大阪府で刑事事件に強い弁護士一覧

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弁護士 大永祐希(大永法律事務所)

住所 〒564-0051
大阪府吹田市豊津町1−31由武ビル 6階
最寄駅 大阪メトロ御堂筋線「江坂駅」より徒歩2分
営業時間

平日:09:00〜17:00

弁護士 大永祐希
定休日 土曜 日曜 祝日

堺筋本町法律事務所

住所 〒541-0053
大阪府大阪市中央区本町1丁目5-7西村ビル 805
最寄駅 堺筋本町駅12番出口より徒歩約1分
営業時間

平日:09:00〜21:00

土曜:09:00〜21:00

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祝日:09:00〜21:00

弁護士 別所 大樹
定休日 無休
Q
複数の事務所に問い合わせても大丈夫ですか?
A
大丈夫です。弁護士によって依頼後の対応や解決方針が異なる場合もあります。実際に問い合わせて話を聞いてみて、あなたにあった弁護士を探しましょう。
《奈良》

あいち刑事事件総合法律事務所

住所 〒530-0002
大阪府大阪市北区曽根崎新地2丁目6-12大阪小学館ビル7階
最寄駅 大阪・大阪梅田駅、京都駅、堺東駅
営業時間

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《神戸》

あいち刑事事件総合法律事務所 神戸支部

住所 〒651-0084
兵庫県神戸市中央区磯辺通4丁目2番26号新芙蓉ビル10階
最寄駅 三ノ宮・神戸三宮駅から徒歩7分 三宮・花時計前駅から徒歩5分
営業時間

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春田法律事務所 神戸オフィス

住所 〒651-0087
兵庫県神戸市中央区御幸通6丁目1−10オリックス神戸三宮ビル 10階
最寄駅 ・神戸三宮駅(阪神本線)徒歩3分 ・三ノ宮駅(JR)徒歩5分
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射場法律事務所

住所 〒540-0012
大阪府大阪市中央区谷町1-6-4天満橋八千代ビル8階E
最寄駅 大阪メトロ・京阪電車・中之島線「天満橋駅」より徒歩2分
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弁護士 南條 浩志(学園前総合法律事務所)

住所 〒631-0036
奈良県奈良市学園北1-11-4 エル・アベニュー学園前401
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京都駅前弁護士法律事務所

住所 〒600-8216
京都府京都市下京区西洞院通木津屋橋上る東塩小路町607 辰巳ビル6階
最寄駅 JR京都駅、地下鉄京都駅、近鉄京都駅
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弁護士 増田 匠(ウィステリア法律事務所大阪本部オフィス)

住所 〒541-0054
大阪府大阪市中央区南本町1-3-17南本町IKビル3階
最寄駅 osakaメトロ 堺筋線/中央線「堺筋本町駅」徒歩1分
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住所 〒665-0842
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最寄駅 阪急宝塚線/阪急今津線「宝塚駅」・JR宝塚線「宝塚駅」より徒歩2分
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アトム神戸法律事務所

住所 〒651-0085
兵庫県神戸市中央区八幡通3-2-5I.N東洋ビル501
最寄駅 「神戸三宮駅」「三ノ宮駅」徒歩7分
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住所 〒604-8235
京都府京都市堀川通錦小路下る錦堀川町659京都松田ビル2S
最寄駅 京都本線「大宮」徒歩5分「烏丸」徒歩8分、嵐山本線「四条大宮」徒歩6分、市営地下鉄「四条・烏丸」徒歩8分
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アトム法律事務所

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最寄駅 JR線「大阪」徒歩3分、阪急線「大阪梅田」徒歩8分、御堂筋線「梅田」徒歩3分、JR東西線「北新地」徒歩5分
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京都リレイズ法律事務所

住所 〒604-0911
京都府京都市中京区河原町二条北東角ABビル3階
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弁護士 豊山 博子
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59件中 41~59件を表示

大阪府の刑事事件に強い弁護士の解決事例

大阪府の刑事事件に強い弁護士が回答した法律相談QA

逮捕されたくありません。会社をやめたくありません。

相談者(ID:11993)さんからの投稿
二週間ほど前に会社の同僚の自宅に嫌がらせの手紙(でぶ、ぶす、やめろ)を投函しました。

防犯カメラ等から会社にもバレ、警察にも通報されています。
今後どうなるのでしょうか?

既に警察への通報がなされているということで、この後は刑事事件として手続が進んでいって最終的に何らかの刑事罰を受ける可能性があります。起訴を避けたい、この問題を解決したいということであれば、弁護士に示談交渉を依頼して不起訴処分を目指していくことが第一に考えられます。
- 回答日:2023年05月30日

マッチングアプリでの性行為について

相談者(ID:109309)さんからの投稿
マッチングアプリで会った初対面の女性とバーで飲酒をした後ホテルに行きました。
相手は酔ってはいましたが、ホテルまでは2人で歩いて行きました。
その後ホテルで性行為をしました。
解散後相手からはありがとうというメッセージが来てますし、その数日後に彼女から告白されて付き合いました。(付き合った日も性行為あり)
しかし、相手とあわないなと思いその2週間後くらいに私がLINEで別れたいと告げるとその直後に相手はお酒を飲んでいて記憶がなく同意できる状態ではなかったため会った初日の性行為は不同意であるとメッセージを送ってきました。

被害届を出されたからと言って必ず逮捕されるわけではありません。逃亡したり、証拠を隠滅したりといった危険性がなければ逮捕はされません。
相談内容に記載されている限りでは恋愛関係のもつれが原因のようですので、当事者間で直接話し合うのは難しいように見えます。一度弁護士に相談されることをお勧めします。
- 回答日:2026年04月24日

元旦那の元勤務先での窃盗事件

相談者(ID:67045)さんからの投稿
大きく3つの事柄に分かれていますので分けて説明します。
1、旦那が無断欠勤からの行方不明、会社のクレジットカードや、社長から渡されていたクレジットカードで買い物をしていました。その時は私が探して見つけて連れ帰りました。被害額がざっと40万円近く、その他会社の工具類も売り飛ばしていました。社長は許してくれて話し合いが行われてまた仕事に復帰する話になりました。
2、その後、なかなか仕事には行かない日が続きました。その間も社長は待ってくれていました。ある日、旦那が行方不明にまたなりました。翌日、社長から連絡があり会社の金庫からお金がなくなっていたとの事、タイミングや諸々合わせて間違いなく主人の仕業でした。60万円。防犯カメラの記録などはなく警察には届けたものの一カ月近くこちらにも社長からの連絡はなく。主人も行方不明でした。そのタイミングで私は離婚届を出しました。
3、行方不明から一カ月近くたち、昨日社長から連絡があり昨日また会社に忍び込み40万円盗んでいたとの事でした。今回防犯カメラにも映っていてまた2の時のように警察に連絡したようです。

そもそも婚姻中のことであっても、法的には妻には何の責任もありません。借金等も同じです。
この件でご心配されることはないかと思います。
ただ、離婚に伴い、財産分与の問題などは出てくるかと思います。その際、家や自動車など、元夫名義のものの処理が出てきて生活になんらかの影響は出てくると思います。
- 回答日:2025年07月21日

マッチングアプリで知り合った方に後日不同意と言われた件

相談者(ID:111418)さんからの投稿
お恥ずかしい内容で申し訳ありません。
マッチングアプリで知り合った女性とメッセージをしており、映画を見ようと私の家に来ることになりました。
会う前にも不同意とならないようにキスをしても大丈夫か確認したところ「積極的ですね笑」と言われ、拒否はされませんでした。
実際に私の自宅で会い、キスや手で相手の性器を触って拒否されませんでしたが、挿入前に拒否されたため、挿入せず女性は帰りました。
その日に「帰れました!空気を壊してすみません。ありがとうございます」とメッセージが来ています。
翌日に精神的も身体的にも不安を抱えて産婦人科を受診したとLINEがあり、その場で断れなかった責任があり一方的に責めるつもりはないとのことで病院代金の半額を求めるメッセージでした。病院代金を負担すると言いましたが、何故か穏便に済ます気はないと言ってきて慰謝料や警察に行くといった内容が送られてきました。
現在、相手の方はLINEで、性器ではなくても指を女性器にいれたのか答えてほしいと執拗にLINEで聞いてきます。

虚偽の回答を行うのは良くないと考えます。
相手方が慰謝料の請求のみならず、被害届の提出を考えているのであれば、自身のだいりにんとなる弁護士への依頼を検討されてよい段階です。その際は、自己に不利になるのではないかと考えず、あったことを全て隠さずに伝えるようになさってください。
- 回答日:2026年07月30日

公然わいせつをしてしまった

相談者(ID:01512)さんからの投稿
5日前、自宅玄関前で女児に向かって下半身露出をしてしまいました。地域の不審者情報に載っていたのでおそらく通報されています。今のところ警察からの問い合わせはないのですが、これからなにもないままの可能性はありますか?また、もし問い合わせがあった場合起訴される可能性はどれほどありますか?

大阪弁護士会の高山竜嗣と申します。
警察から問い合わせがあるかどうかは、通報の内容にもよりますので、ご質問からはなんともいえません。ただ、まだ5日しか経過していないことや、自宅玄関前という点を考えると、ご相談者さまになんらかの連絡はあるかもしれませんね。
起訴されるかどうかについても、前科の有無や犯行内容等の事情も影響しますので、同じくご質問からはなんともいえません。
警察から問い合わせがある前に、できるだけ早く弁護士への相談に行かれることをおすすめします。
- 回答日:2022年05月26日

暴行傷害をしてしまいました

相談者(ID:32026)さんからの投稿
12月17日に娘の彼氏に胸ぐらを掴み、暴行傷害で被害届を出されました。今は警察の聴取も取り終えた所で、書類送検になる事を警察の方から聞きました。今後相手方は慰謝料を請求してくると
思うのですが、今後どうなっていくのかが不安です

示談ができない場合、略式手続で罰金になることが見込まれます。
法律上30万円以下の罰金となっていますので、初犯であったり、そこまで悪質ではない場合は、10万円−20万円の範囲に収まるのではないかと思います。
不起訴を目指す場合、上記より少し上の額を提案すべきことになります。
- 回答日:2024年01月28日

起訴された息子に執行猶予がつくようにしてください。

相談者(ID:17072)さんからの投稿
息子が5月に大阪の警察署につれていかれ
現在起訴され、大阪拘置所に移送されました。
後輩がオレオレ詐欺をして
なぜか息子が中間の立ち位置ということで逮捕されてしまいました。
今まで国選弁護人におねがいしていましたが。
上の人間がつかまると
どうも今ネットでさわがれている
特殊詐欺グループらしく。
話が大きくなり
執行猶予が取れる確率がこのままでは
3割ないかもしれないと。10月2日第一回の公判なので
どうしても
刑事裁判に詳しい弁護士さんにおねがいしたいです。

息子の後輩がオレオレ詐欺をして
上の人間ともめて
助けを求められ
仲裁に入ったのですが。
どうも
中間の
人間だと疑われてるみたいです。

大阪弁護士会の高山竜嗣と申します。
大変な事件に巻き込まれましたね。
特殊詐欺で執行猶予を獲得するのは容易ではないですが、可能性はあります。弊所でも詐欺・強盗で執行猶予を獲得した事例は複数ございます。
ご来所いただきましたらご相談させていただきます。
- 回答日:2023年09月08日
回答ありがとうございます。
今までに何件か弁護士事務所に相談しましたが。
まとまったお金が無いと全て断られてしまいました。
そのような状態でお願いするのは
大変非常識だと
痛感しております。
わざわざご回答頂きありがとうございました。
相談者(ID:17072)からの返信
- 返信日:2023年09月11日

大阪府の刑事事件・犯罪認知件数【2026年8月更新】

大阪府で刑事事件に対応する弁護士を探す際は、事務所の所在地だけでなく、事件の内容、逮捕・勾留の有無、接見先までの移動、費用の範囲を確認することが大切です。まずは、大阪府警察が公表した2025年(令和7年)の確定値を確認します。

2025年の大阪府に関する要点

刑法犯認知件数
84,107件(2024年の81,403件から+2,704件
包括罪種別で最も件数が多い区分
窃盗犯58,577件
統計の範囲
大阪府全域で警察が認知した刑法犯の件数

大阪府で認知された刑法犯の種類

大阪府警察の包括罪種別資料によると、2025年の刑法犯認知件数は84,107件でした。2024年の81,403件と比べると、前年差は+2,704件です。2025年の内訳は次のとおりです。

包括罪種 2025年の認知件数
凶悪犯 925件
粗暴犯 5,299件
窃盗犯 58,577件
知能犯 7,809件
風俗犯 2,155件
その他の刑法犯 9,342件
合計 84,107件

※2025年と2024年は、同じ大阪府警察の確定資料に掲載された刑法犯認知件数です。

統計を見る際の注意点:認知件数は人口当たりの犯罪率ではなく、個別事件の処分や結果を示す数字でもありません。人口規模、昼間人口、人の移動、届出状況などを調整していないため、市区町村の安全性や弁護士へ相談する必要性を単純に順位づけする用途には向きません。

出典:大阪府警察「令和7年中の犯罪統計(確定値)」

大阪府で家族が逮捕された後の流れ

逮捕後の刑事手続には時間の制限があります。次の流れは一般的なもので、実際の処理や身柄の場所は事件によって異なります。

逮捕

警察による取調べが始まります。本人は、弁解の内容や供述調書への署名について慎重な判断が必要になります。

逮捕から48時間以内

警察は、被疑者の身柄を検察官へ送るか、釈放するかを判断します。

検察官が身柄を受け取ってから24時間以内

検察官は、勾留請求、起訴、釈放のいずれかを判断します。この判断は逮捕時から72時間以内に行う必要があります。

勾留

裁判官が勾留を認めた場合、勾留期間は10日間です。やむを得ない事情があるときは、さらに10日間以内の延長が認められることがあります。

起訴・不起訴などの判断

検察官が起訴した場合は刑事裁判へ進みます。不起訴の場合は、その事件について刑事裁判には進みません。

逮捕直後に家族が確認したいこと

弁護士へ相談するときの確認項目

  • 逮捕された本人の氏名、生年月日、住所
  • 逮捕した警察署と、現在身柄があると考えられる場所
  • 逮捕日時、警察から伝えられた罪名や容疑の概要
  • 本人の持病、服薬、障害、通訳の必要性
  • 勤務先や学校への連絡期限、家族が対応すべき予定
  • 被害者側との接触や連絡の有無

情報がすべてそろっていなくても、わかる範囲を整理して相談できます。身柄事件では手続が進むため、接見の可否や家族が行うべきことを弁護士へ確認するとよいでしょう。

制度の参考:裁判所「刑事事件Q&A」

大阪府の警察署と刑事事件に関係する機関

大阪府内には多数の警察署があり、警察署の管轄は市区町村の境界と一致しない場合があります。どの警察署が事件を担当するか、本人がどこに留置されているかは、事件発生地や捜査状況などによって異なります。

大阪府内の警察署を探す

対象地域 確認できる内容 公式一覧
大阪市内 警察署名、所在地、代表電話、各署の管轄区域 大阪市内の警察署一覧
大阪市外 警察署名、所在地、代表電話、各署の管轄区域 大阪市外の警察署一覧
管轄から確認 市区町村・町名等から担当警察署を確認 管轄区域について

※緊急の事件・事故は110番を利用してください。留置の有無、面会、差入れなどは、担当警察署へ事前に確認してください。

裁判所・検察庁・拘置施設

機関 所在地 電話番号
大阪地方裁判所 大阪市北区西天満2-1-10 06-6363-1281
大阪地方裁判所堺支部 堺市堺区南瓦町2-28 公式ページで確認
大阪地方裁判所岸和田支部 岸和田市加守町4-27-2 公式ページで確認
大阪家庭裁判所 大阪市中央区大手前4-1-13 06-6943-5960
(少年事件係)
大阪家庭裁判所堺支部 堺市堺区南瓦町2-28 公式ページで確認
大阪家庭裁判所岸和田支部 岸和田市加守町4-27-2 公式ページで確認
大阪地方検察庁・大阪区検察庁 大阪市福島区福島1丁目1番60号
大阪中之島合同庁舎
06-4796-2200
大阪地方検察庁堺支部・堺区検察庁 堺市堺区南瓦町2番29号
堺地方合同庁舎
072-238-6781
大阪地方検察庁岸和田支部・岸和田区検察庁 岸和田市上野町東24番10号 072-438-7575
大阪拘置所 大阪府大阪市都島区友渕町1-2-5 06-6921-0371

実際の担当裁判所・検察庁は事件や管轄によって異なります。逮捕直後は警察署の留置施設にいることがあり、手続の進行後に別の施設へ移る場合もあるため、収容場所や面会方法は担当機関へ確認してください。

出典:大阪府警察「大阪府内の警察署等のご案内」裁判所「管内の裁判所の所在地」裁判所「大阪家庭裁判所の所在地」大阪地方検察庁「管内検察庁の所在地・交通アクセス」法務省「大阪拘置所」

大阪府で刑事事件を弁護士に相談したい主なケース

刑事事件の相談は、逮捕後に限られません。警察から連絡を受けた段階や、被害者への対応を検討する段階でも相談できます。

家族が逮捕された

本人と連絡が取れない、容疑の内容がわからない、服薬や勤務先への連絡が心配といった場合です。接見の可否や今後の流れを弁護士へ確認できます。

警察から呼び出しを受けた

任意の事情聴取でも、聴取の目的や自分の立場がわからないことがあります。出頭前に、取調べへの対応や準備する資料を相談できます。

捜索・差押えを受けた

自宅や勤務先の捜索、スマートフォンなどの差押えを受けた場合です。交付された書類を整理し、その後の対応を相談できます。

謝罪や示談を検討している

被害者が直接の連絡を望んでいない場合もあります。接触する前に、弁護士を介した連絡や交渉を検討できます。

在宅で捜査を受けている

身柄を拘束されていなくても、警察や検察からの呼び出しが続くことがあります。今後の手続や準備すべき資料を確認できます。

子どもが事件に関わった

少年事件では、年齢、事件内容、家庭・学校・勤務先などの生活環境を踏まえた対応が必要です。

刑事事件で弁護士に依頼できる主な対応

本人との接見と取調べへの助言

弁護士は、逮捕・勾留されている本人との接見を検討し、事件の状況を確認したうえで、黙秘権、供述調書への署名、今後の手続などについて助言します。

身柄解放に向けた活動

事件の段階に応じて、勾留請求への意見、勾留決定に対する不服申立てなどを検討します。保釈は起訴後の被告人を対象とする制度であり、逮捕・勾留中の被疑者が利用するものではありません。

被害者との示談交渉

謝罪や被害弁償、示談を希望する場合、弁護士が被害者側の意向を確認しながら交渉することがあります。示談が成立するか、処分や刑にどのような影響があるかは、事件内容や被害者の意向などによって異なります。

起訴後の刑事裁判への対応

起訴された場合は、証拠の検討、本人との打合せ、証人尋問への対応、裁判で主張する事情の整理などを進めます。事実関係を争う事件と認めている事件では、弁護方針が異なります。

生活・家族・勤務先に関する調整

家族の監督体制、治療や支援機関への接続、勤務先や学校との連絡などが必要になる場合があります。対応範囲は委任契約で確認してください。

少年事件での環境調整

18歳・19歳は少年法上の「特定少年」であり、17歳以下とは一部異なる扱いがあります。少年事件では、家庭、学校、就労、再非行防止に向けた支援体制などを整理して手続に対応します。

制度の参考:裁判所「刑事事件Q&A」裁判所「少年事件Q&A」

大阪府で刑事事件に対応する弁護士の選び方

一覧ページに複数の法律事務所が表示される場合は、所在地だけで決めず、現在の状況に必要な対応ができるかを比較しましょう。

比較するときのチェックポイント

  • 相談したい事件・段階の取扱い:逮捕前、逮捕・勾留中、起訴後、少年事件、被害者側など、現在の相談内容に対応しているか
  • 接見までの見込み:身柄事件では、相談受付後にいつ接見できる見込みか
  • 府内の接見先への移動:対象の警察署や拘置施設への接見に対応できるか、日当や交通費がかかるか
  • 受付・連絡体制:夜間・土日祝日の受付、依頼後の連絡方法、担当弁護士の体制
  • 説明の具体性:有利な見通しだけでなく、不利な可能性、次の手続、家族が行うことも説明するか
  • 費用の明確さ:着手金、報酬金、接見日当、実費、追加対応を含めた見積りが示されるか

不起訴や釈放などの結果を断定する説明には注意が必要です。刑事事件の見通しは、証拠、本人の供述、被害状況、前歴・前科、被害者の意向、手続の段階などによって変わります。

刑事事件の弁護士費用で確認したい項目

弁護士費用は一律ではなく、事件の内容、身柄拘束の有無、依頼する段階、裁判員裁判の対象かどうかなどで異なります。金額だけでなく、どこまでの対応が含まれるかを確認することが重要です。

費用項目 確認する内容
相談料 初回相談の費用、時間、延長時の扱い
着手金 依頼時に支払う費用。捜査段階から裁判段階へ移る際に追加費用があるか
報酬金 どの結果を報酬発生の条件としているか、その定義と金額
接見日当・出張費 警察署や拘置施設への接見ごとに費用がかかるか、交通費を含むか
実費 交通費、郵送費、記録の謄写費などの扱い
追加対応の費用 示談交渉、不服申立て、保釈請求、控訴などが当初の契約に含まれるか
途中終了時の精算 依頼の解除や弁護士変更などの場合の精算方法

相談時には、費用総額の見込み、追加費用が発生する条件、支払方法を質問し、委任契約書と見積書を確認してから依頼しましょう。

大阪府で利用できる公的な相談窓口

逮捕直後の相談先や費用面で迷う場合は、大阪弁護士会の刑事当番弁護士、法テラス大阪、法テラス堺も確認できます。制度ごとに対象者・利用条件があります。

窓口 連絡先・受付 主な内容
大阪弁護士会
刑事当番弁護士
06-6363-0080
平日9:00〜17:00以外は留守番電話
本人や家族が申し込める制度で、1件につき1回、最初の接見が無料です。
法テラス大阪 0570-078329
IP電話:050-3383-5425
平日9:00〜17:00
法制度や相談窓口、利用できる制度について案内しています。
法テラス堺 0570-078331
IP電話:050-3383-5430
平日9:00〜17:00
堺市堺区南花田口町の窓口です。利用できる制度や予約方法は事前に確認してください。

当番弁護士へ継続して弁護を依頼する場合の費用や契約は別途確認が必要です。法テラスの制度にも利用要件があるため、利用前に公式情報を確認してください。

出典:大阪弁護士会「逮捕されたら(刑事当番弁護士)」法テラス「法テラス大阪 アクセス」法テラス「法テラス堺 アクセス」

大阪府の刑事事件でよくある質問

Q1. 家族が逮捕されました。情報が少なくても弁護士へ相談できますか?

わかる範囲で相談できます。本人の氏名、逮捕した警察署、逮捕されたと思われる日時、警察から伝えられた内容を整理してください。弁護士が所在や事件内容を確認できるとは限りませんが、次に確認する事項について助言を受けられます。

Q2. 大阪府内の法律事務所を選ぶべきですか?

接見先に近い事務所は移動に便利な場合がありますが、所在地だけで決める必要はありません。事件の取扱い、接見までの見込み、連絡体制、移動費、弁護士費用を含めて比較してください。

Q3. 複数の法律事務所へ相談してもよいですか?

比較相談は可能です。ただし、身柄事件では手続が進みます。相談対応の早さ、説明内容、費用、依頼後の連絡方法を確認し、緊急性とのバランスを考えて決めましょう。

Q4. 逮捕直後でも保釈を請求できますか?

保釈は起訴後の被告人を対象とする制度です。起訴前の身柄対応については、事件の段階に応じて弁護士へ相談してください。

Q5. 18歳・19歳の事件も少年事件になりますか?

18歳・19歳は少年法上の「特定少年」で、17歳以下とは異なる特例があります。年齢、罪名、事件内容によって手続が変わるため、少年事件を扱う弁護士へ確認してください。

参考資料・更新情報

※本コンテンツは2026年8月25日時点で確認できた公表情報をもとに作成しています。統計は2025年(令和7年)の確定値です。制度や窓口情報は変更される可能性があるため、利用前に各機関・法律事務所の公式情報をご確認ください。本コンテンツは一般的な情報提供を目的とするもので、個別事件についての法的助言ではありません。

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