性犯罪に強い弁護士一覧

不同意性交罪で逮捕されるということは、不同意性交罪が成立するであろう状況にあることが前提となります。逮捕されるか否かは、不同意性交罪の成立がどの程度たしからしいかによって変わってきます。

不同意性交罪が成立するためには、アルコールの影響によって、当該女性が、「性交渉をしたくない」と主張することが困難な状態になっていたことが必要です。これは当該女性の飲酒量と当該女性のそのときの状況から考えていくこととなります。

また、警察は、この種の事案の場合、なぜ当該女性が警察に被害届を出したのかを考えます。今回のように何らかの理由で腹を立てて仕返しのために嘘を言う可能性がある場合は、警察も慎重に捜査をします。例えば、一定期間付き合っていたにも関わらず、別れ話が始まってから突然、被害届が出された場合、仕返し目的ではないか？という可能性を疑っていくこととなります。

以上から逮捕されるかどうかは、当時の飲酒量や当該女性の状況しだいですし、また、当該女性が、被害に遭ったとされる日から近いタイミングで警察に届出を出せば、被害に遭ったのではないか？と信用されやすくなります。

こちらの対応としては、⑴客観的なSNSのやり取りは保管しておくこと、⑵当日の状況の詳細なメモを作っておくこと、⑶場合によっては先に警察に相談に行き、別れようとすると不同意性交で被害届を出すと脅されていると相談するなどして、警察にこの事件の本質を理解してもらうことも検討してよいと思います。

なお、本回答はあくまでも限られた情報に基づいて回答しているにすぎません。ご心配であれば、SNSのやりとりなども時間をとってきちんと弁護士に見てもらい、ご相談をされた方が良いと思います。

被害届を一刻も早く提出すべきです。
被害届が出されない限り警察に捜査する義務は生じません。

警察に被害届を提出されるリスクはあります。

しかし、不同意である証拠がないのであれば、逮捕される可能性は高くはありません。

心配でしたら、お近くの法律事務所を訪ねられるのが良いかと思います。

弁護士と警察とでは役割が異なりますので、娘さん(及びご相談者様)がどうしたいかにもよるかと存じます。

単に犯人の男性に刑事罰を受けさせたいのであれば、弁護士への相談は不可欠とまではいえません。警察への事情聴取に協力をして、証拠を提出すれば、あとは警察が犯人を捜査します。
一方で、警察へ提出する書類が被害届にとどまる場合、警察に捜査義務が生じていませんので、捜査をするか否かは警察の裁量になってしまいます。
確実に捜査を求めるのであれば、告訴状を出す必要がありますのでご注意下さい。

では弁護士をいつ使うのか、というと基本的には犯人側との示談交渉の場面となります。
具体的には、相手方からの金銭賠償や、動画削除(ハードディスク等に残っている可能性がございます。)、今後の接触禁止などを契約書で定める場合に弁護士を通じて交渉することになります。
その意味では警察に相談後、弁護士に相談をしても遅くはありませんが、早期に弁護士に依頼をしておくことで、警察対応への対応も含めて包括的に助言や代理手続きを引き受けますので、早い方がよろしいかと存じます。

費用については、各事務所ごとに基準が異なりますので一概には言えませんが、参考までに弊所は被害者側の交渉は着手金１０万円(＋税)からでお請けしております。

以上、参考になりましたら幸いです。

虚偽の回答を行うのは良くないと考えます。
相手方が慰謝料の請求のみならず、被害届の提出を考えているのであれば、自身のだいりにんとなる弁護士への依頼を検討されてよい段階です。その際は、自己に不利になるのではないかと考えず、あったことを全て隠さずに伝えるようになさってください。

弁護士の高山竜嗣です。
ご相談内容、拝見いたしました。
お相手の女性が母親にどのように説明しているかが不明ですが、よくないケース（母親に詰められて無理矢理で断れなかった等と説明するなど）を想定しておく必要がありそうですね。
とにかく、まずは母親への謝罪と示談ができれば刑事手続きも回避できる可能性が出てきます。
こういうケースはお金の問題ではないとして示談も拒否されることもありますが、なにもしないというのが一番よくないです。
母親に連絡がとれるのであれば、まずは謝罪文など送るなりして、誠意を見せたい（お金を払う）意思を伝えてみてはどうでしょうか。

示談書に矛盾した条項が入っているので、その内容を拝見しなければ判断できかねます。
その前提で合理的に解釈すると、金銭的請求は、一切しない旨の文言がある以上、金銭要求以外の謝罪等の責任追及ができる余地があるに留まるのではないかと解釈できます。
普通は、矛盾しないような示談書にするので、示談書の内容が矛盾するということはないのですが、示談書作成の背景事情を主張立証するには、請求する側なので、清算条項が入っているにも関わらず、請求できるとする根拠を示さなければならないので実際問題金銭請求は厳しいでしょう。