宮崎県で横領罪・背任罪に強い弁護士一覧

宮崎県内の勤め先で使い込みを疑われたら、返済の約束より先に弁護士へ

このページは、宮崎県内の会社・団体・店舗・事業所で、業務上横領・横領・背任を疑われている本人と家族に向けた、刑事事件（逮捕・前科・示談・不起訴）の案内です。集めた代金や売上金の着服、管理を任された口座からの引き出し、権限を使った不当な発注や貸付けは、決算や棚卸し、担当の交代で見つかることが多く、勤め先が被害届や告訴状を出すと、職場の住所を受け持つ宮崎県警の警察署（県内13署）が捜査を始めます。起訴するかどうかは、宮崎市別府町の宮崎地方検察庁か、日南・都城・延岡の3支部の検察官が決めます。

レジや金庫の管理を任されていない人が中身を抜けば窃盗罪、架空の請求書で勤め先にお金を払わせれば詐欺罪、落とし物や置き忘れの品を持ち帰れば遺失物等横領罪（刑法第254条）となり、このページとは罪名が変わります。勤め先が求める返済（民事）も、宮崎県内で刑事事件を扱う弁護士なら刑事の見通しと一緒に任せられます。社内の面談で口にした金額や期間は告訴状の材料にそのまま使われるため、面談の日程を告げられた時点で、宮崎県内の弁護士へ電話してください。

出典：宮崎県弁護士会「制度（当番弁護士・当番付添人）」、宮崎地方検察庁「交通案内・所在地・連絡先」、宮崎地方検察庁「都城支部」、宮崎県警察本部「各警察署の連絡先及び施設の紹介」

宮崎県で横領が表に出てから処分が出るまでと、手続きが行われる場所

勤め先で使い込みや不正な決裁が見つかったあとは、おおむね次の順に進みます。

警察署は条例の別表で決まり、地裁は宮崎市の本庁と3支部

宮崎県警の13署がどの市町村を受け持つかは、「警察署の名称、位置及び管轄区域を定める条例」の別表に書かれています。都城署は三股町、小林署は高原町、高岡署は国富町と綾町も受け持ち、門川町と美郷町は日向署、西米良村は西都署の区域です。地裁・家裁は宮崎市旭2-3-13の本庁と、宮崎県日南市・都城市・延岡市の3支部で、宮崎県日向市（ひゅうがし）と高千穂町には家裁の出張所があります。宮崎県西都市・串間市・えびの市に地裁の支部はなく、それぞれ本庁・日南支部・都城支部の区域です。

※裁判所「宮崎県内の管轄区域表」（平成22年3月23日現在の行政区画）と宮崎県法規集「警察署の名称、位置及び管轄区域を定める条例」別表（市町村合併後の名称に読み替え）、宮崎地方検察庁の案内によります。門川町と美郷町の旧北郷村は警察は日向署、簡易裁判所は延岡です。拘置支所は地域の近くにある施設を示したもので、宮崎拘置支所（宮崎市大字糸原）と都城拘置支所（都城市早鈴町）は鹿児島刑務所、延岡拘置支所（延岡市桜小路）は大分刑務所の支所です。起訴後にどこへ移されるかは事件ごとに決まります。

出典：裁判所「宮崎県内の管轄区域表」、宮崎地方裁判所「管内の裁判所の所在地」、宮崎地方裁判所「県内の裁判員制度関連情報」、福岡高等裁判所「管内の裁判所の所在地」、裁判所「全国の検察審査会一覧表」、宮崎地方検察庁「管内検察庁の所在地・交通アクセス」、宮崎県法規集「警察署の名称、位置及び管轄区域を定める条例」、法務省「全国の矯正管区・矯正施設・矯正研修所一覧」、e-Gov法令検索「刑事訴訟法」

宮崎県で横領・背任に問われたときの罪名と刑罰

罪名を分けるのは、だれの財産を、どんな立場で預かっていたかです。宮崎県内の店舗の店長や集金担当、経理担当のように、仕事として他人の財産を管理していた人の着服は、いちばん重い業務上横領罪で扱われます。

※拘禁刑は令和7年6月1日施行の改正刑法による刑罰です。公訴時効は刑事訴訟法第250条第2項第4号・第5号によります。

業務上横領と横領には罰金の定めがないため、起訴されると正式な裁判になり、業務上横領は宮崎地裁の本庁か日南・都城・延岡の支部で審理されます。背任は罰金を選べる一方、未遂でも処罰されます（刑法第250条）。勤め先や宮崎県警の捜査員から告げられた罪名は、聞いた言葉のままメモに残して弁護士に渡してください。

自分のものにしたなら横領、任務に背いて損を与えたなら背任

預かった売上金を生活費や借金の返済に回せば横領の罪です。一方で、発注や融資の決裁を任された人が、知り合いの業者に相場より高く発注したり、返せる見込みの薄い相手に貸し付けたりして勤め先に損を出すと、自分の懐に入れていなくても背任罪に問われることがあります。いつ・どの権限で・何を決めたかを日付の順に書き出し、宮崎県内の弁護士との初回相談に持っていきましょう。どちらの罪で扱われそうかを、早い段階で見通せます。

被害者が親族や、家族で営む店のとき

親族間の特例（刑法第244条）は、横領の罪には第255条、背任罪には第251条で準用され、配偶者・直系血族・同居の親族が被害者なら刑は免除され、それ以外の親族なら告訴がなければ起訴されません。被害者が法人なら、家族経営の会社でも対象外です。宮崎県内の弁護士に、被害者との続柄と個人事業か法人かを最初に伝えれば、刑の免除や告訴の要否の見通しを聞けます。

制度の参考：e-Gov法令検索「刑法」第244条・第247条・第250条〜第255条、e-Gov法令検索「刑事訴訟法」第250条

宮崎県の横領事件で、認めて返済する場合と金額や権限を争う場合

認めるなら、返済の原資と支払いの予定を先に固める

事実を認めるときの弁護は、勤め先への返済と示談が中心です。無理のない返済計画を示して入金を始めれば、勤め先が告訴を取り下げたり、「処罰を求めない」という書面を出したりすることがあります。入金の記録は、起訴の判断で考慮される「犯罪後の情況」（刑事訴訟法第248条）として、宮崎地検の本庁や支部の検察官に届けられます。本人が勤め先と直接交わす約束は着服を認めた証拠としても扱われるため、ここから先の連絡は弁護士を通す形に切り替えてください。

争うなら、会社の集計と食い違う取引を記録で示す

身に覚えがまったくない場合のほか、勤め先が主張する金額や期間が実際より大きい、支出する権限があった、立替金の精算だった、という点も争いになります。取調べの前には供述を拒めることが告げられ（刑事訴訟法第198条第2項）、調書の誤りは訂正を求められ、納得できない調書への署名・押印は断れます（同条第4項・第5項）。横領事件は、取調べの録音・録画が義務の事件には通常当たりません（同法第301条の2）。宮崎南署や延岡署などで取調べを受けた日は、帰宅してすぐに質問と答えを書き出し、次の打合せで弁護士に渡してください。

制度の参考：e-Gov法令検索「刑事訴訟法」第198条・第248条・第301条の2

宮崎県の横領・背任事件の保釈・公訴時効・在留資格

保釈は起訴された後から。帳簿やシステムから離れておく

保釈を請求できるのは起訴された後の被告人だけで、逮捕・勾留中の被疑者の段階では使えません（刑事訴訟法第88条第1項・第207条第1項ただし書）。横領・背任でよく問題になるのは証拠を隠すおそれ（第89条第4号）で、勤め先のシステムや帳簿を操作できる立場のままだと保釈は認められにくくなります。退職や配置換えが済み、資料が勤め先の管理に移ったことを、弁護人から宮崎地裁の本庁や支部に示してもらいましょう。全国では、令和7年に第一審で勾留された被告人35,125人のうち11,132人が保釈保証金を納めて釈放されています。

時効は、勤め先が気づいた日ではなく行為が終わった時から

公訴時効は業務上横領罪が7年、横領罪と背任罪が5年で、数え始めは犯罪行為が終わった時です（第253条第1項）。繰り返し抜き取っていた場合、1回ごとに数えるか、包括一罪として最後の行為から数えるかは事案によって分かれ、国外に出ている期間は本人の時効が進みません（第255条第1項）。抜き取った日と金額の一覧を渡せば、時効が過ぎた分とそうでない分を弁護士が仕分けます。

外国籍の人は、横領か背任かで在留への影響が変わる

宮崎県の在留外国人は12,981人（令和7年末・前年末比+12.8％）で、在留資格では技能実習と特定技能が60.6％を占めます（算出・全国は20.5％）。執行猶予が付いても退去強制になる入管法第24条第4号の2の対象に、横領の罪（刑法第2編第38章）は入っておらず、1年を超える拘禁刑の実刑になった場合の第4号リで判断されます。これに対し背任罪（第247条）は第37章の罪で第4号の2の対象となり、技能実習・特定技能・留学など別表第一の在留資格の人が拘禁刑に処せられると、執行猶予付きでも退去強制の理由になります（罰金刑なら対象外）。在留カードの資格と期限、告げられた罪名を、最初の面会で弁護士に伝えてください。

制度の参考：e-Gov法令検索「刑事訴訟法」第88条・第89条・第207条・第253条・第255条、e-Gov法令検索「出入国管理及び難民認定法」第24条、出典：裁判所「司法統計年報 刑事編（令和7年）」第32表、出入国在留管理庁「令和7年末現在における在留外国人数」

宮崎県の横領事件で弁護士に頼めることと選び方・費用

宮崎県内の横領事件で弁護士に任せる中心は、勤め先との返済交渉と、身柄の拘束を防ぐ・解く活動の2つです。宮崎地検の本庁や支部が処分を決める前に動き出すほど、検察官に届けられる材料が増えます。

弁護士の8割強は宮崎市周辺。支部の区域なら通う回数と費用を聞く

宮崎県弁護士会の会員は138名（2026年10月1日現在）で、県内の弁護士会はこの1会です。弁護士会は地方裁判所の管轄区域ごとに置かれ（弁護士法第32条）、宮崎県の地裁は1つだからです。会に支部の記載はなく、日弁連の紹介では約8割強の会員が宮崎地裁の本庁がある宮崎市周辺に事務所を構え、延岡・都城・日南の支部はそれぞれ本庁から車で1時間程度とされています。県北・県西・県南の事件を宮崎市の事務所に頼むと、署や支部への同行のたびに日当と交通費がかさみます。候補を絞る段階で、最初の電話で次の3点を聞きましょう。

当番弁護士・国選弁護人・私選弁護人の違い

逮捕されずに進む横領事件では起訴まで国選弁護人が付かないため、勤め先との交渉を急ぐなら、発覚した段階で宮崎県内の私選の弁護士と契約しましょう。

費用の目安と、法テラス宮崎の3拠点

着手金は50万円前後からが目安で、否認する場合や公判まで続く場合は報酬金や日当が加わります。返済に回せる額を先に伝え、弁護士費用の総額の見積もりを出してもらいましょう。内訳は刑事事件の弁護士選び・費用に関する記事で解説しています。

法テラスの県内の拠点は、宮崎市旭1-2-2 宮崎県企業局3階の法テラス宮崎（0570-078367・平日9〜17時）と同じ階の法テラス宮崎法律事務所、延岡市祇園町1-2-7 祇園ビル2階の法テラス延岡法律事務所（050-3383-0520）の3か所です。ただし法テラス宮崎の無料法律相談（一般相談）は、刑事事件を対象外としています。逮捕された直後で費用を用意できないときは、面会に来た当番弁護士にその事情を伝えてください。国選弁護人の請求や弁護士会の法律援助など、使える制度を案内してもらえます。

出典：日本弁護士連合会「弁護士会別会員数」、日本弁護士連合会「［九州］宮崎県弁護士会」、宮崎県弁護士会「制度（当番弁護士・当番付添人）」、法テラス「法テラス宮崎」、法テラス「法テラス宮崎 アクセス」、法テラス「法テラス延岡法律事務所」、e-Gov法令検索「弁護士法」第32条

宮崎県の横領・背任の検挙状況

宮崎県警の統計は、刑法犯を6つに分けた包括罪種と市町村別の件数までで、横領・背任だけの件数は公表されていません。横領は詐欺などとともに知能犯に入る（落とし物を持ち帰る遺失物等横領は「その他」）ため、知能犯と刑法犯全体の動きで県内の傾向を見ます。

※宮崎県警察「刑法犯 認知・検挙状況」（令和7年確定値・令和8年1〜6月暫定値）と「犯罪情勢推移（令和2〜7年）」によります。検挙率は検挙件数÷認知件数で算出しています。「－」は算出していない項目です。

知能犯は4年で2倍超、宮崎市の割合は刑法犯全体より低い

宮崎県の知能犯は、令和3年の219件から264件、292件、394件と増え、令和7年は452件（令和3年の2.06倍・算出）になりました。この数には特殊詐欺などの詐欺も含まれ、県警は増減の理由を公表していません。市町村別では宮崎市163件・都城市66件・延岡市44件・日南市30件の順で、刑法犯全体では県の49.5％が宮崎市に集まるのに対し、知能犯で宮崎市が占める割合は36.1％（算出）にとどまります。県全体の件数と自分の事件の処分は別に決まるので、処分の見通しは手元の記録をもとに弁護士と立ててください。

宮崎県は逮捕される割合が全国より低く、7割は在宅

令和7年に宮崎県警が検挙した刑法犯の1,472人のうち逮捕は420人（28.5％・算出）で、全国の32.2％を下回り、1,052人（71.5％）は身柄を拘束されずに捜査を受けています。前年は33.5％、令和8年1〜8月（暫定値）は26.9％でした。罪種別の逮捕の割合は公表資料から取り出せないため、横領だけの数字はありません。在宅のうちに弁護士を決め、返済の計画と出頭できる日を示せる状態を整えましょう。

出典：宮崎県警察本部「刑法犯 認知・検挙状況（令和7年）」、宮崎県警察本部「刑法犯 認知・検挙状況（令和8年1〜6月）」、宮崎県警察本部「犯罪情勢推移（令和2〜7年）」、宮崎県警察本部「市町村別 認知件数・犯罪率（令和7年）」、警察庁「犯罪統計資料（令和7年1〜12月分【確定値】）」、警察庁「犯罪統計資料（令和8年1〜8月分）」

宮崎県の横領・背任事件でよくある質問

出典：裁判所「宮崎県内の管轄区域表」、宮崎地方裁判所「管内の裁判所の所在地」、宮崎地方裁判所「宮崎の裁判所の電話がダイヤルインになりました」、福岡高等裁判所「管内の裁判所の所在地」、宮崎県法規集「警察署の名称、位置及び管轄区域を定める条例」、宮崎県警察本部「宮崎北警察署」、法テラス「法テラス宮崎」、法務省「全国の矯正管区・矯正施設・矯正研修所一覧」、法務省「少年鑑別所一覧」、e-Gov法令検索「刑事訴訟法」第373条