大分県で殺人罪・殺人未遂に強い弁護士一覧

大分県で家族が殺人・殺人未遂の容疑で逮捕されたときに最初にすること

このページは、大分県内で殺人罪（刑法第199条）や殺人未遂の疑いで逮捕された本人と、その家族のための刑事事件（逮捕・前科・示談・不起訴）の案内です。県内で報じられた個別の事件は扱っていません。殺すつもりのない暴力でけがをさせたなら傷害罪、けががなければ暴行罪、殺意のないまま相手が亡くなったなら傷害致死罪、身を守るための反撃だったなら正当防衛が成り立つかが問われ、刑の重さも弁護の組み立ても殺人とは別になります。大分市の事件でも、大分県別府市・中津市・日田（ひた）市・佐伯市の事件でも、殺人で起訴されると裁判員裁判は大分市荷揚町の大分地方裁判所（本庁）だけで開かれます。家族が県内の警察署にいるなら、大分県弁護士会の当番弁護士（097-536-1458）に電話してください。接見に来た弁護士と、最初の取調べに向けた答え方をその日のうちに決められます。

出典：大分県弁護士会「刑事弁護センター（当番弁護士）」、大分県弁護士会「相談制度」、裁判所「大分県内の管轄区域表」

大分県で殺人の容疑で逮捕されたあとの流れと、手続きが進む場所

逮捕から48時間以内に、本人は大分市荷揚町の大分地方検察庁（本庁）か、杵築（きつき）・佐伯・竹田・中津・日田の5支部の検察官に送られます。検察官が24時間以内に勾留を請求すれば、勾留は原則10日、延長されると最長20日です（刑事訴訟法第203条・第205条・第208条）。起訴されると、公判前整理手続で争点と証拠を整理してから裁判員裁判が始まります。各段階で何が起きるかは逮捕後の流れを解説した記事で説明しています。

15署での取調べから、大分地裁本庁の裁判員裁判、福岡高裁の控訴審まで

大分県警の警察署は15署で、受け持ち区域は「警察署の名称、位置及び管轄区域条例」の別表で決まっています。大分市は大分中央・大分東・大分南の3署に分かれ、境は町丁の単位です。目安としては、中心部が大分中央署、鶴崎・大在・坂ノ市・佐賀関の方面が大分東署、敷戸・判田・戸次・野津原の方面が大分南署で、大分県由布市も大分南署の受け持ちです。大分県杵築市と日出（ひじ）町は日出町にある杵築日出署、国東（くにさき）市と姫島村は国東署、玖珠（くす）町と九重町は玖珠署、臼杵市と津久見市は臼杵津久見署が担当します。大分地方裁判所と大分家庭裁判所は本庁と杵築・佐伯・竹田・中津・日田の5支部からなり、家庭裁判所には豊後高田出張所があります。合議事件と少年事件を扱うのは大分（本庁）と中津の2か所だけです。

※警察署は「警察署の名称、位置及び管轄区域条例」別表（最終改正 令和7年条例第29号）、裁判所と検察審査会は裁判所「大分県内の管轄区域表」（平成18年4月1日現在の行政区画）によります。大分市の3署の境は町丁ごとに定められ、賀来北一丁目のように2署にまたがる所もあります。臼杵市野津町の一部と豊後大野市の旧千歳村・旧犬飼町は大分簡裁、杵築市の旧大田村は豊後高田簡裁（合議・少年は中津）の区域です。警察署と裁判所の区割りは一致しない所があり、宇佐署と中津署の区域はどちらも中津支部に入ります。

出典：裁判所「大分県内の管轄区域表」、大分地方裁判所「管内の裁判所の所在地」、福岡高等裁判所「管内の裁判所の所在地」、大分地方検察庁「所在地・交通アクセス」、大分県法規集データベース「警察署の名称、位置及び管轄区域条例」、大分県警察「警察署の紹介」、法務省「施設所在地及び面会受付時間一覧」、e-Gov法令検索「刑事訴訟法」

大分県で殺人・殺人未遂に問われたときの罪と刑罰

同じように人が亡くなった事件でも、疑われている罪名によって刑の下限と公訴時効、大分地裁本庁の裁判員裁判になるかどうかが違います。逮捕状や勾留状に書かれた罪名を控えておき、接見に来た弁護士にそのまま伝えてください。

殺人か傷害致死かを分けるのは殺意の有無

殺意があったかどうかは、本人がどう話したかだけでなく、凶器の種類、傷の位置と深さ、攻撃の回数、事件の直後に助けを呼んだかといった事情を合わせて判断されます。傷害致死も裁判員裁判の対象なので、殺意が否定されても公判は大分市荷揚町の本庁で開かれます。記憶があいまいな場面を推測で語らず、話す範囲を接見のたびに弁護士と決めてから取調べに臨んでください。解剖や鑑定の結果と食い違う調書が残るのを防げます。

裁判員6人と裁判官3人による審理

殺人と殺人未遂は、裁判員法第2条第1項第1号の「死刑又は無期拘禁刑に当たる罪」として、裁判員6人と裁判官3人で審理されます。最高裁判所の資料によると、令和7年に全国で裁判員裁判の対象として起訴された822人のうち、最も多い罪名は殺人の201人で、殺人事件の平均審理期間は13.9か月でした。大分県佐伯市や日田市、豊後高田市の事件でも、公判のたびに大分市の本庁へ通います。起訴が見込まれた段階で、裁判員裁判で弁護人を務めた経験のある弁護士に依頼しましょう。勾留中から公判に向けた準備を進められます。

制度の参考：e-Gov法令検索「刑法」第43条・第199条〜第203条・第205条、e-Gov法令検索「裁判員法」第2条、出典：最高裁判所「令和7年における裁判員裁判の実施状況等に関する資料」、裁判所「大分県内の管轄区域表」

殺意を認めるか争うかで変わる、大分県での弁護の進め方

事実を認めるなら、事件に至った事情を記録で示す

事実に争いがない事件では、なぜ事件が起きたのかを裁判員に伝えることが弁護の中心になります。警察庁のまとめでは、令和7年に全国で検挙された殺人の既遂240件のうち127件（52.9％）は、被害者が親族でした。介護の負担や長く続いた暴力といった背景は、刑を決める場面で考慮されます。介護サービスや通院の記録、暴力を受けていたことを示す写真やメッセージ、市町村の窓口や大分県警に相談した記録をまとめて、弁護士に預けてください。遺族への謝罪や賠償の申し出は、遺族への働きかけと受け取られないよう、弁護士を通して進めましょう。

殺意を否認するときに使える権利

取調べの前には、自分の意思に反して話す必要がないことが告げられます（刑事訴訟法第198条第2項）。調書は読み聞かせか閲覧で中身を確かめたうえで、署名と押印を断れます（同条第4項・第5項）。殺人は同法第301条の2第1項第1号に当たるので、逮捕・勾留中の取調べは原則として録音・録画されます。大分中央署にいても玖珠署にいても、弁護士とは立会人なしで面会できます（同法第39条第1項）。「殺そうと思った」と読める表現が調書にあれば署名を断り、次の接見で弁護士に伝えてください。

精神疾患や通院歴があるとき

刑法第39条により、心神喪失の状態でした行為は罰せられず、心神耗弱なら刑が減軽されます。全国では令和6年に、殺人（殺人予備を含む）で不起訴になった552人のうち55人が心神喪失を理由とするものでした。お薬手帳や診察券、通院している大分県内の医療機関の名前を、最初の接見で弁護士に伝えてください。主治医の意見を弁護に生かす準備を早く始められます。

制度の参考：e-Gov法令検索「刑事訴訟法」第39条・第198条・第301条の2、e-Gov法令検索「刑法」第39条、出典：警察庁「令和7年の刑法犯に関する統計資料」、法務省「検察統計調査」令和6年年報

大分県の殺人事件の保釈・公訴時効・在留資格

権利保釈の枠から外れ、裁判所の裁量で判断される

保釈を請求できるのは起訴の後です（刑事訴訟法第88条第1項・第207条第1項ただし書）。殺人と殺人未遂は第89条第1号の「死刑又は無期若しくは短期1年以上の拘禁刑に当たる罪」に当たるため、第90条の裁量保釈として判断されます。裁判所は、逃亡や証拠隠滅のおそれの程度のほか、拘束が続くことで本人が受ける健康上・経済上・社会生活上・防御の準備上の不利益を考えます。遺族と離れて暮らせる住まい、持病の診断書、仕事や扶養している家族の事情が分かる資料を、起訴の前から弁護士と準備しましょう。

起訴前に使えるのは、裁判所が職権で決める勾留の執行停止（第95条）だけです。大分地裁管内の保釈の人数は示せませんが、令和7年には全国で、第一審を終えた時点で勾留されていた35,125人のうち11,132人が保釈で釈放されました（罪名を分けない合計）。

既遂の殺人には公訴時効がなく、未遂は25年

死刑に当たる殺人の既遂は、刑事訴訟法第250条第1項にも第2項にも当たらないため、公訴時効がありません。平成22年の改正で廃止され、その時点で時効が完成していなかった事件にも適用されています。殺人未遂は25年、殺人予備は3年で、国外にいた期間や逃げ隠れしていた期間は時効が止まります（第255条第1項）。何年も前の出来事について大分県警から呼び出しを受けたら、警察署へ向かう前に弁護士に相談してください。

外国籍の人は、執行猶予が付いても在留資格を失うことがある

大分県の在留外国人は23,027人（令和7年末・前年末比13.3％増）で、技能実習と特定技能が合わせて39.4％、留学が19.8％（いずれも算出・全国は20.5％と11.3％）を占めます。どれも入管法の別表第一の在留資格です。殺人の罪を定める刑法第2編第26章は入管法第24条第4号の2に挙げられており、別表第一の在留資格の人は、拘禁刑に処せられると執行猶予が付いても退去強制の対象になります。永住者など別表第二の人は第24条第4号リで判断され、1年を超える実刑なら対象、刑の全部に執行猶予が付けば対象外です。在留カードの資格と期限を最初の接見で弁護士に伝え、通訳が必要なら当番弁護士を頼む電話で本人の使う言語も伝えてください。

出典：e-Gov法令検索「刑事訴訟法」第88条〜第90条・第95条・第207条・第250条・第255条、e-Gov法令検索「刑法及び刑事訴訟法の一部を改正する法律」（平成22年法律第26号）、裁判所「司法統計年報 刑事編（令和7年）」第32表、e-Gov法令検索「出入国管理及び難民認定法」、出入国在留管理庁「令和7年末現在における在留外国人数」

大分県の殺人事件で弁護士に依頼できることと選び方・費用

大分県の殺人事件の弁護は、県内の署での接見から始まり、大分地裁本庁の裁判員裁判まで続きます。弁護士の仕事は大きく2つに分かれます。

大分市から離れた署にいるなら、接見と公判の往復を見込んで選ぶ

弁護士会は地方裁判所の管轄区域ごとに置かれるため（弁護士法第32条）、地裁が1つの大分県には大分県弁護士会だけがあり、支部の記載はありません。正会員は161名（日本弁護士連合会「弁護士白書」・2025年3月31日現在）で、日弁連の紹介では会員の大半が大分市で業務を営み、中津・日田・杵築・佐伯・別府などにも事務所があります。そのため中津署・日田署・玖珠署・佐伯署にいる本人のもとへは、大分市から通う弁護士が接見に行くことが少なくありません。候補の事務所には、最初の電話で次の3点を聞けば、その日のうちに依頼先を絞り込めます。

当番弁護士・国選弁護人・私選弁護人の違い

費用の目安と法テラス大分

殺人事件の弁護士費用は、着手金・報酬金と接見や出廷の日当を合わせて総額150万円から400万円程度が一つの目安です。起訴から判決までが長引くほど、また大分県中津市・日田市・佐伯市など大分市から遠い署への接見が重なるほど、日当と交通費は増えます。内訳は刑事事件の弁護士選び・費用に関する記事で説明しています。

法テラスの県内拠点は、大分市城崎町2-1-7の法テラス大分（0570-078363・平日9時〜17時）だけで、支部や地域事務所はありません。法テラスの無料法律相談は刑事事件に関する相談には使えないとされています。大分県弁護士会の法律相談センターも30分5,500円の完全予約制で、刑事の無料枠は当番弁護士の1回目だけです。当番弁護士からは、国選弁護の制度や逮捕段階の弁護士費用を援助する制度の説明を受けられます。費用の工面に不安があれば、接見に来た当番弁護士にその場で相談してください。

出典：日本弁護士連合会「弁護士白書」弁護士会別弁護士数（2025年3月31日現在）、日本弁護士連合会「大分県弁護士会」、大分県弁護士会「刑事弁護センター（当番弁護士）」、大分県弁護士会「費用・扶助について」、法テラス「法テラス大分 アクセス」、法テラス「無料法律相談に関するよくあるご質問」、法テラス「国選弁護等関連業務」

大分県の殺人事件の検挙状況

大分県で警察が認知する殺人は年に数件で、人口当たりでは全国平均より少なくなっています。令和7年の殺人の認知件数は4件で、前年の5件から1件減りました。

※大分県警察「犯罪統計書（令和7年分）」の確定値です。

人口10万人当たりの殺人は令和7年に0.37件で、全国の0.79件を下回り、多い方から数えて全国35番目でした（算出）。凶悪犯全体では3.07件で全国で最も少なく、件数が少ないため1件の差で順位は大きく動きます。県全体の刑法犯は前年より20.6％増えましたが、人口当たりでは少ない方から6番目で、なかでも詐欺などの知能犯の増え方が大きくなっています。

逮捕されるか、在宅のまま捜査されるか

罪名ごとの逮捕の内訳は公表されていませんが、大分県で令和7年に刑法犯で検挙された1,408人のうち、逮捕されたのは321人（22.8％・算出）で、全国の32.2％を下回る38番目でした。残る77.2％は在宅のまま捜査されています。大分県警から任意の事情聴取を求められたら、署へ向かう前に弁護士と会ってください。聴取の途中で逮捕に切り替わっても、事情を知る弁護士がすぐに接見へ向かえます。

法務省の検察統計では、令和6年に全国で殺人（殺人予備を含む）として処理された964人のうち起訴は258人で、略式命令は一人もおらず、全員が公判請求でした。大分県の事件も、起訴されれば大分地裁本庁の公開の法廷で審理されます。

出典：大分県警察「犯罪統計書（令和7年分）統計表」、大分県警察「犯罪統計書（令和7年分）」、警察庁「犯罪統計資料（令和7年1〜12月分【確定値】）」第3表・第6表・第10表、総務省統計局「令和7年国勢調査 人口等基本集計 結果の要約」、法務省「検察統計調査」令和6年年報

大分県の殺人事件でよくある質問

出典：裁判所「大分県内の管轄区域表」、福岡高等裁判所「管内の裁判所の所在地」、大分県警察「問い合わせ・相談」、大分県弁護士会「刑事弁護センター（当番弁護士）」、法テラス「無料法律相談に関するよくあるご質問」、法務省「施設所在地及び面会受付時間一覧」、法務省「少年鑑別所一覧」、法務省「少年院一覧」、e-Gov法令検索「少年法」第20条、e-Gov法令検索「刑事訴訟法」第373条