【警察で取調べ中／ご家族が逮捕された方へ】弁護士法人ALAW＆GOODLOOPの事務所情報

このようなことでお困りの方、ご相談ください！

家族・知人が逮捕されてしまった方へ

• 家族が逮捕されたと警察から連絡を受け、すぐ接見に行ってほしい
• 息子／娘が逮捕されてしまい、すぐに釈放してもらいたい
• 知人が逮捕され、会わせてもらえないため弁護士を探している
• 被害者と示談をしたいので、実績のある弁護士を探している

事件を起こしてしまった方へ

• 痴漢をしてしまい、警察に取り調べを受けている
• 痴漢で逮捕され、釈放にはなったものの、捜査は続いている
• 盗撮をしたことがバレてしまい、警察から呼び出しを受けた
• 前科がつかないよう被害者との示談交渉をしてほしい
• 酔って人を殴ってしまい、怪我を負わせてしまった
• 被害届が出ていると警察から連絡が来た

刑事事件はスピード勝負です。警察に逮捕された、警察から連絡が来たなど、事件が動き出してしまったら、一刻も早くご相談下さい。

逮捕直後に弁護士に依頼することで、早い段階から弁護活動が可能です

刑事事件で逮捕された被疑者は、国選弁護人（国が選任する弁護士）を選任することができます。

しかし、国選弁護人を選任できるのは勾留後です。勾留されてしまうと、最長で20日間身柄を拘束され、検察はその期間に起訴・不起訴の判断をします。

一方、私選弁護人（自身で依頼する弁護士）であれば、逮捕直後から弁護活動をすることが可能です。

初期段階から取り調べへのアドバイスが可能ですし、勾留をしないよう請求することもできます。

また、私選弁護人であれば刑事事件の経験豊富な弁護士を選ぶことができます。

当事務所は、刑事事件の解決実績豊富な法律事務所です。安心してご相談下さい。

在宅事件で弁護活動ができるのは私選弁護人だけです

刑事事件では、必ずしも逮捕されるわけではありません。逃走や証拠隠滅の恐れがないと判断されると、在宅事件として身柄拘束されることなく捜査が進みます。

在宅事件では、通常通りの生活ができるため、危機感が薄れてしまいがちですが、身柄事件と同じように捜査が進んでいます。油断していたら、突然起訴されてしまう、ということもあるのです。

在宅事件の場合は、国選弁護人を選任することができません。弁護活動を受けるためには、ご自身で弁護士に依頼する必要があります。

当事務所では、在宅事件のご相談も受け付けていますので、ぜひご相談下さい。

被害者との示談交渉はお任せ下さい

日本では、起訴されてしまうと、99％の確率で有罪になります。そのため、前科をつけないためには不起訴処分を目指すことが重要です。

そして、不起訴処分になるために重要なのが示談の成立です。

被害者との示談交渉は、加害者本人やそのご家族が直接行うのは困難です。

当事務所では、これまで多くの示談交渉を成功させた実績がございます。被害者のいる事件の示談交渉は、お任せ下さい。

弁護士法人ALAW＆GOODLOOPの強み

刑事事件の解決実績豊富な弁護士が複数名在籍

当事務所では、刑事事件の解決実績豊富な弁護士が６名在籍。日々、お互いに知識・ノウハウを共有しすることで質の高い刑事弁護を実現しています。

在籍する弁護士の中には、裁判員裁判を経験した弁護士や、少年事件の経験が豊富な弁護士もいます。

複雑な事件や重大事件であっても、迅速かつ適切に対応することが可能ですので、安心してお任せ下さい。

女性弁護士在籍｜少年・少女や女性も安心してご依頼いただけます

当事務所には、女性弁護士が在籍しています。

女性の方や少年・少女の場合、女性弁護士の方が安心して任せられるという方もいらっしゃるでしょう。

ご希望の方はお気軽にお申し付け下さい。

迅速対応！即日接見も可能です

刑事事件はスピード勝負です。そのため、当事務所では迅速に対応することを心がけています。

即日接見も可能ですので、お早めにご相談下さい。