大分県で詐欺罪に強い弁護士一覧

大分県で詐欺の疑いをかけられた本人と家族が最初にすること

このページは、大分県内で詐欺罪の疑いをかけられた側、つまり逮捕された人や警察署から呼び出しを受けている人と、その家族に向けた刑事事件（逮捕・前科・示談・不起訴）の情報です。詐欺の被害に遭った方向けのページではありません。だまし取られたお金を取り戻したい方の相談先は、公的な相談窓口の節に1段落でまとめました。SNSの求人から受け子・出し子・口座の受け渡しに加わった経緯や抜け出し方は大分県の闇バイトのページで扱い、ここでは詐欺罪として捜査され、起訴・裁判へ進む段階の手続を説明します。大分県警の犯罪統計書では、令和7年の詐欺の認知件数が496件と、令和3年（165件）の3.01倍（算出）になりました。家族が逮捕されたと連絡を受けたら、本人がいる警察署の名前を聞き取り、大分県弁護士会の当番弁護士（097-536-1458）へ電話してください。

出典：大分県弁護士会「刑事弁護センター（当番弁護士）」、大分県警察「大分っ子フレンドリーサポートセンター」、大分県警察「警察安全相談」、大分県警察「犯罪統計書（令和7年分）」、警察庁「犯罪統計資料（令和7年1〜12月分【確定値】）」第10表

大分県で詐欺の疑いで逮捕された後の流れと、裁かれる場所

逮捕されると、警察は48時間以内に事件を検察官へ送り、検察官は24時間以内に勾留を請求するかを判断します。勾留は10日、延長されると最長20日です（刑事訴訟法第203条・第205条・第208条）。共犯がいるとみられやすい詐欺では、家族との面会を禁じる接見禁止（同法第81条）が付くことが少なくありませんが、弁護士との接見は止められません。取調べを担当するのは、大分市荷揚町の大分地方検察庁か、県内5つの支部の検察官です（流れの詳細は逮捕後の流れ・身柄事件に関する記事）。

警察署は15署、大分市は3つの署に分かれる

大分県警の警察署は15署で、受け持ちの区域は「警察署の名称、位置及び管轄区域条例」の別表で決まっています。大分市は大分中央署・大分東署・大分南署の3署に分かれ、境は町丁単位で引かれています。目安は、市の中心部が大分中央署、鶴崎・大在・坂ノ市・佐賀関の方面が大分東署、敷戸・判田・戸次・野津原の方面が大分南署で、大分県由布市も大分南署の担当です。大分県杵築市（きつき）と日出町（ひじ）は日出町にある杵築日出署、大分県国東市（くにさき）と姫島村は国東署、玖珠町（くす）と九重町は玖珠署、大分県臼杵市と大分県津久見市は臼杵津久見署が受け持ちます。大分県宇佐市・大分県豊後高田市・大分県竹田市・大分県豊後大野市には、それぞれ市の名前の署があります。

詐欺は簡易裁判所で裁かれず、地裁の本庁か5つの支部へ

詐欺罪の刑には罰金がないため、県内に9つある簡易裁判所では審理されません（裁判所法第33条第1項第2号）。一審は大分地方裁判所の本庁（大分市荷揚町7-15）か、杵築・佐伯・竹田・中津・日田の5支部です。別府市や臼杵市・津久見市の事件は、地元に簡裁があっても大分市の本庁へ、宇佐市の事件は中津支部へ、豊後大野市三重町などの事件は竹田支部へ回ります。

※裁判所「大分県内の管轄区域表」（市町村名は平成18年4月1日現在の行政区画）と「警察署の名称、位置及び管轄区域条例」別表によります。署の受け持ちと裁判所の区域が一致しない所があり、杵築市のうち旧大田村は杵築日出署の受け持ちでも中津支部の区域、豊後大野市の旧千歳村・旧犬飼町と臼杵市野津町の一部は本庁の区域です。「福岡高裁」は福岡高等裁判所の本庁（福岡市）を指します。

大分県内の拘置施設は中津拘置支所（中津市二ノ丁）だけで、独立した拘置所はありません。起訴前は警察署の留置施設にいることが多く、県警の案内では留置されている人との面会は平日の10時〜11時30分と13時〜16時30分、1日1回・15分以内で、電話では留置されているかどうかを教えてもらえません。どの署に留置施設があるかも公表されていません。面会に出向く前に、本人の居場所と接見禁止の有無を弁護士から聞いてください。接見禁止が付いていれば、家族に限った一部解除の申立てを任せられます。

出典：裁判所「大分県内の管轄区域表」、大分地方裁判所「管内の裁判所の所在地」、福岡高等裁判所「管内の裁判所の所在地」、裁判所「全国の検察審査会一覧表」、大分地方検察庁「所在地・交通アクセス」、大分県法規集データベース「警察署の名称、位置及び管轄区域条例」、大分県警察「警察署の紹介」、大分県警察「面会・差入れ」、法務省「施設所在地及び面会受付時間一覧」、e-Gov法令検索「刑事訴訟法」、e-Gov法令検索「裁判所法」第26条・第33条

大分県で詐欺が問われる罪と刑罰

詐欺罪（刑法第246条）は、人をだまして財物を交付させたり、支払いを免れるなど財産上の利益を得たりする罪で、刑は10年以下の拘禁刑だけです。罰金がないので略式命令で終わることはなく、大分地検が起訴すれば公開の法廷で審理されます。大分県には被害の防止を目的とした大分県特殊詐欺等被害防止条例（令和元年条例第37号）もありますが、詐欺罪の刑そのものは刑法と組織的犯罪処罰法が定めています。大分地検が起訴するかを決める前に、弁護士を付けてください。

※詐欺と電子計算機使用詐欺は未遂も罰せられます（刑法第250条）。時効は刑事訴訟法第250条第2項、審理する庁は裁判所法第26条・第33条と裁判所「大分県内の管轄区域表」によります。

受け子・出し子・口座の提供で問われる範囲

令和8年9月末までの県警の集計（暫定）では、被害者がお金を渡した方法は振込が53.8％、電子マネーが26.4％、暗号資産が12.2％でした。振込先の口座を用意した人、ATMから引き出した出し子、自宅まで現金やカードを受け取りに来た受け子は、どれも捜査の対象です。報酬目当てで自分名義の口座やカードを他人に渡すと犯罪収益移転防止法違反に問われ、大分県警の統計書では同法違反の検挙が令和7年に57件ありました。誰から何を頼まれ、何を受け取って誰へ渡したかを日付順に書き出し、取調べの前に弁護士と照らし合わせましょう。

組織の一員とされると下限1年、日田・玖珠の事件は中津へ

組織的犯罪処罰法の詐欺に当たると、刑の下限が1年の拘禁刑に上がります。刑法第25条第1項により執行猶予が付くのは3年以下の刑を言い渡すときに限られるので、下限が上がれば猶予の余地も小さくなります。合議事件として、日田支部の区域の事件は中津支部へ、杵築・佐伯・竹田の各支部の区域の事件は大分市の本庁へ移ります。勧誘された経路と指示役について知っていることを、早いうちに弁護士へ話してください。役割の小ささや組織性を争えるかを、大分地検が処分を決める前に見極められます。

出典：e-Gov法令検索「刑法」第25条・第235条・第246条・第246条の2・第250条、e-Gov法令検索「組織的犯罪処罰法」第3条、大分県「大分県特殊詐欺等被害防止条例」、大分県警察「大分県の犯罪情勢（令和8年9月末）」、大分県警察「犯罪統計書（令和7年）」

詐欺の容疑を認めるとき、否認するとき

認めるなら、被害額の大きさを前提に弁償の計画を組む

事実を認めるなら、検察官が起訴するかを決めるときの大きな材料は被害がどこまで回復されたかです（刑事訴訟法第248条の「犯罪後の情況」）。大分県警の集計では、令和7年の特殊詐欺とSNS型投資・ロマンス詐欺を合わせた被害は747件・約23億7,302万円で、1件あたり約318万円（算出）にのぼります。家族が用意できる金額と時期を弁護士に伝え、分割を含めた弁償の計画を立ててもらってください。本人や家族が被害者へ直接連絡すると口裏合わせを疑われかねないため、謝罪の手紙も弁償の申し出も弁護士を通して届けましょう。不起訴になっても、被害者は大分または中津の検察審査会へ審査を申し立てられます。示談書に処罰を求めない旨を書き入れてもらえれば、処分が覆るおそれを小さくできます。

「だます仕事とは知らなかった」と争うなら

詐欺罪が成立するには、人をだましてお金を取る行為だと本人が分かっていたことが必要です。ただし犯罪かもしれないと思いながら引き受けた場合も故意があるとされることがあり、報酬の高さ、指示の不自然さ、受け渡しの方法が判断材料になります。取調べでは言いたくないことを話さなくてよく（刑事訴訟法第198条第2項）、内容が違う調書には署名も押印も拒めます（同条第5項）。警察が送致した詐欺事件は、取調べの録音・録画が義務づけられた対象に入りません（同法第301条の2）。大分中央署でも日田署でも、弁護士との接見に警察官は立ち会いません（同法第39条第1項）。弁護士が接見に来るたび、その日の質問と自分の答えをそのまま伝えてください。録画が残らない取調べでも、意に反する調書が積み重なる前に手を打てます。

出典：大分県警察「大分県の犯罪情勢（令和7年・暫定版）」、裁判所「全国の検察審査会一覧表」、e-Gov法令検索「刑事訴訟法」第39条・第198条・第248条・第301条の2

詐欺事件の保釈・公訴時効・在留資格への影響

保釈は起訴された後、共犯とされる人との連絡を断つのが前提

保釈を請求できるのは起訴された被告人で、起訴前の勾留には使えません（刑事訴訟法第88条第1項・第207条第1項ただし書）。単純な詐欺は権利保釈の除外事由のうち第89条第1号には当たらず、争点になりやすいのは共犯者との口裏合わせによる罪証隠滅のおそれ（第4号）です。組織的な詐欺は短期1年以上の罪で第1号に当たり、第90条の裁量保釈として判断されます。令和7年の司法統計年報では、全国で勾留のまま第一審を終えた35,125人に対し、保釈保証金を納めて釈放されたのは11,132人（31.7％・算出）でした。請求先は、事件を審理する大分地裁の本庁か支部です。勤務先や同居する家族の事情を示す書類を弁護人に渡し、共犯とされる人とは知人を介した伝言も含めて連絡を絶ってください。

起訴できる期間は詐欺7年、組織的な詐欺10年

公訴時効は、詐欺罪で7年（刑事訴訟法第250条第2項第4号）、組織的な詐欺で10年（同項第3号）です。時効は犯罪行為が終わった時から進み（第253条第1項）、共犯がいる事件は最後の行為が終わった時から全員について数えます（同条第2項）。本人が国外にいる間は進みません（第255条第1項）。時効を待つより、弁護士と一緒に大分県内の署へ出頭する日取りを決めましょう。

大分県の在留外国人と、執行猶予でも退去強制になる詐欺

出入国在留管理庁の統計では、大分県の在留外国人は令和7年末で23,027人です。そのうち技能実習と特定技能が39.4％（算出・全国は20.5％）、留学が19.8％（算出・全国は11.3％）を占めます。詐欺罪は刑法第2編第37章に置かれているため、技能実習・特定技能・留学といった別表第一の在留資格の人は、拘禁刑に執行猶予が付いても退去強制の対象になります（入管法第24条第4号の2）。永住者・日本人の配偶者等の別表第二の人は第4号リで判断され、刑の全部に執行猶予が付けば該当しません。在留カードに書かれた資格と期限を、接見に来た弁護士へ最初に伝えてください。

出典：e-Gov法令検索「刑事訴訟法」第88条・第89条・第90条・第207条・第250条・第253条・第255条、裁判所「司法統計年報 刑事編（令和7年）」第32表、e-Gov法令検索「出入国管理及び難民認定法」、出入国在留管理庁「令和7年末現在における在留外国人数」

詐欺事件で弁護士に任せられることと、大分県での選び方・費用

弁護士に任せる柱は被害弁償と身柄の解放の2つです。大分地検の本庁や支部が処分を決めるまでに早く動き出すほど、検察官に示せる事情が増えます。

弁護士の大半は大分市、支部の公判や遠方の署への接見は費用を先に聞く

大分県弁護士会は県内唯一の弁護士会で、正会員は161名（2025年3月31日現在・日弁連「弁護士白書」）、会に支部の記載はありません。日弁連の紹介では会員の大半が大分市で業務をしており、中津・日田・杵築・佐伯・別府などにも事務所があります。日田支部や佐伯支部での公判、玖珠署や竹田署への接見を大分市の事務所に頼むと、日当と交通費がかさみます。最初の電話で次の3点を聞き、比べてから依頼先を決めましょう。

費用の目安と、法テラス大分の窓口

着手金・報酬金・接見の日当を合わせて70万〜120万円程度がひとつの目安で、被害者への弁償金は別に用意します（費用の内訳は刑事事件の弁護士選び・費用に関する記事）。

法テラスの県内の拠点は、大分市城崎町2-1-7の法テラス大分（0570-078363・平日9〜17時）だけで、支部や地域事務所はありません。法テラスの無料法律相談は「刑事事件に関する相談ではご利用いただけません」とされています。大分県弁護士会の法律相談センターも30分5,500円・完全予約制の民事の窓口で、刑事で無料なのは当番弁護士の1回目です。費用が心配なら、接見に来た当番弁護士にその場で打ち明けてください。国選弁護や、逮捕段階の弁護士費用を援助する制度の説明を受けられます。

出典：日本弁護士連合会「弁護士白書 弁護士会別弁護士数（2025年3月31日現在）」、日本弁護士連合会「大分県弁護士会の紹介」、大分県弁護士会「刑事弁護センター（当番弁護士）」、大分県弁護士会「相談の仕方」、大分県弁護士会「費用・扶助について」、法テラス「法テラス大分 アクセス」、法テラス「無料法律相談に関するよくあるご質問」、法テラス「国選弁護等関連業務」

大分県の詐欺の検挙状況

ここからは、大分県内の詐欺に関わる公表値です。県全体の傾向を示す数字で、個々の事件の処分を予測するものではありません。大分県警の犯罪統計書には、詐欺だけの件数が載っています。

伸びが大きいのは知能犯、詐欺は令和3年の3.01倍

※大分県警察「犯罪統計書（令和7年）」によります。倍率は算出値です。詐欺の令和6年は270件でした。

大分県の刑法犯は令和7年に前年より20.6％増え、全国（4.9％増）を大きく上回りました。それでも人口10万人当たりでは385.7件で全国42位（少ない方から6番目・算出）と、犯罪の多い県ではありません。なかでも増え方が大きいのは知能犯、とりわけ詐欺です。令和7年の詐欺の検挙は155件・67人で、知能犯の検挙率は令和3年の54.3％から34.6％に下がりました。市町村別では大分市176件・別府市77件で、この2市で県全体の約半分（算出）を占めます。

特殊詐欺は令和8年4月から数え方が変わった

県警の特殊詐欺の件数は、被害届の受理件数に、被害届が出ていない「既遂相談」を足した値です。統計書の詐欺の認知件数とは数え方が違います。令和7年までは「特殊詐欺」と「SNS型投資・ロマンス詐欺」を分けて集計していました。

※大分県警察「大分県の犯罪情勢（令和7年・暫定版）」。合計は算出値で、令和8年9月末の資料に示された令和7年の合計と一致します。

令和8年4月からは13の類型に組み替えられ、SNS型やニセ警察詐欺も特殊詐欺の手口の一つとして数えるため、令和7年の年間値とは手口ごとに比べられません。組み替え後の令和8年1〜9月（暫定値）は556件・約19億9,283万円で、同じ資料の前年同期は536件・約16億3,313万円です。手口では架空料金請求176件、SNS型投資130件、SNS型ロマンス109件、ニセ警察詐欺82件・約6億2,073万円が目立ちます。知らない相手から現金やカードの受け取り、口座の貸し借りを頼まれたら、引き受ける前に弁護士か#9110へ相談してください。

大分県で検挙された人の約8割は在宅のまま捜査されている

警察庁の統計で身柄の扱いを見ると、令和7年に大分県で刑法犯により検挙された1,408人のうち、逮捕は321人（22.8％）、在宅のまま捜査されたのは1,087人（77.2％）でした（算出）。全国の32.2％より低く、高い方から38番目です。逮捕の割合は罪種ごとには公表されておらず、詐欺に限った値は出せません。在宅で呼び出されている人も、大分地検の処分が出る前に弁護士を通じて弁償を始めてください。逮捕されていない段階で動くほど、検察官に示せる材料がそろいます。

出典：大分県警察「犯罪統計書（令和7年分）」、大分県警察「年次別の認知・検挙の概況」、大分県警察「犯罪統計書 統計表（令和7年）」、大分県警察「大分県の犯罪情勢（令和7年・暫定版）」、大分県警察「大分県の犯罪情勢（令和8年9月末）」、警察庁「犯罪統計資料（令和7年1〜12月分【確定値】）」、総務省統計局「令和7年国勢調査 人口等基本集計 結果の要約」

大分県の詐欺事件でよくある質問

出典：裁判所「大分県内の管轄区域表」、大分地方裁判所「管内の裁判所の所在地」、福岡高等裁判所「管内の裁判所の所在地」、大分地方検察庁「所在地・交通アクセス」、大分県警察「問い合わせ・相談」、大分県弁護士会「刑事弁護センター（当番弁護士）」、法務省「施設所在地及び面会受付時間一覧（刑務所・拘置所）」、法テラス「無料法律相談に関するよくあるご質問」、e-Gov法令検索「刑事訴訟法」第373条