熊本県で詐欺罪に強い弁護士一覧

熊本県で詐欺罪の容疑をかけられた本人と家族が、最初にすること

このページは、熊本県内で詐欺罪の疑いにより逮捕・取調べを受ける側（加害者とされた本人とその家族）のための、刑事手続と弁護の案内です。だまし取られた側の相談先は公的な相談窓口の節に1段落でまとめ、闇バイトへの応募の経緯は熊本県の闇バイトのページに譲り、ここでは受け子・出し子・口座の提供者などが詐欺罪で立件されたあとを扱います。熊本県警が「電話で『お金』詐欺」と呼ぶ特殊詐欺は、令和7年に219件・約10億9,982万円と件数が前年の1.9倍でした。県内23署のどこに留置されても、当番弁護士は熊本県弁護士会の当番弁護士専用電話 090-3661-3133で頼めます。留置されている署の名前が分かったら、すぐにこの番号へ電話してください。

出典：熊本県弁護士会「逮捕・刑事事件」、熊本県弁護士会「各種相談先一覧」、熊本県警察「各種相談電話番号」、熊本県「熊本県消費生活センター」、熊本市「熊本市消費者センター」、熊本県警察「電話で『お金』詐欺の発生状況（令和7年）」

詐欺で逮捕されたあと、熊本市の本庁と6つの支部のどこで事件が進むか

逮捕から検察官への送致までが48時間以内、検察官が勾留を請求するかを決めるまでが24時間以内、勾留は原則10日、延長されると最長20日です（刑事訴訟法第203条・第205条・第208条）。熊本県弁護士会の案内では、逮捕の段階では家族は本人と面会できず、勾留に移ったあとも接見禁止が付けば面会できません。共犯者のいる詐欺事件は接見禁止（同法第81条）が付きやすく、その間も弁護士だけは本人と話せます。各段階で何が起きるかは逮捕後の流れ・身柄事件に関する記事で詳しく説明しています。

単純な詐欺は支部でも裁かれ、組織的な詐欺は県内どこの事件も熊本市の本庁へ

熊本県警の警察署は23署で、熊本市内には熊本中央・熊本南・熊本東・熊本北合志（熊本市北区）の4署があり、県警本部には熊本市警察部も置かれています。詐欺罪には罰金刑がないため簡易裁判所では審理されず（裁判所法第33条第1項第2号）、県内13の簡易裁判所のうち御船・宇城・荒尾・水俣・高森・牛深の区域の事件も、熊本地方裁判所の本庁（熊本市中央区京町）か、阿蘇・玉名・山鹿・八代・人吉・天草の6支部で裁かれます。

※裁判所「熊本県内の管轄区域表」「熊本県内の裁判所の名称」と熊本地方検察庁「所在地一覧」によります。警察署は県警が受け持ち区域を公表していないため、所在地からの目安として載せています。上天草市大矢野町の一部と宇土市の一部は宇城簡裁の区域で、本庁側の扱いです。御船・高森・水俣・牛深の家裁出張所は少年事件を扱いません。

法務省の施設一覧では、熊本県内に「熊本拘置所」「八代拘置支所」といった拘置施設はなく、刑事施設は熊本市中央区渡鹿の熊本刑務所1か所だけです。面会に行く前に、本人の居場所と接見禁止の有無を弁護士から聞いてください。禁止が付いていても、一部解除の申立てに切り替えられます。

出典：裁判所「熊本県内の管轄区域表」、熊本地方・家庭裁判所「熊本県内の裁判所の名称」、熊本地方・家庭裁判所「所在地」、福岡高等裁判所「所在地」、熊本地方検察庁「所在地一覧」、熊本県警察「警察署の名称、位置及び管轄区域」、法務省「九州矯正管区管内の施設」、法務省「熊本刑務所」、熊本県弁護士会「逮捕・刑事事件」、e-Gov法令検索「刑事訴訟法」、e-Gov法令検索「裁判所法」第26条・第33条

熊本県で詐欺が問われる罪と刑罰

詐欺罪（刑法第246条）は、うそで人をだまして財物を交付させたり、支払いを免れるなどの不法な利益を得たりする罪です。刑罰は10年以下の拘禁刑のみで、罰金刑は定められていません。罰金で終わる略式の手続が使えないので、熊本地方検察庁が起訴すれば、本庁か支部の公開の法廷で裁判が開かれます。熊本県には平成21年に定められた「県民を特殊詐欺被害から守る条例」がありますが、県・県民・事業者の責務と通報の努力義務を定めた条例で、罰則の条文はありません。受け子や出し子が問われるのは、刑法の詐欺罪や窃盗罪などです。熊本地検が起訴するかを決める前に、弁護士へ依頼してください。

※詐欺・電子計算機使用詐欺には罰金の定めがありません。詐欺も窃盗も未遂が処罰されます（刑法第243条・第250条）。時効の年数は刑事訴訟法第250条第2項に基づきます。

手渡しで受け取る受け子は詐欺、ATMで引き出す出し子は窃盗に問われやすい

県警の令和7年の集計では、電話で『お金』詐欺の被害金の渡し方は店舗内ATMが32.6％、直接の手渡しが27.1％でした。県警は被害額に、だまし取ったカードでATMから引き出した（窃取した）額も含めています。現金を直接受け取る受け子は詐欺罪、カードで引き出す出し子は窃盗罪に問われるのが一般的で、両方を担えば2つの罪で起訴されることもあります。責任の重さは、計画に加わって一緒に実行したのか（共同正犯・刑法第60条）、手助けにとどまるのか（幇助・第62条）で分かれ、幇助なら刑が減軽されます（第63条）。応募した画面、指示のメッセージ、受け取った報酬の記録を消さずに弁護士へ渡してください。本人がどこまで関わったかを区別して主張するときの裏付けになります。

口座や携帯電話を渡す行為は、県警が「助長犯」として検挙している

熊本県警は、口座開設詐欺・携帯電話端末詐欺・通帳等の譲渡しなどを電話で『お金』詐欺の助長犯として集計し、令和7年に27件・19人を検挙しました。自分名義の通帳やカードを報酬目当てで渡せば犯罪収益移転防止法違反に、人に渡すつもりを隠して口座や携帯電話を契約すれば契約自体が詐欺罪に問われ得ます。何をいつ誰に渡したかをメモにまとめ、取調べの前に弁護士と整理しておきましょう。聞かれる内容を予想して臨めます。

グループの一員とされれば、刑の下限が上がり審理も本庁へ

組織的犯罪処罰法の詐欺にあたると、法定刑は1年以上の拘禁刑に上がります。執行猶予を付けられるのは刑が3年以下のとき（刑法第25条第1項）なので、猶予の余地も狭まります。熊本県警は令和7年に匿名・流動型犯罪グループの資金獲得犯罪で142人を検挙し、うち51人（36％）がSNSの募集に応じた「闇バイト」だったと公表しています。誘われた経路と、指示役について知っている情報は、隠さずに早めに弁護士へ伝えてください。組織性を争えるかを、起訴の判断より前に見極められます。

出典：e-Gov法令検索「刑法」第25条・第60条・第62条・第63条・第235条・第243条・第246条・第246条の2・第250条、e-Gov法令検索「組織的犯罪処罰法」第3条、熊本県例規集「県民を特殊詐欺被害から守る条例」、熊本県警察「電話で『お金』詐欺の発生状況（令和7年中・確定値）」、熊本県警察「教育警察常任委員会説明資料（令和8年4月）」

罪を認めるときと、否認するとき

認めるなら、熊本地検の判断より先に弁償の段取りを示す

事実を認めるなら、処分を大きく分けるのは被害者への弁償の進み具合です。起訴するかどうかの判断では「犯罪後の情況」も考慮されます（刑事訴訟法第248条）。熊本県警の令和7年の公表値を件数で割ると、電話で『お金』詐欺は1件あたり約502万円、SNS型投資・ロマンス詐欺は約999万円の被害です（算出）。電話で『お金』詐欺の被害者は65歳以上が44.7％（算出）で、交渉相手が高齢の本人やその子どもになることも多くあります。家族が用意できる金額と時期を弁護士に伝え、分割を含めた弁償の計画を組んでもらってください。本人や家族が被害者へ直接連絡すると、口止めを疑われて身柄の解放が遠のきます。謝罪の手紙も弁償の申し出も、弁護士を窓口にしましょう。

「詐欺の仕事とは知らなかった」と争うなら

詐欺罪に問えるのは、人をだましてお金を得る仕事だと本人が分かっていた場合です。もっとも、確信がなくても「犯罪かもしれないと感じつつ引き受けた」と認められれば、故意ありと判断されることがあります。募集の文言、報酬の額、身分証の画像を送らされたかが判断材料になります。取調べでは話したくないことを話さない権利があると最初に告げられ（刑事訴訟法第198条第2項）、自分の説明と食い違う調書には署名も押印もしなくてかまいません（同条第4項・第5項）。警察が捜査する詐欺は、録音・録画を義務づけた同法第301条の2の対象外です。留置先が熊本東署でも牛深署でも、弁護士との面会に警察官は立ち会いません（同法第39条第1項）。接見のたびに、その日に聞かれたことと答えた内容を弁護士に伝えてください。食い違いのある調書を早い段階で正す手立てを取れます。

出典：熊本県警察「電話で『お金』詐欺の発生状況（令和7年中・確定値）」、熊本県警察「SNS型投資・ロマンス詐欺の発生状況（令和7年中・確定値）」、e-Gov法令検索「刑事訴訟法」第39条・第198条・第248条・第301条の2

詐欺事件の保釈・時効・在留資格への影響

保釈は起訴されてから。共犯者と連絡を断てるかが分かれ目

保釈は起訴された後の被告人のための制度で、起訴前の勾留中には請求できません（刑事訴訟法第88条第1項・第207条第1項ただし書）。単純な詐欺なら第89条第1号（重い罪）には当たらず、争点になるのは共犯者と口裏を合わせるおそれ（第4号）です。組織的な詐欺は短期1年以上の罪なので第1号に当たり、第90条の裁量保釈として判断されます。全国の司法統計年報（令和7年）では、第一審を終えた被告人のうち勾留されていた35,125人の中で、保釈保証金を納めて釈放されたのは11,132人（31.7％・算出）でした。保釈や期日の問い合わせ先は、本庁が刑事訟廷（096-241-8932）、八代支部が刑事係（0965-31-0725）です。勤め先や同居家族の事情が分かる書類を弁護人に預け、共犯とされる人とは伝言も含めて連絡を断ってください。

公訴時効は詐欺7年・組織的な詐欺10年

検察官が起訴できるのは、詐欺罪なら7年（刑事訴訟法第250条第2項第4号）、組織的な詐欺なら10年（同項第3号）の間です。時効は犯罪行為が終わった時から進み（第253条第1項）、共犯の事件では、最後の共犯者が行為を終えた時から全員分が数えられます（同条第2項）。国外へ出ている間は時効が止まります（第255条第1項）。被害者の損害賠償請求は、損害と加害者を知ってから3年、行為から20年まで続きます（民法第724条）。時効を待たずに弁護士へ相談し、熊本県内の署へ出頭する段取りを一緒に決めましょう。

熊本で働く技能実習生・特定技能の人は、執行猶予でも退去強制になる

熊本県の在留外国人は令和7年末で32,372人（前年末比+10.2％）で、在留資格は技能実習10,007人が最も多く、特定技能が8,151人と前年末から42.3％増えました。詐欺罪は刑法第2編第37章の罪なので、技能実習・特定技能など別表第一の在留資格の人は、拘禁刑に執行猶予が付いても退去強制事由に当たります（入管法第24条第4号の2）。永住者など別表第二の人には第4号リが適用され、1年を超える拘禁刑でも刑の全部の執行猶予が付けば対象から外れます。在留資格と在留期限を、最初に面会した弁護士に伝えてください。家族の生活や在留手続の相談は、熊本県外国人サポートセンター（080-4275-4489・平日）が19言語で受けています。

出典：e-Gov法令検索「刑事訴訟法」第88条・第89条・第90条・第207条・第250条・第253条・第255条、裁判所「司法統計年報 刑事編（令和7年）」第32表、熊本地方裁判所「ダイヤルイン」、熊本地方裁判所八代支部「ダイヤルイン」、e-Gov法令検索「民法」第724条、e-Gov法令検索「出入国管理及び難民認定法」、出入国在留管理庁「令和7年末現在における在留外国人数」、熊本県「熊本県外国人サポートセンター」

詐欺事件で弁護士に任せられることと、熊本での選び方・費用

弁護士に任せる柱は被害弁償と身柄の解放の2つです。熊本地検の本庁や支部が処分を決める前に動くほど、検察官に示せる事情が増えます。

天草・人吉・県北の署と、本庁・福岡まで動ける事務所かで選ぶ

熊本県弁護士会は県内で唯一の弁護士会で、会員は292人（2026年4月1日現在）、支部はありません。天草署・牛深署・多良木署への接見を熊本市の事務所に頼むと移動の日当と交通費が加わり、組織的な詐欺なら公判は熊本市の本庁、控訴すれば福岡市まで出向くことになります。私選の事務所を比べるときは、最初の電話で次の3点の答えを聞けば、見積もりの差が見えます。

費用の目安と、法テラス熊本・弁護士会の法律相談

着手金・報酬金・接見日当の合計は70万〜120万円程度がひとつの目安で、弁償に充てるお金はこれとは別に準備します。本庁の合議審理まで続く組織的な詐欺や、県南・天草から何度も通う事件は高くなります。内訳の考え方は刑事事件の弁護士選び・費用に関する記事で解説しています。

県内の法テラスは、熊本市中央区水道町の法テラス熊本（0570-078365・平日9時〜17時）と阿蘇郡高森町の法テラス高森法律事務所だけで、支部や出張所はなく、基準を満たす人の無料相談は弁護士会の相談会場（山鹿・玉名・天草・八代・阿蘇・益城・人吉）でも受けられます。弁護士会の一般法律相談は30分5,500円（税込）です。払えるか不安なら、当番弁護士が面会に来たときにそのまま打ち明けてください。国選弁護や援助の制度につないでもらえます。

出典：熊本県弁護士会「熊本県弁護士会とは」、熊本県弁護士会「逮捕・刑事事件」、熊本県弁護士会「各種相談先一覧」、法テラス「法テラス熊本」、法テラス熊本「アクセス」

熊本県の詐欺の検挙状況

熊本県内の詐欺の公表値です。県全体の傾向を示す数字で、個々の事件の処分を予測するものではありません。

詐欺の認知は令和7年に717件、知能犯の検挙率は28.4％まで下がった

※熊本県警察「熊本県内の犯罪情勢（令和7年中・確定値）」と教育警察常任委員会説明資料（令和8年4月）の値です。全国の値は警察庁「犯罪統計資料（令和7年1〜12月分【確定値】）」によります。

詐欺の伸びは全国（26.5％）を大きく上回った一方、人口10万人当たりでは42.7件と全国の59.0件より少なめです（算出）。刑法犯全体は3年連続で増え、伸び率は全国（4.9％）の約2.4倍、令和8年1〜8月の暫定値も4,960件と前年同期より5.2％多くなっています。

電話で『お金』詐欺とSNS型投資・ロマンス詐欺（令和7年・県警の別枠集計）

※熊本県警察の令和7年中の確定値です。電話で『お金』詐欺の認知件数は県警が過去10年で最多としています。SNS型を特殊詐欺に含める警察庁の新しい分類では、県内は415件・約30億5,881万円で、人口10万人当たり24.7件は全国27位（算出）でした。九州では福岡県2,000件、鹿児島県613件、長崎県477件が熊本より多くなっています。

オレオレ詐欺は34件から127件へ3.7倍（算出）に増えました。令和7年の検挙は、電話で『お金』詐欺が44件・20人、SNS型投資・ロマンス詐欺が7件・4人です。県警は令和8年からSNS型投資・ロマンス詐欺を統合し、ニセ警察詐欺をオレオレ詐欺から独立させたため、令和7年と令和8年の件数は比べられません。統合後の令和8年1〜8月で多い手口は、SNS型投資詐欺68件・約13億90万円とニセ警察詐欺60件・約5億8,838万円です。知らない相手から荷物や現金の受け取りを頼まれたら、引き受ける前に弁護士か警察へ相談してください。

刑法犯全体では、検挙された人の22.7％が逮捕、77.3％は在宅

罪種ごとの身柄措置は都道府県別に公表されていないため、詐欺だけの逮捕の割合は分かりません。刑法犯全体でみると、令和7年の検挙人員2,852人のうち逮捕されたのは648人（22.7％・算出）にとどまり、全国の32.2％を下回って、47都道府県で低い方から9番目でした。九州でも宮崎県・長崎県・鹿児島県より低い水準です。逮捕された648人のうち498人（76.9％・算出）は逮捕状による通常逮捕で、捜査を重ねてから逮捕する形が多くなっています。呼び出しを受けて在宅で捜査されている人も、熊本地検の処分より前に弁護士を通じて弁償を始めてください。身柄を拘束されていない今のうちに、有利な事情を増やせます。

出典：熊本県警察「熊本県内の犯罪情勢（令和7年中）」、熊本県警察「熊本県内の犯罪情勢（令和8年8月末）」、熊本県警察「電話で『お金』詐欺の発生状況（令和7年中・確定値）」、熊本県警察「SNS型投資・ロマンス詐欺の発生状況（令和7年中・確定値）」、熊本県警察「電話で『お金』詐欺の発生状況（令和8年8月末・暫定値）」、熊本県警察「教育警察常任委員会説明資料（令和8年4月）」、警察庁「特殊詐欺の認知・検挙状況等（SOS47）」、警察庁「犯罪統計資料（令和7年1〜12月分【確定値】）」

熊本県の詐欺事件でよくある質問

出典：裁判所「熊本県内の管轄区域表」、熊本地方・家庭裁判所「所在地」、熊本地方裁判所八代支部「ダイヤルイン」、熊本家庭裁判所「直通電話」、福岡高等裁判所「所在地」、福岡高等裁判所「窓口案内」、熊本地方検察庁「所在地一覧」、熊本県弁護士会「逮捕・刑事事件」、法務省「熊本少年鑑別所（法務少年支援センターくまもと）」、熊本県警察「令和8年版 肥後っ子のシグナル」、熊本県例規集「県民を特殊詐欺被害から守る条例」、e-Gov法令検索「刑法」第42条、e-Gov法令検索「刑事訴訟法」第373条