埼玉県の刑事事件に強いオンライン面談可能な弁護士一覧

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埼玉県で刑事事件に強い弁護士が44件見つかりました。
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更新日:

弁護士 松尾 裕介(AZ MORE国際法律事務所)

住所 東京都千代田区永田町2-17-17永田町ほっかいどうスクエア4階
最寄駅 永田町駅より徒歩2分、赤坂見附駅より徒歩4分
営業時間

平日:09:00〜21:00

弁護士 松尾 裕介
定休日 土曜 日曜 祝日

弁護士 磯部 たな(磯部法律事務所)

住所 〒103-0022
東京都中央区日本橋室町1-12-2兼八ビル5階
最寄駅 「三越前駅」より徒歩約3分、「新日本橋駅」より徒歩約5分
営業時間

平日:09:30〜17:30

弁護士 磯部 たな
定休日 土曜 日曜 祝日
Q
複数の事務所に問い合わせても大丈夫ですか?
A
大丈夫です。弁護士によって依頼後の対応や解決方針が異なる場合もあります。実際に問い合わせて話を聞いてみて、あなたにあった弁護士を探しましょう。

髙田法律事務所

住所 東京都千代田区神田小川町1-10-2 VORT神田小川町Ⅱ504
最寄駅 東京メトロ千代田線「新御茶ノ水」駅 B3出口から徒歩1分/都営新宿線「小川町駅」A3出口から徒歩3分/東京メトロ丸ノ内線「淡路町」駅 B4出口から徒歩2分/JR「御茶ノ水」駅 聖橋口より徒歩8分
営業時間

平日:10:00〜18:00

弁護士 髙田 晃央
定休日 土曜 日曜 祝日

法律事務所アルシエン

住所 〒100-0013
東京都千代田区霞が関3-6-15霞ヶ関MHタワーズ2・4・5F(受付:5F)
最寄駅 東京メトロ丸ノ内線・千代田線「国会議事堂前」駅3番出口より徒歩4分、銀座線・南北線「溜池山王」駅8・9番出口より徒歩6分
営業時間

平日:09:00〜18:00

弁護士 二部 新吾
定休日 土曜 日曜 祝日
Q
弁護士を選ぶコツなどはありますか?
A
あります。地域・分野で絞り込み検索した上で、気になる事務所のページを確認し「相談したい分野で実績があるか、自分の希望する条件(例:休日相談可)を満たしているか、自分と相性が良さそうか」など、細かく確認することで、あなたにとってより良い弁護士が見つかる可能性が高まります。
44件中 41~44件を表示

埼玉県の刑事事件に強い弁護士の解決事例

窃盗罪・万引き
40代|女性

再犯でも医療的支援で不起訴処分

児童ポルノ・児童買春
20代|男性

精神治療・家族支援で不起訴

埼玉県の刑事事件に強い弁護士が回答した法律相談QA

無銭飲食で逮捕・身元引受拒否。今後の動向は?

相談者(ID:02575)さんからの投稿
初めて相談します。
私(更生支援コーディネーター・社会福祉士)の親友からの相談です。
親戚が、8月9日に無銭飲食をし、警察署に逮捕され、親友の親戚あてに「身元引受人になってくれないか」と連絡があったそう。親友の親戚は、事件を理由に関わりを拒否しています。
親友も、親戚同様に身元引受は拒否の意向ですが、以前に関わったことのある親戚であり、今後の動向が気になるとのことです。
もし、今後、裁判などがある場合には、親友の代わりに私に傍聴を依頼をしています。
今後の検察の拘留から裁判・傍聴の日程などを確認する方法や弁護士さん等との関わりについて、また、私や親友として、当人に何か関わることができるのかどうかご教授ください。

警察を通じて担当検察官の連絡先を聞き、飲食代金を支払ったら不起訴になるか聞いてみたらどうでしょうか。
検察官に弁護士の連絡先を聞き、弁護活動の役に立つことがないか聞くのもいいでしょう。
- 回答日:2022年08月25日

窃盗をしてしまい起訴や前科をつけたくないです

相談者(ID:05531)さんからの投稿
先月、仕事中に同僚のリュックから財布を盗ってしまい現金10万円を抜き出してしまいました。
その日に警察が来て「あなたしかいない」と言われその日は「やってない」と嘘をついてしまいました。同僚は被害届を出しましたが一旦取下げました。ですが、後日被害届を再度出したと警察署から電話を受け任意事情聴取で最初は「やってない」と言いましたが、自分の犯行を認めました。
今は逮捕はされていませんが、警察署にあと1回行くことになりました。
まだその日程は決まっておりませんが遅くとも2月後半、3月中の予定です。
その際に供述調書?を書くとのことで、私なりに色々調べたところ供述調書を書いたあと逮捕される方や検察に書類が行き起訴・不起訴が決まり前科がついてしまう確率が高いと知りました。
犯行を行った私が悪いのは十分反省しておりますが、なんとか示談をしたく前科をつけたくないのでご相談をしたいです。

被害者の方にきちんと謝罪し、被害弁償して示談をすれば不起訴処分を獲得することは可能です。お気軽にご相談ください。
- 回答日:2023年02月14日
回答ありがとうございます。
家族と相談し弁護士さんを探したいと思います。
相談者(ID:05531)からの返信
- 返信日:2023年02月14日

無銭飲食で逮捕・身元引受拒否。今後の動向は?

相談者(ID:02575)さんからの投稿
初めて相談します。
私(更生支援コーディネーター・社会福祉士)の親友からの相談です。
親戚が、8月9日に無銭飲食をし、警察署に逮捕され、親友の親戚あてに「身元引受人になってくれないか」と連絡があったそう。親友の親戚は、事件を理由に関わりを拒否しています。
親友も、親戚同様に身元引受は拒否の意向ですが、以前に関わったことのある親戚であり、今後の動向が気になるとのことです。
もし、今後、裁判などがある場合には、親友の代わりに私に傍聴を依頼をしています。
今後の検察の拘留から裁判・傍聴の日程などを確認する方法や弁護士さん等との関わりについて、また、私や親友として、当人に何か関わることができるのかどうかご教授ください。

ご質問ありがとうございます。

親友の親戚様(分かりやすく「Aさん」と置き換えます。)は、身元引受人を拒否されているとのことで、逮捕された当事者及びその弁護人からすると、事件との関係では、無関係の第三者という位置づけになるとか存じます。
そうすると、弁護人がAさんからの問い合わせに対して回答する可能性はほとんどないとか存じます(例外的に被疑者本人が承諾をすれば回答することはあります。)。仮に、私がその弁護人だとしても回答はしません。
検察の勾留日程は裁判の日程、処分の状況などは全て個人情報になりますので、検察庁が回答することも通常はございません。
裁判の日程は、その日になれば公表されますが、事前に裁判所に確認することはできません。

したがって、結論から申し上げれば、弁護人に問い合わせをしてみて、被疑者本人が承諾をした場合に限って現状等の確認をすることはできますが、それ以外の場合には中々関わりをもつのは難しいかと存じます。

参考になりましたら幸いです。
- 回答日:2022年08月26日

盗撮をしてしまった後の準備

相談者(ID:111951)さんからの投稿
仕事の疲れによる気の迷いから、駅や電車内で、4日連続、合計20人位の人の盗撮をしてしまいました。
その中の1人には、声は掛けられなかったものの気づかれていたと思います。
その後自分のしたことの重大さに気づき、パニックになって、動画を全て削除してしまいました。
監視カメラの映像もあるので、もしも通報され、検証されたら身元が辿られると思います。

撮影の具体的な状況や、その後の警察の動きが把握できていないため、確実なことは申し上げられませんが、いただいた情報を前提にお伝えできる範囲で回答いたします。
取り得る対応は、大きく「自首(出頭)する」か「静観する」かの二つかと思います。それぞれのメリット・デメリットは次のとおりです。

【自首(出頭)する場合】
メリットは、逮捕されるリスクが下がりやすいことです。自ら出頭した経緯があると、身柄を拘束されないまま手続が進む例も多く見られます。
一方で、自首をすると事実を認めた事件として進むことになり、ご自身の供述が主要な証拠になります。撮影をした時点で犯罪自体は成立しており、動画を削除してもその点は変わりません(削除したデータが解析で復元されることもあります)。データが復元されず客観的な証拠が乏しい場合でも、撮影罪は未遂も処罰の対象のため、処罰を受けるおそれは残ります。
また、被害者が誰か分からないまま終わることも考えられます。その場合は示談ができないため、弁護活動として打てる手は、専門クリニックへの通院といった再犯防止の取組、贖罪寄付といったものに限られてきます。
過去に、自首をしたうえでクリニックの受診と贖罪寄付を行い、被害者が特定されないまま不起訴となった例を経験しています。ただ、これは証拠が乏しかったことによるものと思われ、同じ結果になるかは怪しいです。

【静観する場合】
静観していて警察が動くのは、被害者から被害申告が出ているケースが大半です(たまに、目撃者の通報から発覚し、被害者の特定が捜査の終盤まで行われなかった例もあります)。被害者がいる事件として進むのであれば、示談ができれば不起訴となる可能性があります。
デメリットは、逮捕のリスクです。事案類型として高くはありませんが、たまに逮捕されている例もあります。

【どちらの場合でも】
警察から連絡が来たときは、その時点で、すぐに弁護士を入れることをお勧めします。
また、警察介入後に事実を認めて進む場合でも、自首する場合でも、今のうちから性依存の専門クリニックのカウンセリングにつながっておくとよいと思われます。この種の専門機関は初診まで1か月程度かかることが多いです。予約の申込みだけでも早めに送っておくと、申込みを送った記録自体が、検察官が処分を決める際の資料になります。

(参照条文)
・性的姿態撮影等処罰法(令和5年法律第67号)2条1項=3年以下の拘禁刑又は300万円以下の罰金。同条2項=未遂も処罰の対象
・刑法42条1項=捜査機関に発覚する前に自首したときは、その刑を減軽することができる(必ず減軽されるわけではありません)
- 回答日:2026年08月25日
回答ありがとうございます。今後の対応を決めるため、幾つか質問させてください。
自首をする場合は、被害を与えてしまった人数や手口などは、始めから全て話した方が良いのでしょうか?弁護士の方に同行していただくとして、その利点と費用はどれ程になるのでしょうか?
静観した場合、警察から連絡が来るか自宅や職場に来ることになると思うのですが、その際の流れはを知りたいです。特に、自宅に来た場合、その場で警察署まで同行することになるのでしょうか?身元を証明できるものや、証拠になるものを渡して、後日出頭という形にできるのならそうしたいです。
また、クリニックのカウンセリングを受診する際は、盗撮をしたという事実は話すべきでしょうか?
相談者(ID:111951)からの返信
- 返信日:2026年08月27日
自首をする場合、どの範囲で供述するかは個別事情によって変わりますが、基本的には自首の対象となる犯罪のみ話すことになります。事件の場所が特定されると余罪として処理されず別件として扱われるリスクが高まります。手口については、供述するのが良いでしょう。
弁護士が同行するメリットは、①予め用意できる証拠を収集した上で、弁護人作成の意見書を持参できる点、②取調べ中に離席し弁護士と供述内容を相談できる点が挙げられると思います。費用は事務所ごとに設定されているので、相談されることを推奨します。弊所の場合、在宅事件の認めなので、①着手金が33万円(税込)、初犯の盗撮事案であれば罰金相当事案なので、②不起訴の場合が22万円(税込)・罰金刑の場合が0円、③成果報酬として示談成立で22万円(税込)、④日当が埼玉県内であれば1回2万2000円(税込)+交通費、⑤その他実費となります。なので見積もりとしては、弁護士費用で80万円程度です。

警察がご自宅に臨場した場合には、任意同行になる場合が多いです。警察としても、家にいたのに警察署に連れてこなかった(空振りした)ことを避ける傾向にあります。過去に、警察に対して必ず出頭することを約束して仕事に行けた(その場での任意同行を回避できた)ケースの経験がありますが、運が良かっただけと評価しています。

クリニックには、医学的介入の精度を高めるためにも全て話しましょう。
弁護士 横山 遼(レナトス法律事務所)からの返信
- 返信日:2026年08月28日

15歳の娘が25歳男性に淫行被害にあいました。たまたま補導してもらい警察へ。夜遅かったので軽く事情聴取、警察没収され一旦帰宅。その後警察には行ってません。

相談者(ID:01280)さんからの投稿
4/30初めて会う男に買い物へ行こうと言われ待ち合わせ。が、ホテルに連れ込まれ嫌がる娘に性的暴行。
5/1昨日はごめん、今日は本当に買い物へ行こうと言われ信用し会う。
しかし昨日同様性的暴行、バラすぞと脅され動画も取られたようです。
動画は警察が確認し削除した模様。
再度警察に行った時にしっかりと事情聴取をした上で弁護士さんに相談なのか
もう相談した方が良いのかわからない。

弁護士相談料も知りたい。

弁護士と警察とでは役割が異なりますので、娘さん(及びご相談者様)がどうしたいかにもよるかと存じます。

単に犯人の男性に刑事罰を受けさせたいのであれば、弁護士への相談は不可欠とまではいえません。警察への事情聴取に協力をして、証拠を提出すれば、あとは警察が犯人を捜査します。
一方で、警察へ提出する書類が被害届にとどまる場合、警察に捜査義務が生じていませんので、捜査をするか否かは警察の裁量になってしまいます。
確実に捜査を求めるのであれば、告訴状を出す必要がありますのでご注意下さい。

では弁護士をいつ使うのか、というと基本的には犯人側との示談交渉の場面となります。
具体的には、相手方からの金銭賠償や、動画削除(ハードディスク等に残っている可能性がございます。)、今後の接触禁止などを契約書で定める場合に弁護士を通じて交渉することになります。
その意味では警察に相談後、弁護士に相談をしても遅くはありませんが、早期に弁護士に依頼をしておくことで、警察対応への対応も含めて包括的に助言や代理手続きを引き受けますので、早い方がよろしいかと存じます。

費用については、各事務所ごとに基準が異なりますので一概には言えませんが、参考までに弊所は被害者側の交渉は着手金10万円(+税)からでお請けしております。

以上、参考になりましたら幸いです。
- 回答日:2022年05月06日

売主の虚偽の報告について訴えを起こすことは可能でしょうか?

相談者(ID:02527)さんからの投稿
住宅購入にあたり5月末に売買契約を結び、7月末に引き渡しを受けました。
物件の正面に駐車場を塞ぐように電柱が立っているのですが、売買契約を結ぶ際にこの電柱の移設、撤去について売主側から「引き渡し日までに完了させるとの回答をいただいている」ことを仲介業者からお話がありました。
重要事項説明書には「撤去予定」となっておりましたが仲介業者からのお話と重要事項説明書には万が一間に合わなかった場合の対応について一切の記載がなかった為、確実に撤去が行われるものと思い契約を結びました。
7月中旬に一度内覧を行った際、事前に仲介業者が売主に再度電柱移設、撤去が間に合うのかどうかの確認の連絡を入れており、その際の回答も「間に合う」とのことでした。
しかし、実際には引き渡し日になっても電柱移設、撤去は終わっていませんでした。
売主側からは引き渡し日まで「間に合わない」という報告が一切なく、残金決済後の物件確認の際に初めて「間に合いませんでした」と報告をいただきました。
もうすぐ引き渡しから1か月経ちますがいつ完了するのかも定かではありません。
この場合、2回「間に合う」という嘘を売主側がついたことに対して訴えを起こすことは可能でしょうか。

刑事事件として告訴は難しいです。
民事事件としても損害がなければ訴え提起は難しいでしょう。
- 回答日:2022年08月25日

窃盗事件についての問題

相談者(ID:74742)さんからの投稿
12年前に窃盗の前科あります。
去年の8月に財布から2万2千円を窃盗し、去年の11月に警察の取り調べを受けて、警察の方には、僕の連絡先を教えて、被害者の方が僕と直接会って示談成立し、被害額2万2千円と慰謝料5万円を支払い済みです。
最後の取り調べから、約3ヶ月たちましたが検察からの呼び出しが一度もありません。
この場合、起訴される可能性が高いのか低いのかを知りたいです。
よろしくお願い致します。

示談が成立しているのであれば不起訴となる可能性が高いです。一度、検察庁に問い合わせてみてはいかがでしょうか。
- 回答日:2026年02月20日

埼玉県の刑事事件・犯罪認知件数【2026年8月更新】

警察庁の2025年確定統計では、埼玉県の刑法犯認知件数は53,471件で、2024年の51,667件から1,804件増加しました。認知件数は警察が犯罪として把握した件数であり、人口で調整した犯罪率でも、個別事件で逮捕・起訴される確率でもありません。

2025年統計を読むポイント

刑法犯総数
53,471件。前年との差は1,804件増です。
窃盗犯
38,307件。前年の37,948件から359件増加しました。
利用上の注意
検挙件数・検挙人員・認知件数は別の指標です。これらの数値だけから、個別事件の逮捕・処分や地域の安全性を判断することはできません。

2025年の刑法犯総数と窃盗犯

区分 2025年 2024年 前年差 増減率
刑法犯総数 53,471件 51,667件 1,804件増 3.49%増
窃盗犯 38,307件 37,948件 359件増 0.94%増

全国同一定義で比較できる警察庁表のうち、埼玉県の刑法犯総数と窃盗犯を掲載しています。罪名と統計区分が一致するとは限りません。

出典:警察庁「犯罪統計」e-Stat「令和7年1~12月犯罪統計【確定値】」第3表・第4表

埼玉県で家族が逮捕された後の流れ

逮捕後の進み方は、事件の内容、証拠、逃亡や証拠隠滅のおそれなどによって異なります。以下は裁判所が案内する一般的な流れです。

逮捕から48時間以内

警察は、被疑者を釈放するか、身柄を検察官へ送る手続きをします。

検察官が身柄を受け取ってから24時間以内

検察官は、身柄を受け取ってから24時間以内、かつ逮捕時から72時間以内に、勾留請求、起訴、釈放のいずれかを判断します。

裁判官による勾留判断

勾留が認められた場合の被疑者勾留は10日間で、やむを得ない事情があると裁判官が判断したときは、さらに10日間以内の延長が認められることがあります。

起訴・不起訴の判断

検察官が事件を起訴するか不起訴とするかを判断します。保釈を請求できるのは起訴後です。

出典:裁判所「裁判手続 刑事事件Q&A」

逮捕直後に家族が整理したい情報

  • 本人の氏名、生年月日、逮捕を知った日時
  • 警察署名、担当部署、分かる範囲の容疑
  • 家族が警察から受けた説明と連絡先
  • 本人の持病、服薬、通訳や配慮の必要性
  • 勤務先や学校への連絡期限

留置場所や面会の可否は事件ごとに異なります。警察署、担当弁護士などへ確認してください。

埼玉県の警察署と刑事事件に関係する機関

警察署を確認する

警察庁は、埼玉県警察を含む都道府県警察本部の公式リンクを公開しています。逮捕された警察署が不明な場合は、事件が起きた地域、本人の居住地、家族へ連絡した部署名などを整理し、埼玉県警察の警察署一覧から確認してください。

公式案内:警察庁「都道府県警察本部リンク」

裁判所・検察庁を確認する

機関 確認できること 公式案内
さいたま地方裁判所 本庁・支部・簡易裁判所の所在地、代表電話、窓口。事件ごとの管轄や担当部署は公式案内で確認してください。 裁判所所在地・電話一覧
さいたま地方検察庁 本庁・支部の所在地と代表電話。事件の担当庁や担当部署は、警察署または弁護士へ確認してください。 各検察庁の所在地等一覧

留置場所、面会の可否、移送先は事件ごとに異なります。警察署、収容先、担当弁護士へ確認してください。

埼玉県で刑事事件を弁護士に相談したい主なケース

家族が逮捕され、本人と連絡が取れない

警察署名や容疑が十分に分からない段階でも、判明している情報を伝えて接見の可否や初動を相談できます。

警察から出頭・事情聴取を求められた

日時や説明内容を記録し、出頭前に聴取への対応や持参物を確認する方法があります。

捜索・差押えを受けた、または在宅で捜査されている

令状、差押品目録、警察から渡された書類を保管し、今後の捜査や連絡方法を相談します。

被害者への謝罪や示談を検討している

本人や家族が直接連絡すると、新たな行き違いが生じることがあります。連絡の可否や方法を先に弁護士へ確認してください。

18歳・19歳を含む少年事件

18歳・19歳も少年法上の特定少年です。17歳以下とは異なる特例があるため、年齢と手続段階を正確に伝えます。

刑事事件で弁護士に依頼できる主な対応

本人との接見と取調べへの助言

弁護士が本人と面会し、事件の認否、取調べの状況、健康状態、家族へ伝えたい事項を確認します。供述内容や書面への署名について、事件の状況に応じた助言を受けられます。

身柄に関する申入れ・不服申立て

勾留の必要性に関する意見書、勾留決定への不服申立てなど、手続段階に応じた対応を検討します。身柄解放が認められるかは、証拠や生活状況など個別事情によります。

被害者との示談交渉

被害者の意向を尊重しながら、謝罪、被害弁償、連絡条件などを協議します。示談の成立が不起訴や刑の軽減を保証するものではありません。

起訴後の刑事裁判

証拠を検討し、認否や争点を整理して公判へ対応します。保釈は起訴後に検討する制度であり、許可の可否や保証金額は裁判所が判断します。

少年事件の環境調整

家庭、学校、勤務先、交友関係などを確認し、少年が再び問題を起こさないための環境を整えます。家庭裁判所送致後は付添人として活動する場合があります。

埼玉県で刑事事件に対応する弁護士の選び方

相談時に確認したい項目

  • 逮捕直後、勾留中、在宅捜査、起訴後など、現在の段階に対応できるか
  • 県内の留置先への接見可能時期と、遠方への移動・日当の扱い
  • 相談したい罪名や少年事件の取扱経験
  • 家族への報告方法、連絡頻度、休日・夜間の連絡ルール
  • 通訳、障害、持病などへの配慮
  • 費用に含まれる接見回数、示談交渉、公判、交通費などの範囲

事務所の所在地や広告表現だけで決めず、事件の段階と留置先に対応できるか、説明が具体的か、見積りの範囲が明確かを比較してください。

刑事事件の弁護士費用で確認したい項目

費用項目 主に確認する内容
相談料 時間、初回条件、家族相談の扱い
着手金 受任する段階、対応範囲、追加着手金が発生する条件
報酬金 どの結果を基準に発生するか、複数条件が重なる場合の計算
接見・出張日当 接見回数、留置先までの移動、夜間・休日対応
実費 交通費、郵送費、記録のコピー代など
追加対応 示談交渉、勾留への不服申立て、保釈、公判、控訴など
途中終了時の精算 解任・辞任・方針変更時の返金や追加請求

同じ名称の費用でも、含まれる業務は事務所ごとに異なります。契約前に見積書と委任契約書で総額の考え方を確認してください。

埼玉県で利用できる公的な相談窓口

窓口 内容 連絡先・確認先
埼玉弁護士会 逮捕・勾留された本人や家族は、地域の弁護士会に当番弁護士制度の対象、申込方法、受付時間を確認できます。 ひまわり相談ネット(地域別の法律相談先)
法テラス・サポートダイヤル 法制度や相談先の案内を行います。刑事事件で利用できる制度は、本人の立場や手続段階によって異なるため、対象を確認してください。 0570-078374
平日9:00~21:00
土曜9:00~17:00

出典:ひまわり相談ネット(日弁連の法律相談インターネット予約)法テラス

埼玉県の刑事事件でよくある質問

Q1. 家族が逮捕されました。警察署名しか分からなくても相談できますか?

相談できます。本人の氏名、生年月日、警察署名、逮捕を知った日時など、分かる情報を整理して伝えてください。

Q2. 県外の弁護士にも依頼できますか?

依頼先は県内に限られません。ただし、留置先への接見時期、移動費・日当、県内の裁判所や検察庁への対応方法を確認してください。

Q3. 逮捕直後に保釈を請求できますか?

保釈は起訴後の制度です。起訴前の身柄については、勾留請求への意見や勾留決定への不服申立てなど、段階に応じた対応を弁護士へ相談してください。

Q4. 当番弁護士を呼ぶと、そのまま依頼する必要がありますか?

当番弁護士による最初の接見は、まず助言を受けるための制度です。その後に私選弁護人として依頼するかは、費用と対応方針を確認して判断できます。

Q5. 18歳・19歳は成人事件ですか?

18歳・19歳も少年法上の「特定少年」として少年法が適用されますが、17歳以下とは異なる特例があります。年齢と事件内容に応じて確認が必要です。

Q6. 示談が成立すれば不起訴になりますか?

示談は処分判断で考慮される事情の一つですが、不起訴を保証するものではありません。事件内容、証拠、被害者の意向、前歴なども踏まえて判断されます。

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