佐藤法律事務所の事務所情報

弁護士に相談すべきタイミング

弁護士への相談は、可能な限り早期に行うことを推奨しています。弁護士の必要性が顕在化する前にご相談いただけたら理想的です。
 

日本には国選弁護人制度が存在しますが、選任時期によっては、できることの範囲が狭まってしまうことがあります。私選の場合も、「もう少し早く来てくれたなら…」ということが往々にしてあります。
 

できるだけ早く相談・依頼をしていただいた方が、不起訴や執行猶予を目指したり、無罪を狙うための証拠集めをしたりなどの対応がしやすくなるのです。
 

手続きを有利に進めるためには、少しでも早く弁護士に相談するのが重要です。

弁護士に相談するメリット①　―勾留決定―

刑事事件の被疑者として逮捕されると、次の段階として、刑事施設に10日間拘束される「勾留」を行うかどうかの判断に進みます。
 

日本の法律では、勾留の前に国選弁護人がつかないため、勾留の要否は、事実上、検察官が提出した主張や証拠にのみ基づいて裁判官が決定するという制度設計になってしまっています。そのため、勾留の判断にあたっては、被疑者にとって有利な事情が斟酌されにくい傾向があります。
 

自分にとって不利な事情にのみ基づいて勾留決定されないようにするためには、勾留決定の前、すなわち犯行後や逮捕直後などの早い段階でご相談いただくことが重要です。「国選弁護人をつけるから大丈夫だろう」とお考えの方もいるかもしれませんが、国選弁護人がつくのは上記のとおり勾留決定の後です。したがって、勾留を回避したいということであれば、可能な限り早いうちに国選以外の弁護士へ相談してみると良いでしょう。

弁護士に相談するメリット②　―取調べ―

刑事事件には、いわゆる身柄事件と在宅事件があります。身柄事件とは、勾留などにより身体を拘束された状態で捜査が進行する事件です。一方、在宅事件とは、身柄拘束をされずに、捜査が進行する事件です。
 

身柄事件においては比較的早い時点で弁護士をつける方が多いものの、在宅事件では起訴されるまで弁護人をつけないというケースをしばしば見ます。しかしそれでは、捜査時において、法的なアドバイスを受けることができません。
 

在宅事件といえども、刑事事件に関与していると疑われている状況ですから、様々な捜査がされます。警察官や検察官に取調べを受け、調書がとられることもあるでしょう。このとき、法的アドバイスを受けることなしに取調べに臨んでしまえば、何が重要な事実なのかもわからず、捜査官の言われるがままに調書が作成されてしまう可能性があります。そして、その調書は、あなたの真意を表したものではなかったとしても、不利な証拠は、のちのち裁判で使われることになりかねないのです。
 

「起訴される前」の時期というのは、日本の刑事手続において極めて重要な場面です。（皆さんが想像する「裁判（公判）」の場面より重要であるといって過言ではありません。）。この段階から弁護士のサポートを受けることを強く勧めます。
 

当事務所にご依頼いただけましたら、どのような内容が不利になるのかご説明するとともに、都度の疑問にも一つ一つお答えします。例えば、「警察官が話を特定の方向に誘導しようとしている気がするが、これはどうしてなのだろう？」といったご質問に対して、意図や対策をお示しするといったサポートが可能です。
 

取調べで不利にならないためにも、ぜひ一度ご相談ください。

弁護士に相談するメリット③　―示談―

弁護士が介入することによって示談を進めやすくなり、不起訴や減刑を目指すことができます。被害者との間で示談が成立していると、その点が斟酌されて不起訴の可能性が上がりますし、起訴されたとしても、量刑上有利に作用することが期待できます。
 

とはいえ、加害者が個人的に被害者との接触をはかることには様々な障害やリスクがあります。示談を希望されている方は、弁護士に代理人として交渉してもらうことを考えるべきだと思います。