広島県で詐欺罪に強い弁護士一覧

広島県で詐欺罪の疑いをかけられた本人と家族が、最初にすること

このページは、広島県内で詐欺罪の容疑で逮捕された人、警察から呼び出しを受けている人とその家族のための、刑事事件（逮捕・前科・示談・不起訴）の手続と弁護の案内です。お金をだまし取られた側の方の相談先は、公的な相談窓口の節に1段落でまとめました。SNSの求人に応じて受け子・出し子になったいきさつや抜け出し方は広島県の闇バイトのページで扱い、ここでは詐欺罪として立件された後の手続に絞って説明します。広島県警の犯罪統計書では、令和7年に詐欺で検挙された169人のうち101人（59.8％・算出）が逮捕されており、刑法犯全体の36.9％を大きく上回ります。家族が逮捕されたと聞いたら留置先の警察署名を聞き取り、その署を受け持つ当番弁護士の専用電話へかけてください。

出典：広島弁護士会「逮捕・刑事事件」、広島弁護士会「法律相談センター」、広島県警察「少年相談」、広島県警察「警察の相談窓口などのご案内」、広島県警察「犯罪統計書（令和7年）」

詐欺で逮捕された後、広島地裁の本庁と4つの支部のどこで裁かれるか

警察は逮捕から48時間以内に事件を検察官へ送り、検察官は受け取ってから24時間以内に勾留を請求するかを決めます。勾留は10日、延長されれば最長20日まで続きます（刑事訴訟法第203条・第205条・第208条）。共犯者がいるとされやすい詐欺では接見禁止（同法第81条）が付けられることが多く、その間も弁護士だけは本人と面会できます。勾留中の取調べは、広島地方検察庁の本庁か、呉・尾道・福山・三次の各支部の検察官が受け持ちます。時間の区切りの詳細は逮捕後の流れ・身柄事件に関する記事にまとめました。

署の受け持ちは条例の別表で決まり、詐欺は簡易裁判所では裁かれない

広島県警の警察署は26署で、どの署がどの市町を受け持つかは「警察署の名称、位置及び管轄区域に関する条例」の別表に載っています。広島県呉市は呉署と広署の2署に分かれ、広署は阿賀・広・仁方・安浦・川尻・豊浜などの町域の担当です。広島県福山市は福山東・福山西・福山北の3署に分かれ、福山西署は広島県尾道市の浦崎町も受け持ちます。署名と市町がずれる署もあり、広島東署は府中町（府中市ではありません）、海田署は広島市安芸区と海田町・熊野町・坂町、山県署は安芸太田町と北広島町、竹原署は大崎上島町を受け持ちます。詐欺罪には罰金刑がないので簡易裁判所では審理されず（裁判所法第33条第1項第2号）、県内11の簡裁のどの区域の事件も、広島地方裁判所の本庁（広島市中区上八丁堀）か、呉・尾道・福山・三次の4支部で裁かれます。広島県東広島市や広島県廿日市市の事件は本庁、広島県三原市の大半と尾道市の事件は尾道支部、広島県三次市の事件は三次支部の担当です。

※裁判所「広島県内の管轄区域表」（平成28年1月18日現在の行政区画）、「警察署の名称、位置及び管轄区域に関する条例」別表、広島弁護士会・日弁連の当番弁護士の案内によります。江田島署を呉の受付とするのは日弁連の一覧の記載です。例外として、三原市の旧大和町は東広島簡裁の区域で本庁、世羅町のせらにし支所の区域は三次支部、安芸高田市の八千代支所の区域は本庁、三次市の甲奴支所の区域と庄原市の旧総領町は府中簡裁の区域で福山支部の担当です。家裁の出張所は管轄区域表に載っていません。

起訴の前は警察署の留置施設にいることが多く、県内には独立した広島拘置所（広島市中区上八丁堀2-6）のほか、広島刑務所の支所として呉拘置支所・福山拘置支所・三次拘置支所・尾道刑務支所があります（法務省の施設一覧）。面会に出向く前に、本人のいまの居場所と接見禁止の有無を弁護士から聞いてください。接見禁止が付いていても、家族に限った一部解除を申し立ててもらえます。

出典：裁判所「広島県内の管轄区域表」、広島地方裁判所「管内の裁判所の所在地」、広島地方裁判所「広島県内の裁判員制度関連情報」、広島高等裁判所「管内の裁判所の所在地」、広島地方検察庁「交通案内・問合せ先（本庁・支部）」、広島県法規集「警察署の名称、位置及び管轄区域に関する条例」、広島県警察「警察署のご案内」、法務省「広島拘置所」、法務省「全国の矯正管区・矯正施設・矯正研修所一覧」、e-Gov法令検索「刑事訴訟法」、e-Gov法令検索「裁判所法」第26条・第33条

広島県で詐欺が問われる罪と刑罰

詐欺罪（刑法第246条）は、人をだまして現金や物を渡させたり、代金の支払いを免れるなど不法な利益を得たりする罪で、刑は10年以下の拘禁刑だけです。罰金で終わる略式手続が使えないため、広島地検が起訴すれば公開の法廷での裁判になります。広島県法規集では、特殊詐欺を取り締まる県条例を題名から確認できず、「公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例」（いわゆる迷惑防止条例）にも、受け子の勧誘を直接禁じる規定は見当たりません。広島地検が起訴するかを決める前に、弁護士を付けてください。

※詐欺と電子計算機使用詐欺には罰金刑がなく、未遂も罰せられます（刑法第243条・第250条）。時効は刑事訴訟法第250条第2項の年数です。酒類提供営業等の条例は、広島市・呉市・東広島市・尾道市・三原市・福山市の飲食街の指定区域が対象で、料金の取立てで詐欺などの刑法の罪に当たる行為があれば、公安委員会は8月を超えない範囲で営業停止を命じられます（第7条第2号）。

広島県の特殊詐欺は振込が最多、現金の手渡しも105件

広島県警の令和7年の集計（SNS型投資・ロマンス詐欺を除く）では、犯人にお金を渡した方法は振込型232件が最も多く、現金手交型105件、電子マネー型42件、暗号資産送信型31件、キャッシュカード手交型29件と続きます。現金やカードを直接受け取る場面が多いため、受け取りに行った受け子、ATMで引き出した出し子、送金先の口座を用意した人のいずれもが捜査の対象になります。報酬目当てに自分名義の口座を他人へ渡せば犯罪収益移転防止法違反、譲るつもりを隠して口座を開けばその開設が詐欺罪に問われることがあります。誰から何を頼まれ、いつ何を受け取って渡したかを日付順に書き出し、取調べの前に弁護士と整理しておきましょう。

グループの一員とされれば、刑の下限が上がり公判は3つの庁に集まる

組織的犯罪処罰法の詐欺に当たると、刑の下限が1年の拘禁刑に上がります。執行猶予は言い渡される刑が3年以下のときにしか付かないので（刑法第25条第1項）、猶予を得られる幅も狭まります。実行を分担した共同正犯（第60条）とされるか、手助けにとどまる幇助犯（第62条・第63条で刑を減軽）とされるかでも、刑の重さは分かれます。勧誘された経路と指示役について知っていることを、早いうちに弁護士へ話してください。組織性や関わり方を争えるかを、広島地検が処分を決める前に見極められます。

出典：e-Gov法令検索「刑法」第25条・第60条・第62条・第63条・第235条・第243条・第246条・第246条の2・第250条、e-Gov法令検索「組織的犯罪処罰法」第3条、広島県法規集「公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例」、広島県法規集「酒類提供営業等に係る不当な勧誘、料金の取立て等の規制に関する条例」、広島県警察「特殊詐欺発生状況（令和7年確定値）」

詐欺の容疑を認めるとき、否認するとき

認めるなら、広島地検の処分より前に弁償の道筋を示す

事実を認める場合、処分の重さに強く響くのは被害がどこまで回復されたかです。検察官が起訴するかを決めるときは「犯罪後の情況」も考慮されます（刑事訴訟法第248条）。広島県警の令和7年確定値では、特殊詐欺（SNS型を除く）の被害は468件・約26億3,202万円で、1件あたりに直すと約562万円です（算出）。令和8年1〜8月の集計では被害の63.9％が65歳未満の人で、高齢者に限った被害ではなくなっています。家族が用意できる金額と時期を弁護士に伝え、分割も含めた弁償の計画を立ててもらってください。本人や家族が被害者へ直接連絡すると口裏合わせを疑われるため、謝罪の手紙も弁償の申し出も弁護士を通して届けましょう。

「詐欺の仕事とは知らなかった」と争うなら

詐欺罪が成り立つのは、人をだましてお金を得る仕事だと本人が分かっていた場合です。ただし「犯罪かもしれないと思いながら引き受けた」と認定されると故意があるとされることがあり、求人の文言、報酬の高さ、受け渡しの手順の不自然さが判断の材料になります。取調べでは言いたくないことは話さなくてよく（刑事訴訟法第198条第2項）、内容が違う調書には署名も押印も拒めます（同条第4項・第5項）。詐欺は取調べの録音・録画を義務づけた同法第301条の2の対象外で、やり取りが映像で残るとは限りません。広島中央署でも福山東署でも、弁護士との接見に警察官は立ち会いません（同法第39条第1項）。接見のたびに、その日に聞かれたことと答えたことを弁護士へ伝えてください。食い違う調書が積み重なる前に手を打てます。

出典：広島県警察「特殊詐欺発生状況」、広島県警察「特殊詐欺発生状況（令和8年8月末）」、e-Gov法令検索「刑事訴訟法」第39条・第198条・第248条・第301条の2

詐欺事件の保釈・公訴時効・在留資格への影響

保釈は起訴の後。共犯とされる人との連絡を断つことが前提になる

保釈を請求できるのは起訴された被告人だけで、起訴前の勾留には使えません（刑事訴訟法第88条第1項・第207条第1項ただし書）。単純な詐欺は第89条第1号の除外事由に当たらず、主に問われるのは共犯者と口裏を合わせて証拠を隠すおそれ（第4号）です。組織的な詐欺は下限1年の罪として第1号に当たるため、許すかどうかは第90条の裁量保釈で判断されます。全国の司法統計年報（令和7年）では、勾留されたまま第一審を終えた35,125人のうち、保証金を納めて保釈されたのは11,132人（31.7％・算出）でした。起訴後の請求は事件を審理する広島地裁の本庁か支部に出し、控訴審に移った後は広島高裁の刑事訟廷事務室（082-221-2492）が保釈請求の書類を受け付けています。勤め先や同居する家族の事情が分かる書類を弁護人に預け、共犯とされる人との連絡は伝言も含めて断ってください。

公訴時効は詐欺が7年、組織的な詐欺が10年

検察官が起訴できる期間は、詐欺罪が7年（刑事訴訟法第250条第2項第4号）、組織的な詐欺が10年（同項第3号）です。時効は犯罪行為が終わった時から進み（第253条第1項）、共犯の事件では最後の行為が終わった時から全員について数え始めます（同条第2項）。犯人が国外にいる間は進みません（第255条第1項）。被害者からの損害賠償の請求は、民法第724条により損害と加害者を知った時から3年、行為の時から20年まで残ります。時効を待つのではなく、弁護士と相談して県内の署へ出頭する段取りを決めましょう。

広島県の在留外国人と、執行猶予でも退去強制になる詐欺

出入国在留管理庁の統計では、広島県の在留外国人は令和7年末で72,628人（人口の2.71％）で、技能実習と特定技能の人が合わせて39.4％を占めます（算出）。詐欺は刑法第2編第37章の罪のため、技能実習・特定技能・留学など別表第一の在留資格の人は、執行猶予付きの拘禁刑でも退去強制事由に当たります（入管法第24条第4号の2）。永住者や日本人の配偶者など別表第二の人は第4号リの扱いで、全部執行猶予なら当たりません。在留資格と在留期限を、最初に会う弁護士へ伝えてください。

出典：e-Gov法令検索「刑事訴訟法」第88条・第89条・第90条・第207条・第250条・第253条・第255条、裁判所「司法統計年報 刑事編（令和7年）」第32表、広島高等裁判所「ダイヤルイン一覧」、e-Gov法令検索「民法」第724条、e-Gov法令検索「出入国管理及び難民認定法」、出入国在留管理庁「令和7年末現在における在留外国人数」

詐欺事件で弁護士に任せられることと、広島県での選び方・費用

弁護士に任せる柱は被害弁償と身柄の解放の2つです。広島地検の本庁や支部が処分を決めるまでに早く動き出すほど、検察官に示せる事情が増えます。

留置先の署と、合議の庁まで通える事務所かで選ぶ

広島弁護士会は県内で唯一の弁護士会で、会員は630名（2026年10月1日現在）です。支部はなく広島・福山・呉・尾道・三次の5つの地区会があり、日弁連の紹介では広島地区会が全会員の80％以上を占めます。県北の三次署・庄原署・安芸高田署や、島しょ部を受け持つ江田島署・竹原署への接見を広島市の事務所に頼めば、日当と交通費が加わります。私選の事務所には、最初の電話で次の3点を聞いて比べましょう。

費用の目安と、法テラス広島・弁護士会の法律相談

着手金・報酬金・接見の日当を合わせて70万〜120万円程度がひとつの目安で、被害者への弁償金は別に用意します。組織的な詐欺や、県北・島しょ部の署へ何度も通う事件では高くなります。内訳の読み方は刑事事件の弁護士選び・費用に関する記事で説明しています。

法テラスの県内の拠点は、広島市中区八丁堀2-31の広島鴻池ビルにある法テラス広島（0570-078352・平日9〜17時）と、同じビルの法テラス広島法律事務所の1か所です。広島弁護士会の法律相談センターは広島市内（弁護士会館と紙屋町）・福山・呉・東広島・尾道にあり、三次市・庄原市を回る広島北部巡回法律相談センター（0120-969-214）の相談は無料（1年度に1人2回まで）です。費用が払えるか不安なら、接見に来た当番弁護士にその場で打ち明けてください。経済状況などの条件を満たせば、弁護士会の法律援助や国選弁護につないでもらえます。

出典：日本弁護士連合会「弁護士会別会員数（2026年10月1日現在）」、日本弁護士連合会「［中国］広島弁護士会」、広島弁護士会「逮捕・刑事事件」、広島弁護士会「法律相談センター」、法テラス「法テラス広島 アクセス」、法テラス「法テラス広島法律事務所 アクセス」

広島県の詐欺の検挙状況

広島県内の詐欺に関する公表値です。県全体の傾向を示す数字で、一つひとつの事件の処分を言い当てるものではありません。

詐欺の認知は令和3年の2.1倍に増え、検挙率は20.4％

※広島県警察「犯罪統計書」令和7年版と令和3年版の確定値です。令和7年の詐欺の検挙は316件・169人でした。

刑法犯全体は前年とほぼ同じ件数で、人口10万人当たり549.2件は全国21位（算出）と、件数が際立って多い県ではありません。その中で詐欺は5年で2倍を超え、検挙率は2割にとどまっています。令和8年1〜9月（県警の暫定値）も詐欺は1,166件と前年同期より8.0％多く、検挙率は20.1％です。

特殊詐欺は集計が3種類あり、互いに増減を比べられない

特殊詐欺の数字は、どの集計かで範囲が違います。広島県警の令和7年確定値はSNS型投資・ロマンス詐欺を含まず、警察庁SOS47の令和7年はSNS型を含み、県警の令和8年の資料はSNS型も特殊詐欺に含め、ニセ警察詐欺を独立させた新分類です。

※3つの集計は範囲が違うため、行どうしで増減を計算していません。県警の令和7年確定値は、同じ集計の前年（295件・約11億6,678万円）から件数が58.6％、被害額が125.6％増えました（算出）。SOS47の値は人口10万人当たり31.8件で全国20位、被害額は全国10位です（算出）。

県警の令和7年の手口別ではオレオレ詐欺が283件・約21億5,345万円（ニセ警察詐欺を含む）で最も多く、架空料金請求詐欺が122件でした。令和8年8月末の新分類では、独立したニセ警察詐欺が127件・約15億2,711万円、SNS型投資詐欺が167件です。被害者の住居地で見ると令和7年は広島市218件、福山市114件、呉市32件で、尾道市・三原市も10件以上ありました。知らない相手から口座やカードの受け渡しを頼まれたら、引き受ける前に弁護士か#9110へ相談してください。

詐欺で検挙された人の約6割が逮捕されている

広島県警の犯罪統計書（令和7年）で身柄の扱いを見ると、詐欺で検挙された169人のうち逮捕は101人（59.8％）、在宅のまま捜査されたのは68人（40.2％）でした（算出）。刑法犯全体でも逮捕は36.9％で、全国の32.2％より高く、都道府県で高い方から5番目です（算出）。在宅で呼び出しを受けている人も、広島地検の処分が出る前に弁護士を通じて弁償を始めてください。逮捕されていないうちに準備を進めるほど、検察官に示せる材料がそろいます。

出典：広島県警察「犯罪統計資料」、広島県警察「犯罪統計書（令和7年）」、広島県警察「犯罪統計書（令和3年）」、広島県警察「犯罪統計資料（令和8年9月）」、広島県警察「特殊詐欺発生状況（令和7年確定値）」、広島県警察「特殊詐欺発生状況（令和8年8月末）」、警察庁「特殊詐欺の認知・検挙状況等（SOS47）」、警察庁「犯罪統計資料（令和7年1〜12月分【確定値】）」、総務省統計局「令和7年国勢調査 人口等基本集計 結果の要約」

広島県の詐欺事件でよくある質問

出典：裁判所「広島県内の管轄区域表」、広島地方裁判所「管内の裁判所の所在地」、広島家庭裁判所「管内の裁判所の所在地」、広島高等裁判所「管内の裁判所の所在地」、広島県法規集「警察署の名称、位置及び管轄区域に関する条例」、広島弁護士会「逮捕・刑事事件」、法務省「広島拘置所」、法務省「全国の矯正管区・矯正施設・矯正研修所一覧」、法務省「少年鑑別所一覧」、広島県警察「犯罪統計書（令和7年）」、e-Gov法令検索「刑事訴訟法」第373条