門に陰茎以外の身体の一部や物を入れるわいせつな行為の4つです。これにあたらない性的な行為は、不同意わいせつ罪（第176条・6月以上10年以下の拘禁刑）で扱われます。同意しない意思を示せない状態の原因として、第176条第1項は暴行や脅迫、アルコールや薬物の影響、睡眠など意識がはっきりしない状態、拒むいとまがないこと、経済的・社会的な関係上の地位にもとづく影響力を含む8つを挙げています。当日の飲酒の量と、相手との関係を覚えている範囲で書き出し、接見に来た弁護士へ渡してください。同意の有無を争うときの出発点になります。

相手が18歳未満だった場合

第177条第3項は、16歳未満の人との性交等を、同意の有無にかかわらず処罰します。相手が13歳以上16歳未満なら、行為者が5年以上早く生まれている場合に限られます。

16歳・17歳との行為（13歳から15歳で年齢差が5歳未満の場合を含む）で第177条にあたらない場合も、岐阜県青少年健全育成条例の第23条第1項が青少年への「みだらな性行為又はわいせつな行為」を禁じ、第48条で2年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金を定めています。青少年は18歳未満の人で（第2条第1号）、年齢を知らなかったことを理由に処罰を免れることはできず、知らなかったことに過失がないときだけ例外です（第55条）。第48条は行為者が青少年の場合を除いています。名古屋など愛知県内での行為なら、愛知県青少年保護育成条例第14条第1項（第29条第1項・2年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金）の対象です。相手が名乗った年齢と、年齢を確かめたやり取りを、記録のまま弁護士へ見せてください。

名古屋方面で起きた事件は愛知県の手続き

岐阜県から他県へ通勤・通学する人は13万761人で、そのうち92.6％が愛知県、5万8,273人が名古屋市へ通っています（令和2年国勢調査）。名古屋の職場や飲み会のあとの事件でも、適用される罪は刑法第177条で変わりません。違うのは手続きの場所で、捜査は愛知県警、処分は名古屋地方検察庁が担当し、名古屋市内の事件なら名古屋地方裁判所の本庁で審理されます。名古屋で疑われたときは、愛知県内の警察署へ接見に行ける弁護士を選んでください。

出典：e-Gov法令検索「刑法」第176条〜第181条、岐阜県「岐阜県青少年健全育成条例」、岐阜県公報 号外（令和7年3月25日・岐阜県条例第5号）、愛知県「愛知県青少年保護育成条例」、岐阜県「令和2年国勢調査からみた岐阜県の人口」、裁判所「愛知県内の管轄区域表」

容疑を認める場合と、同意があったと主張する場合

この罪では、性的な行為があったこと自体は争わず、同意の有無だけが争点になる事件が少なくありません。認めるなら示談、同意を主張するなら取調べへの対応と資料の確保が中心で、2つの方針は両立しにくい関係にあります。捜査側の証拠の見込みを聞いたうえで、どちらで進めるかを最初の数回の接見で弁護士と決めてください。

認めるなら示談を処分の前に

被害者の連絡先は本人や家族には知らされず、弁護人が岐阜地方検察庁の検察官などを通じて意向を尋ね、了承が得られた場合に伝えられるのが通常です。本人や家族が連絡を取ろうとすると、被害者への働きかけを疑われ、身柄の解放も遠のきます。性犯罪は告訴がなくても起訴できるため、示談が成立しても起訴の可能性は残りますが、検察官が処分を決めるときの事情になります（刑事訴訟法第248条）。同じ職場や同じ沿線で暮らす相手なら、配置換えや通勤経路の変更など、接触を避ける約束を示談の条件に加えるかを弁護士と話し合いましょう。進め方は被害者との示談交渉に関する記事で解説しています。

同意を主張するなら調書と記録を守る

取調べの前には、自分の意思に反して供述する必要がないことが告げられます（刑事訴訟法第198条第2項）。調書は読み聞かせのうえで誤りがないかを問われ、違っていれば訂正を申し立てられ、署名押印は拒めます（同条第4項・第5項）。第177条は法定刑に無期を含まないため、取調べの録音・録画の義務がかかりません（同法第301条の2。致死傷として扱われると対象）。岐阜県内のどの署で調べを受けていても、その日に聞かれたことと答えたことを、接見のたびに弁護士へ伝えてください。弁護士とは立会人なしで面会できます（同法第39条第1項）。

出典：e-Gov法令検索「刑事訴訟法」第39条・第198条・第248条・第301条の2

不同意性交等の事件の保釈・公訴時効・在留資格

保釈は第90条の裁量保釈で判断される

保釈を請求できるのは起訴されたあとの被告人だけです（刑事訴訟法第88条第1項・第207条第1項ただし書）。この罪は短期5年のため、権利保釈の除外事由を定めた第89条第1号に当たり、はじめから第90条の裁量保釈で判断されます。裁判所は逃亡や罪証隠滅のおそれの程度に加え、身柄の拘束が続くことによる健康上・経済上・社会生活上・防御の準備上の不利益を考慮します。通院の記録、勤務先からの通知、身元を引き受ける家族の書面、被害者の生活圏から離れた住まいの見通しを、家族から弁護人へまとめて渡してください。一度退けられても、材料を足した請求で認められることがあります。

令和7年の司法統計年報では、岐阜地方裁判所の管内（管内の簡易裁判所を含む）で勾留された487人のうち154人が、保釈保証金を納めて釈放されています。割合は31.6％で、全国の31.7％（35,125人中11,132人）とほぼ同じ水準です（いずれも算出）。全罪名の合計で、保釈を請求しなかった事件も分母に含まれます。

公訴時効は15年、被害者が18歳未満なら加算

不同意性交等と監護者性交等、その未遂の公訴時効は15年、致傷は20年、致死は30年です（刑事訴訟法第250条）。被害者が行為の時に18歳未満だった場合は、18歳に達するまでの期間が加わり（同条第4項）、13歳での被害なら不同意性交等は20年になります（算出）。時効は犯罪行為が終わった時から進み（第253条第1項）、国外にいた期間は止まります（第255条第1項）。何年も前の出来事で岐阜県警察から連絡が来たら、いつのことかを弁護士と特定してから出頭してください。

外国籍の人の在留資格

岐阜県の外国人住民は8万766人（令和7年12月末）で、可児市に1万78人、美濃加茂市に6,691人が暮らしています。不同意性交等罪は、執行猶予でも退去強制になる入管法第24条第4号の2のリストに入っていません。判断は第24条第4号リ（無期または1年を超える拘禁刑）で行われ、全部執行猶予なら除かれますが、この罪は下限が5年と重く、実刑判決を受ければ多くの場合これに当たります。勾留が長引いて就労や通学が3か月以上止まると、在留資格の取消し（第22条の4第6号）も問題になります。在留資格の種類と期限は、最初の接見で弁護士へ伝えてください。在留手続の一般的な相談は、外国人在留総合インフォメーションセンター（0570-013904）が11言語で受け付けています。

出典：e-Gov法令検索「刑事訴訟法」第88条〜第90条・第250条・第253条・第255条、裁判所「司法統計年報 刑事編（令和7年）」第32表、e-Gov法令検索「出入国管理及び難民認定法」、岐阜県「岐阜県在留外国人数」、出入国在留管理庁「外国人在留総合インフォメーションセンター」

不同意性交等の事件で弁護士に依頼できることと選び方・費用

岐阜県内の不同意性交等の事件で弁護士に任せる中心は、示談交渉と身柄の解放の2つです。どちらも岐阜地方検察庁が処分を決めるまでの期限の中で進めます。

接見先と岐阜市の法廷の両方に通える事務所を選ぶ

岐阜県は、岐阜市のある南部から高山市・飛騨市のある北部まで県域が広く、飛騨地区の3署（高山・下呂・飛騨）に身柄がある場合、岐阜市や名古屋の事務所からの接見は移動の負担が大きくなります。起訴されれば、公判は岐阜市の本庁です。最初の電話で次の3点を聞き、条件の合う事務所に早く決めてください。

当番弁護士・国選弁護人・私選弁護人

費用の目安と法テラス岐阜

着手金・報酬金・接見の日当などを合わせた総額は、90万円から180万円程度がひとつの目安で、公判で争う場合や致死傷として裁判員裁判になる場合は高くなります。示談金は別に必要です。内訳は刑事事件の弁護士選び・費用に関する記事で詳しく説明しています。

岐阜県内の法テラスは、岐阜市美江寺町の法テラス岐阜（0570-078345・平日9時〜17時）の1か所だけで、支部はありません。スタッフ弁護士の法律事務所が岐阜・可児・中津川にあります。勾留されたあとは、国選弁護人の選任を請求できます。それより前の段階で費用を用意できないときは、弁護士費用を援助する制度があるので、当番弁護士か岐阜県弁護士会に尋ねてください。

出典：法テラス「法テラス岐阜」、岐阜県弁護士会「当番弁護士」

岐阜県の不同意性交等の検挙状況

岐阜県内でこの罪がどれくらい扱われているかは、岐阜県警察の犯罪統計から読み取れます。県内の認知件数は年に50件前後と少ないため、ここでは割合ではなく件数と人数で示します。

認知件数は令和6年から50件前後

※令和5年の値には、改正前の強制性交等を改正後の罪名に集計した分を含みます（令和5年7月13日施行の刑法改正）。令和7年の検挙率は98.0％と公表されています。

令和7年に検挙された47人のうち、少年は3人でした。令和8年は1〜8月の認知件数が41件で、前年同期より46.4％多くなっています（暫定値）。

逮捕されずに捜査を受ける人もいる

岐阜県警察の犯罪要覧（令和6年）には、検挙した人を逮捕したか、逮捕せずに捜査したかの内訳が載っています。令和6年に不同意性交等で検挙された40人のうち、逮捕は28人で、現行犯逮捕は0人、逮捕されずに捜査を受けた人が12人でした。

※岐阜県警察「犯罪要覧（令和6年）」の身柄措置別検挙人員です。令和7年の同じ表はまだ公表されておらず、令和7年の罪種別の件数とは年が異なります。

同じ令和6年の40人のうち、犯行時20歳未満は6人、65歳以上は1人で、統計上の再犯者（以前に検挙歴がある人）は10人でした。16歳・17歳が相手の事件などで問われる岐阜県青少年健全育成条例違反は、令和6年の検挙が11件・9人（淫行以外の違反を含む）で、9人とも逮捕されていません。逮捕されていない段階でも、示談交渉や検察官への意見書は始められます。警察から呼び出しを受けた時点で弁護士へ依頼してください。処分が決まるまでに動ける期間を長く取れます。

出典：岐阜県警察「犯罪要覧（令和6年）」、岐阜県警察「令和7年 罪種別 認知・検挙状況」、岐阜県警察「令和6年 罪種別 認知・検挙状況」、岐阜県警察「岐阜の犯罪（令和8年8月末）」

岐阜県の不同意性交等事件でよくある質問

出典：e-Gov法令検索「地方公務員法」第16条・第28条・第29条、e-Gov法令検索「刑法」第43条・第66条・第68条、法務省「面会受付時間一覧」、法務省「少年鑑別所の所在地一覧」、法務省「検察統計調査」令和6年年報、日本弁護士連合会「当番弁護士連絡先一覧」