《長崎》刑事事件の加害者や逮捕された方の弁護・相談が得意な弁護士

長崎県の犯罪件数と検挙率

長崎県では、令和元年中に3,394件の犯罪が認知され、2,204件が警察によって検挙されました。発生した犯罪事件を警察が検挙した割合を示す検挙率は64.94％です。

過去5年間の長崎県における犯罪認知件数は以下のグラフのとおり推移しています。

【参考】過去5年間の犯罪統計（平成27年～令和元年）｜長崎県警察

長崎県における犯罪の認知件数は過去5年間で大幅に減少しており、16年連続の減少となっています。検挙数も減少していますが認知件数ほどの大きな減少ではなく、平成27年にはついに検挙率60％を超えました。

平成30年における検挙率の全国平均は37.9％なので、長崎県は全国平均を28ポイントも上回る検挙率を誇っています。例年、検挙率をみると長崎県は全国トップ5以内の常連となっており、非常に警察の対応力が高いため「罪を犯せば逮捕・検挙されやすい県」であることは間違いありません。

警察組織による検挙とは？

検挙といえば、一般的には逮捕をして捜査を進めるイメージがありますが、逮捕されずに検挙される場合もあります。

在宅捜査になれば、身体拘束を受けずに日常生活を送りながら捜査を受けることが可能です。証拠隠滅や逃亡の恐れがないと認められれば、必ずしも逮捕されるとは限りません。

ちなみに弁護士の働きかけにより、逮捕されたが在宅捜査に切り替えてもらえた事例があります。

逮捕されると、起訴･不起訴の確定までに最長23日間の身体拘束を受ける可能性があるので、長期拘束を避けたい場合には弁護士への相談を検討しましょう。

長崎県で起こった犯罪の傾向

長崎県で、令和元年中に発生した犯罪の種類と認知件数の状況をまとめました。

【参考】犯罪統計（令和元年　確定値）｜長崎県警察

もっとも認知数が多かったのは空き巣や万引きなどの「窃盗犯」でしたが、前年と比較するとマイナス155件という大幅な抑止に成功しています。

暴行・傷害などの「粗暴犯」、詐欺・横領などの「知能犯」、賭博・強制わいせつなどの「風俗犯」、殺人・強盗などの「凶悪犯」も、同じく認知件数が減少しました。

「その他」に分類されている占有離脱物横領は前年比プラス46件と大きく増加していますが、そのほとんどが自転車の盗難に関連するものです。警察官のパトロール・職務質問による認知は即検挙に結びついているので、治安の悪化というよりも、むしろ警察力の高さが目立ちます。

長崎県で犯罪が多い地区

認知された事件件数から、長崎県内で犯罪が多い市町村の上位10位をランキングしました。

【参考】犯罪統計（令和元年　確定値）｜長崎県警察

長崎県内でもっとも犯罪の認知が多かったのは、人口約43万人を抱える長崎市でした。商業施設や飲食店街が栄えているので、どの街よりも犯罪が発生しやすいのは当然の結果でしょう。

2位以下も人口のランキングとほぼ一致しているので、人口が集まり、街の規模が大きいほど、犯罪が発生しやすいという傾向は明らかです。

つまり、認知件数が多いからといって「治安が悪い」と決め付けられるわけではありません。県内の治安情勢は比較的に安定しているので、どの街でも「罪を犯せば逮捕・検挙される」という状況にかわりはないでしょう。