大阪府で殺人罪・殺人未遂に強い弁護士一覧

大阪府で殺人罪・殺人未遂を弁護士に相談する前に

2026-09-28更新

殺人や殺人未遂を疑われた場合は、容疑名だけで判断せず、本人との接見、出来事の確認、家族が持つ情報の整理を相談しましょう。大阪府内で逮捕された家族について依頼するときは、警察から受けた説明と、家族が自分で見聞きした事実を分けて伝えてください。

大阪府の関連統計（2025年）

認知件数は警察に認知された事件数です。相談件数、有罪判決数、個別事件の処分見込みではありません。

出典：大阪府警察「令和7年中の犯罪統計（確定値）」主要罪種別（2025年認知件数・D列）

法律上の区別と相談のポイント

刑法199条は、人を殺した者について死刑又は無期若しくは5年以上の拘禁刑を定めています。また、殺人の未遂も処罰の対象です。殺意の有無や行為と結果の関係などによって、検討する罪名が変わります。

出典：e-Gov法令検索 刑法（第199条・第203条／第204条・第205条）

身体を拘束されている被疑者は、弁護人等と立会人なしで接見することができます。起訴前には捜査のため日時等が指定される場合もあります。

出典：e-Gov法令検索 刑事訴訟法（第39条）

相談前に整理しておきたい情報

家族が知っている事実と推測を分ける

本人が逮捕された場合、家族は報道や周囲の話から事情を補いたくなるかもしれません。警察から告げられた容疑、家族が直接見聞きした事実、第三者から聞いた話を分けて記録してください。負傷や持病、服薬など接見に必要な情報は早めに伝えましょう。

結果と本人の認識を別の論点として相談する

相手の結果が重大でも、どのような行為があり、本人が何を認識していたかは資料で確認する必要があります。直前のやり取り、使用された物、救護や通報、映像や医療資料の所在を整理し、殺意や正当防衛について家族だけで結論を決めないようにしましょう。

大阪府で殺人罪・殺人未遂に対応する弁護士を選ぶとき

重大事件の証拠検討、本人との接見、家族対応、起訴後の担当体制を具体的に確認しましょう。

事務所の所在地に加え、担当警察署や留置先への接見可能時期、相談方法を確認してください。府内のどこで対応が必要かを伝えると確認しやすくなります。

依頼前に確認したい費用

捜査と裁判の各段階、複数名での受任、鑑定などを検討する場合の費用を区別して確認してください。

着手金・報酬・接見や出張の追加費用、支払時期を、正式な依頼前に見積書で確認しましょう。被害弁償や示談金は弁護士費用と分けて考えます。

逮捕された場合の大阪府の相談窓口

大阪弁護士会「ご案内・刑事当番弁護士制度」は、逮捕・勾留されている人への当番弁護士の初回面会を無料で案内しています。申込先は06-6363-0080です。大阪府内で逮捕・勾留され、まだ起訴されていない人のための当番弁護士申込先です。

出典：大阪弁護士会「ご案内・刑事当番弁護士制度」（大阪府内・逮捕勾留中・起訴前、申込電話06-6363-0080）

当番弁護士の申込先：06-6363-0080

大阪府の殺人罪・殺人未遂相談でよくある質問