詐欺罪に強い弁護士一覧

逮捕はされないでしょう。
口座の売却を行っているので、銀行に対する詐欺罪で起訴されて、懲役1年半執行猶予3年でしょう。
銀行から損害賠償請求されないと思います。
共謀がないので、振込被害者代理人弁護士から損害賠償請求されても支払い義務はないと思います。

騙された事情を丁寧に説明し、客観的なやり取りの証拠を見せれば不起訴の可能性が高いと思います。
最近は、詐欺被害者から損害賠償請求を弁護士を通じてされることもあるようです。支払い義務はないと思いますので、その際はご依頼下さい。

騙された側なので、起訴される可能性は少ないですが、
起訴されるなら銀行に対する詐欺罪で懲役１年半執行猶予３年です。
逮捕されることはないでしょう。
警察に自ら事情を説明してもいいと思います。

お金の返済が難しいとの状況、大変辛いと思います。

まず、そもそもどのような虚偽の説明をしてお金を借りたのでしょうか？
また、借入金額はいくらで、どの程度返済したのでしょうか？

示談では、今後、どうやって返済するか、おそらく分割払しかできないと思いますが、を貸主と協議して返済計画を立てて、返済の合意をすることになります。ただし、あくまで貸主との合意が必要となります。相手が合意してくれない限り示談は成立となりません。

次に、自己破産は、返済不能な負債を、免責手続を経て、法的に免除を受けることを目的とする手続きです。しかし、詐欺により生じた負債は破産しても免除されませんので、あなたの場合は破産しても無意味と考えます。

まずは、法律の専門家、たとえば法律相談を受け付けている場所や、弁護士会の法律相談センターなどに相談し、プロの助けを借りることを検討してください。

重要なことは、今すぐにでも行動することです。返済問題は放置すると貸主の感情を害しかねず、どんどん示談の合意が難しくなることが多いです。さらには、詐欺罪で告訴される可能性も出てきます。
お困りの点や不明な点を早期に専門家に相談し、最良の解決策を見つけることをお勧めします。

刑事事件として告訴は難しいです。
民事事件としても損害がなければ訴え提起は難しいでしょう。

預けたものにつき相手が質入れや売却しているのならば仰る通り横領罪に該当する可能性があります。もっとも、そうではなくただ返却が遅れている場合又は上記のような事実が証拠上立証が難しい場合は場合は警察は民事事件と考えて動かないでしょうね。
高価なものですから、ひとまずは弁護士に依頼してでも通知を送って返却を求めるべきでしょう。それでも返却されない場合は返還請求又は相当額の損害賠償請求を求めて訴訟提起することになります。LINEでの約束の記載の仕方によっては証拠としての価値が変わってきますので、まずは弁護士にやりとりや経緯を説明して相談してはいかがでしょうか。

はじめまして。弁護士の瀧澤と申します。
クレジットカード不正利用の内容にもよりますが、
１　店舗などで、他人名義のクレジットカードを利用　→　詐欺罪
２　ネット決済などで他人名義のクレジットカードを利用　→　電子計算機使用詐欺罪
となります。

クレジットカードそのものを、盗まれたのであれば、窃盗罪となります。

示談金の相場というものは原則としてありません。
もっとも、詐欺罪の場合、被害額（本件では８万円以上）をベースに、慰謝料または解決金などの名目で、上乗せすることが多いです。
いくらにするかは、被害者である質問者様が納得できるか、相手がいくらまでなら払うことができるのかを見極めて決定されていきます。
警察に相談した場合に、被害届を受理してもらえるかどうかも示談金を上げられるかどうかに関係しますので、一度、お手元にある資料をもって、最寄りの警察署に相談されるとよいかと思われます。