性犯罪に強い弁護士一覧

まず、あなたが被害に遭われたこと、その後の経緯と混乱されたお気持ちをお察しします。大切なことは、何があってもあなたに非はありません。自分を責める必要は全くありません。

被害届を提出する前に弁護士に相談することは非常に有用です。具体的な弁護士が出来ることは、被害者の代わりに警察、検察官との交渉を担当し、適切な処理が行われるようにすることです。弁護士はあなたの権利を守るため、原則として秘密保持が義務付けられているので、家族に知られることなく対応が可能です。

あなたが既に準備されている点は非常に良いと思います。記憶が鮮明なうちに詳細なメモを取り、物理的な証拠（当日の服）も保存されていることは、後の法的手続きにとても有用です。

また、弁護士に依頼すると、精神的なサポートを受けることもできます。犯罪被害者にとっては、事件そのものだけでなく、その後の法的手続きにも多大なストレスがかかります。その緊張感、不安感を少しでも和らげるためにも、弁護士とともに進めていくことをお勧めします。

不同意性交罪で逮捕されるということは、不同意性交罪が成立するであろう状況にあることが前提となります。逮捕されるか否かは、不同意性交罪の成立がどの程度たしからしいかによって変わってきます。

不同意性交罪が成立するためには、アルコールの影響によって、当該女性が、「性交渉をしたくない」と主張することが困難な状態になっていたことが必要です。これは当該女性の飲酒量と当該女性のそのときの状況から考えていくこととなります。

また、警察は、この種の事案の場合、なぜ当該女性が警察に被害届を出したのかを考えます。今回のように何らかの理由で腹を立てて仕返しのために嘘を言う可能性がある場合は、警察も慎重に捜査をします。例えば、一定期間付き合っていたにも関わらず、別れ話が始まってから突然、被害届が出された場合、仕返し目的ではないか？という可能性を疑っていくこととなります。

以上から逮捕されるかどうかは、当時の飲酒量や当該女性の状況しだいですし、また、当該女性が、被害に遭ったとされる日から近いタイミングで警察に届出を出せば、被害に遭ったのではないか？と信用されやすくなります。

こちらの対応としては、⑴客観的なSNSのやり取りは保管しておくこと、⑵当日の状況の詳細なメモを作っておくこと、⑶場合によっては先に警察に相談に行き、別れようとすると不同意性交で被害届を出すと脅されていると相談するなどして、警察にこの事件の本質を理解してもらうことも検討してよいと思います。

なお、本回答はあくまでも限られた情報に基づいて回答しているにすぎません。ご心配であれば、SNSのやりとりなども時間をとってきちんと弁護士に見てもらい、ご相談をされた方が良いと思います。

その男性にお金を支払っても示談したことにはなりません。示談とは契約です。契約とは，特定の人と特定の人の約束事です。
したがって，相談者さんは，女性と示談する必要があります。もっとも，その女性が本件では未成年ですので女性の親権者である親と示談する必要があります。示談書の中に宥恕条項を入れてもらえれば不起訴になる可能性はあります。まだ検察に事件が送致されていないようですので，時間はあります。早急に弁護士に相談してみるといいでしょう。

お世話になっております。

現状事件化していないということであれば、警察には発覚していないです。
もっとも、店内ということであれば、女性が被害申告し、防犯カメラを精査すれば、事件化する可能性はあります。
警察からの事情聴取が来た際には、迅速な対応が必要です。そのときに必要な対応等をお伝えすることとなります。
そのときに備えて、着手金１０万円で継続的な相談や警察への同行（１度のみ）を対応することは可能ですが、いかがでしょうか。

よろしくお願いいたします。

ご相談ありがとうございます。

ご相談を拝見しました。
会社の社員に誘われてキャンプに出掛けた際に不同意性交の被害に遭われたとのこと。精神的にも辛い状況と思います。

前科を付けさせたくないというお気持ちはあるけれども、加害者が何事もなかったかのように生活しているのも納得できない。

法律的な面で回答させていただくと、
不同意性交の証拠があるかが最も重要な点になってきます。キャンプがいつだったかはご相談内容からは分かりませんが、警察や裁判所でご相談者様の望む結論をあるためには、不同意性交の物的な証拠や相手が認めている文言等があるか等を検討することになるかと思います。

証拠がある若しくは相手が認める場合には、例えば、弁護士を代理人にして、不同意性交についての慰謝料請求をすることも一つの方法かと思います。
とはいえ、被害者であるご相談者様が加害者である相手のことを考えて自殺まで考えられるのは全くおかしい状況ですので、まずはご自身を優先して取る手段を検討されてください。

やっていないということであれば、やっていないと伝えたうえで、黙秘又は調書の作成に応じないという対応が良いかと思います。下手に不利な調書を作成されてしまえば、起訴されてしまう可能性があります。

相手方が警察に被害届を出し，相談者さんが特定された場合には刑事事件になる可能性はあります。このまま静観していくのが不安なら，警察に自ら申告するか，弁護士に相談されるとよいと思います。