性犯罪に強い弁護士一覧

その男性にお金を支払っても示談したことにはなりません。示談とは契約です。契約とは，特定の人と特定の人の約束事です。
したがって，相談者さんは，女性と示談する必要があります。もっとも，その女性が本件では未成年ですので女性の親権者である親と示談する必要があります。示談書の中に宥恕条項を入れてもらえれば不起訴になる可能性はあります。まだ検察に事件が送致されていないようですので，時間はあります。早急に弁護士に相談してみるといいでしょう。

立件されるかどうかは、客観的な証拠関係次第ですが、ご不安であれば、被害者と示談交渉をなされるのが無難だと思います。
ご自身で示談交渉をしようとしても拒否されていらっしゃるので、その際は、弁護士が必要でしょう。

まずは詳しい事情を弁護士に話し，できれば時系列表を作成して，いつ，どこで，だれが，誰に，何を，どうしたかを説明し，恐喝の被害を受けているのであれば，そのお金の出どころ，通帳などを証拠化して詳細な陳述書を作成し，警察に通報することが重要です。
事件化するのが遅れてしまえば，被害を受けた証拠が散逸し，取り返しのつかない事態になってしまいます。
　なお，本日であれば，午後5時半以降であれば相談に応じることができますので，早めに来所されるようお勧め致します。

松井法律事務所
弁護士　松井正広
電話番号０８０－７０６７－２０２７

風俗での不同意性交に関して、立件するための証拠としては、主として「被害者とされている人（以下「被害者」と言います。）の供述」や「第三者の供述」（例えば、被害者から被害を受けたと聞いた人の供述）などがあります。場合によっては、その状況を録音や録画した音声や映像などが考えられます。
　しかし、通常は、あなたと被害者の二人だけしかいない中での事件ですので、その中でも「被害者供述」が重要です。被害者が性交の同意を明確に否定した事実や、強制又は脅迫によって性交した事実をどのくらい具体的に供述できるかがポイントとなります。
　ただし、刑法の改正により、「同意しない意思を形成し、表明し若しくは全うすることが困難な状態にさせ又はその状態にあることに乗じて」性交した場合には、不同意性交罪が成立することになりますので、上記の事実よりも弱い事実でも起訴されるおそれがあります。
　他方、あなたが述べられているように、提供されたサービスが合意の上で行われたものであるとすれば、不同意性交での立件は難しいと考えられます。ポイントの一つとしては、あなたが被害者に支払った金銭が、そのデリヘルで公示している料金だけなのか、特別のサービス（性交）として加えた金銭を支払っているかなどもポイントの一つになると考えられます。
　事実関係が争われている事件ですので、早目に弁護士に依頼して適切に対応されることをお勧めします。

警察に連れていかれたとの事ですので

対応については、すぐに弁護士に相談した方がいいかと思います。

状況をお伺いし、現在、ご主人のいる警察署がわかる場合もあります。

仰られる内容が事実であれば同意に基づく性行為ですから、店に対してもキャストに対しても損害賠償を行う必要はありません。相手方にも証拠はないでしょうから、毅然とした対応を行うべきでしょう。ご自身で対応するのが不安であれば弁護士に対応を一任することが推奨されます。

オリオン法律事務所、弁護士の枝窪と申します。
ご質問の点につき、以下回答いたします。

①について
不同意性交罪は、相手の意に反し性交を行うことで成立しえます。
現状、被害届が出され、当該被害申告をした女性が不同意であった旨を主張していること、女性がすぐに警察に届け出た、LINEをブロックしていたといった客観的状況、警察が不同意性交として捜査し、今後事件を検察に送致する見込みを伝達していることを踏まえると、このまま何らの対応もしなければ、不同意性交罪として起訴され、有罪判決がなされる可能性は高いと思料いたします。

②について
質問者様のご意向踏まえた解決のためには、弁護士に依頼する必要があるものと考えます。
被害申告をされている女性に謝罪し、賠償するには、当該女性の現状の対応を踏まえると、代理人の介入が必須であると思われます。
謝罪と賠償により、示談をすることができれば、起訴猶予処分となることも考えられます。
また、仮に起訴されてしまった場合の、裁判における弁護の観点からも、早期に弁護士に依頼し、適切な弁護活動を開始していくことが必要であると思われます。

早期に弁護士にご相談いただき、詳細なお話のうえで、方針等ご検討いただければと思います。