詐欺罪に強い弁護士一覧

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【即日対応/早期釈放/前科回避は今すぐお電話を!】グラディアトル法律事務所

住所 〒160-0022
東京都新宿区新宿1-11-5不二越ビル2階
最寄駅 丸の内線 新宿御苑前駅徒歩3分
営業時間

平日:00:00〜24:00

土曜:00:00〜24:00

日曜:00:00〜24:00

祝日:00:00〜24:00

弁護士 若林翔(代表弁護士)
定休日 無休

弁護士 新井 一樹(新都法律事務所)

住所 〒543-0052
大阪府大阪市天王寺区大道1-8-15サンパール天王寺ビル4階
最寄駅 JR/大阪メトロ天王寺駅より徒歩9分/近鉄阿部野橋駅より徒歩10分
営業時間

平日:09:00〜20:00

土曜:09:00〜20:00

日曜:09:00〜20:00

祝日:09:00〜20:00

弁護士 新井 一樹
定休日 無休
Q
複数の事務所に問い合わせても大丈夫ですか?
A
大丈夫です。弁護士によって依頼後の対応や解決方針が異なる場合もあります。実際に問い合わせて話を聞いてみて、あなたにあった弁護士を探しましょう。

京都リレイズ法律事務所

住所 〒604-0911
京都府京都市中京区河原町二条北東角ABビル3階
最寄駅
営業時間

平日:09:00〜19:00

土曜:10:00〜18:00

日曜:10:00〜18:00

祝日:10:00〜18:00

弁護士 豊山 博子
定休日 不定休

大沼法律事務所

住所 〒190-0023
東京都立川市柴崎町2-3-18粂川第二ビル1階
最寄駅 立川駅より徒歩4分
営業時間

平日:09:30〜17:30

弁護士 大沼 卓朗
定休日 土曜 日曜 祝日
Q
弁護士を選ぶコツなどはありますか?
A
あります。地域・分野で絞り込み検索した上で、気になる事務所のページを確認し「相談したい分野で実績があるか、自分の希望する条件(例:休日相談可)を満たしているか、自分と相性が良さそうか」など、細かく確認することで、あなたにとってより良い弁護士が見つかる可能性が高まります。

弁護士 内山 悠太郎(AXIS法律事務所)

住所 宮崎県宮崎市橘通西3-10-32 宮崎ナナイロ東館8階ATOMica内
最寄駅 宮崎駅:徒歩14分 ※西館に無料駐車場ございます
営業時間

平日:09:00〜19:00

土曜:09:00〜19:00

日曜:09:00〜19:00

祝日:09:00〜19:00

弁護士 内山 悠太郎
定休日 無休

弁護士 大西 健太郎(いばらき総合法律事務所)

住所 〒567-0032
大阪府茨木市西駅前町5-10大同生命ビル3階
最寄駅 茨木駅西口より徒歩約3分
営業時間

平日:09:30〜17:30

弁護士 大西 健太郎
定休日 土曜 日曜 祝日
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詐欺罪に強い弁護士の解決事例

詐欺罪に強い弁護士が回答した法律相談QA

コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金の不正受給容疑にて、実刑を避けたいです

相談者(ID:37021)さんからの投稿
コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金の不正受給容疑にて、ガサ入れが入り、同日に任意同行にて聴取されました。およそ420万が私の口座に入金されております。経緯は私自身がお金に困窮している最中、日頃からお金を借りていた金貸しの方から、免許証と通帳の写メを送ってくれれば、お金が用だてられると言われ、当座のお金に困っていた私は言われるがままに上記行動をしてしまいました。ただ、その時はコロナ関連の給付金などの認識は全く有りませんでした。後日にその金貸しから、労働局から電話が来るかもだから、このように答えておいてということと、250万くらい入金されるからそのうち190万弱を金貸し宛に振り込んでと言われ、私は金貸しとの関係性もあり、言われるがままに対応しました。尚、金貸しへの返金は振込にて記録が残っています。これらの経緯は既に上記の任意同行時に取調べを受け、発言致しました。そして、今は労働局に返金をしたい意思があると伝えたく、3/1に労働局へ訪問し事情説明済み、そして警察からは3/11の週にて担当警察署にて、また話を聞かせて欲しいと言われております。

仰られる事情が事実であり、申請役にすぎず返金も可能ということであれば実刑を避けることができる可能性は高いです。素直に取り調べに応じ、紹介役についても惜しみなく捜査機関に情報提供することが重要でしょう。もっとも、取り調べ等でその経緯や自己の役割について捜査機関に誤解されないように供述を行うためには、弁護士と打ち合わせした上で望むのがベストと言えます。
- 回答日:2024年03月04日

何の罪に問われるの?そして逮捕をされたくない

相談者(ID:69243)さんからの投稿
1年半ほど前から友人のスマホを操作してバーコード決済アプリから自分のアプリへ計約50万を複数回(10回以上)送りました。
お互いのパスワードを知ってる仲なので簡単にログインや送金はできました。
友人が見覚えのない送金履歴があると気付き警察に相談しました。
被害届は出されてないものの捜査は続き僕の情報が特定され捜査令状を持って家まで警察がきました。
そして携帯を押収されました。
その時動揺して警察に嘘の事を言ってしまいました。
友人には直接謝罪しお金も返しました。
謝罪してお金を返してくれれば示談として扱ってくれるとの事でしたので一応和解という形にはなってます。示談書はなく口頭でのやり取りです。
このまま捜査が続いて逮捕されるのが怖いです。
何かアドバイスや対策を教えて頂けると嬉しいです。よろしくお願いいたします。

他人のスマホを操作して送金処理を行った行為は、電子計算機に不正な指令を与えて利益を得たと見なされ、電子計算機使用詐欺罪が成立する可能性があります。
すでに被害者の友人とは口頭で示談(和解)したとのことですが、口頭での謝罪や示談では、法的に証拠になるのは難しい場合が多いので、可能であれば弁護士を介して、書面による示談書の作成を強くおすすめいたします。
現時点で携帯電話の押収までされており、すでに一定の証拠が揃っている可能性があります。捜査が続いている段階では、逮捕の可能性は完全には否定できません。早期に弁護士に相談して、今後の捜査にどう対応すべきか戦略を立てるべきかと存じます。

口座売買 すでに被害が出ている可能性がある

相談者(ID:82563)さんからの投稿
預金口座に係る取引の停止等および停止条件付き解約通知書ならびに債権等の消滅手続き開始のご連絡という題名の紙が届き、銀行へ問い合わせたところ、おそらく詐欺口座として使われ、被害届が出されて、警察から銀行に連絡が来たと説明を受けました。
口座売買をしてしまい、ただ金銭は受け取っておりません。
口座を渡してくれたらお金をあげると言う甘い言葉になってしまい本当に反省しております。
色々調べると捕まると書いており、本当にそれは避けたいので相談しました。
また、弁護してもらう場合の金額も教えてほしいです。

お問い合わせいただき、ありがとうございます。

まず、法律上、銀行口座の譲渡は、無償・有償を問わず、違法行為と定められております。

今回の件で、銀行口座を無償で渡してしまった・・ということなので、法律上、違法な行為をしてしまったという結論は避けられなかったと思います。

ただし、違法な行為をしたからといって、すぐに警察があなたを逮捕する可能性は高くないと思います。おそらく、今後、警察からあなたに連絡があり、そこで警察署等で任意で話を聞くという流れになるかと思います。

警察等で話をする前に、一度、専門の弁護士に相談することをおすすめいたします。今後の具体的な流れも分かりますし、不安等も取り除けるかと思います。

弁護士の費用についてですが、一般的に初回の相談料は無料のところも多いです。ただし、その後の弁護士費用は、弁護士や事案により大きく異なるため、具体的な金額は直接弁護士にお問い合わせください。

口座売買で不正に使われ150万の請求

相談者(ID:75995)さんからの投稿
お金に困って口座を第三者に売ってしまい最近東京の法律事務所から150万円の請求来ました。これは全額支払した方が良いでしょうか?

同種に対応実績が豊富な立場からご回答します。

すでに所持していた口座を譲渡してしまった場合、犯罪収益移転防止法違反の可能性が高いです。
今回の事件のために新規で口座を開設してしまった場合、犯罪収益移転防止法違反に加えて、銀行に対する詐欺罪の可能性が出てきます。安易に弁解をしてしまうと、詐欺罪の故意の要素が出てしまいかねないので弁護士にご依頼をお勧めします。

相手方からの請求内容は弁護士に依頼して減額交渉の余地があります。
口座不正譲渡の民事上の責任については多数の裁判例が蓄積されている分野ですので、弁護士次第で大幅に減額交渉ができる余地があります。
その際に、刑事事件についても事件化をしないという内容の示談をすべきです。
- 回答日:2025年11月04日

SNSでお金配り騙された

相談者(ID:65540)さんからの投稿
SNSを通じて、お金もらえると4月末にキャッシュカードを3枚レタパで送ってしまいました。既に警察に相談し、解約できるものはして、凍結されたものもあるんですが、一応全部使えなくなっている状況です
家族や会社の人にバレることや逮捕されたくないのでどーしたらいいか教えてください
今後の生活が不安で相談したいです。

ひとまず、お伝えしたいこととしては、こちらも騙されてキャッシュカードを送付してしまったということを伝えることが重要です。
逮捕は嫌疑があり、逃亡の恐れがある場合になされますので、確定的なことはいえませんが、家族とともに居住しており、勤務先があれば逮捕の可能性は小さくなります。
とりあえずは、警察の捜査に協力していくことが重要と思われます。

よろしくお願いいたします。
- 回答日:2025年05月08日
警察に相談してから一度もまだ連絡もない状態なのですが、このまま音沙汰なしで終わることもあるのでしょうか
相談者(ID:65540)からの返信
- 返信日:2025年05月09日
特に何も連絡がなく終わる可能性もあります。
心配になる気持ちはもちろんわかりますが、待つほかないといえます。

よろしくお願いいたします。
弁護士 岩田 尚浩(小林裕彦法律事務所)からの返信
- 返信日:2025年05月09日
今日連絡が来て署で詳しく話を聞きたいと言われました
その際に逮捕されるかと聞いたらそのようなことは無いって言われ家族などにもバレることは無いと言われています
話を聞く時に携帯のデータを解析するのにデータを抜く可能性があると言われたんですがそれはどこまでを見られるんでしょうか?
相談者(ID:65540)からの返信
- 返信日:2025年05月12日
携帯のデータは主に、メッセージのやり取り、電話履歴が抜かれます。
これは、送付先の特定等に利用するためです。
そのため、変に隠したり、消したりせずに、むしろそのまま携帯を提供するくらいの気持ちがいいと思います。

よろしくお願いいたします。
弁護士 岩田 尚浩(小林裕彦法律事務所)からの返信
- 返信日:2025年05月13日
それ以外のデータは抜かれないんですかね?
友達とのLINEのやり取りだとか写真とかなども見られるんですか??
とくに見られてはいけないものはないんですがプライベートのものがほとんどなのでどこまでなのか気になったのでその辺も教えて頂きたいです
相談者(ID:65540)からの返信
- 返信日:2025年05月13日
プライベートのことも含めてお金の動きを把握するために必要となれば、メッセージのやり取りは抜かれる可能性があります。
写真は必要性がないため、特に問題ないかと思われます。
よろしくお願いいたします。
弁護士 岩田 尚浩(小林裕彦法律事務所)からの返信
- 返信日:2025年05月14日
今日警察の取り調べを受けてきました。
また呼び出しがあるとの事だったんですが、これから検察の方に資料を送ってどーなるか待ってもらうようになると言われました
警察の方もどーなるか分からないとの事だったんですが、起訴されたりしますか
相談者(ID:65540)からの返信
- 返信日:2025年05月17日

ロレックス預け騙し取られた。

相談者(ID:30072)さんからの投稿
私を信頼出来るならロレックス預けて欲しいと
言われ預けましたが、戻って来ません。

預けたものにつき相手が質入れや売却しているのならば仰る通り横領罪に該当する可能性があります。もっとも、そうではなくただ返却が遅れている場合又は上記のような事実が証拠上立証が難しい場合は場合は警察は民事事件と考えて動かないでしょうね。
高価なものですから、ひとまずは弁護士に依頼してでも通知を送って返却を求めるべきでしょう。それでも返却されない場合は返還請求又は相当額の損害賠償請求を求めて訴訟提起することになります。LINEでの約束の記載の仕方によっては証拠としての価値が変わってきますので、まずは弁護士にやりとりや経緯を説明して相談してはいかがでしょうか。

SNSのお金配りでキャッシュカードを、送ってしまった

相談者(ID:73932)さんからの投稿
SNSで、お金配りをしている人に
キャッシュカードを送ってしまった。

その人とやり取りはスクショで残しております。

なかなか連絡が返ってこなくなったため
口座情報を確認したら出金されていたり、入金されていたりしていたためすぐに銀行に連絡し口座を止めてもらいましたが、
口座に知らないお金がまだ残っている状態なので解約もできませんでした。

まだ警察にもいけてないのですが、
自首するべきでしょうか。
(カードを送るのは犯罪だと、この件で色々調べているうちに知って大変なことをしてしまったとすごく反省している状況です)

同種に対応実績が豊富な立場からご回答します。

すでに所持していた口座を譲渡してしまった場合、犯罪収益移転防止法違反の可能性が高いです。
今回の事件のために新規で口座を開設してしまった場合、犯罪収益移転防止法違反に加えて、銀行に対する詐欺罪の可能性が出てきます。安易に弁解をしてしまうと、詐欺罪の故意の要素が出てしまいかねないので弁護士にご依頼をお勧めします。

相手方からの請求内容は弁護士に依頼して減額交渉の余地があります。
口座不正譲渡の民事上の責任については多数の裁判例が蓄積されている分野ですので、弁護士次第で大幅に減額交渉ができる余地があります。
その際に、刑事事件についても事件化をしないという内容の示談をすべきです。
- 回答日:2025年11月04日
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