福島県で性犯罪に強い弁護士一覧

福島県で性犯罪の疑いをかけられたとき、最初の一手

このページは、福島県内で性犯罪の容疑をかけられた本人と家族に向けて、罪名ごとの違いと県内の手続きの場所をまとめたものです。福島県で性犯罪として扱われる行為は、刑法の不同意わいせつ（旧強制わいせつ）・不同意性交等（2023年7月の改正前は強制性交等）、性的姿態撮影等処罰法、児童買春・児童ポルノ禁止法と、福島県迷惑行為等防止条例・福島県青少年健全育成条例にまたがります。罪名が決まると、福島市・郡山・いわき・会津若松など、どの裁判所で何人の裁判官が審理するかまで決まります。逮捕の知らせを受けたら、福島県弁護士会（024-534-2334）に当番弁護士を頼み、罪名の見立てから始めてもらってください。

出典：福島県弁護士会「刑事事件」、福島県弁護士会「有料法律相談のご案内」、福島県「福島県青少年健全育成条例」（条例全文）

福島県で性犯罪の容疑で逮捕されたあとの流れと裁判の場所

逮捕から起訴・不起訴までの時間の区切りは全国共通で、警察の持ち時間が48時間、検察官が勾留を請求するまでが24時間、勾留は原則10日・延長して最長20日です（刑事訴訟法第203条・第205条・第208条）。その間に福島地方検察庁（福島市狐塚の本庁と、郡山・白河・会津若松・いわきの支部）が起訴するかを決めます。段階ごとの中身は逮捕後の流れを解説した記事にまとめています。

中通り・浜通り・会津で、裁判を開く庁が分かれる

県警の警察署は22署で、福島地方裁判所は福島市の本庁に相馬・郡山・白河・会津若松・いわきの5支部を持ちます。性犯罪で押さえたいのは、罪が重くなるほど審理できる庁が減る点です。不同意わいせつや条例違反は地元の支部で扱いますが、3人の裁判官の合議になる不同意性交等は相馬と白河の支部では審理せず、けがを負わせた致傷事件の裁判員裁判は本庁と郡山支部の2か所だけで開かれます。

※裁判所「福島県内の管轄区域表」の合議事件欄と注記、福島県警察の組織に関する条例の別表によります。飯舘村は警察が南相馬署、裁判所は本庁の区域です。双葉郡の刑事の簡易裁判所の事務は、福島富岡簡裁の事務移転によりいわき簡裁が扱っています。控訴審は県内全域が宮城県仙台市の仙台高等裁判所（本庁）です。

出典：裁判所「福島県内の管轄区域表」、福島地方裁判所「裁判員制度」、福島地方・家庭裁判所「紹介」、裁判所「福島富岡簡易裁判所の事務移転」、仙台高等裁判所「所在地一覧」、福島地方検察庁「管内検察庁の所在地・交通アクセス」、福島県警察 例規集「福島県警察の組織に関する条例」、法務省「刑事施設の所在地一覧」、e-Gov法令検索「裁判所法」第26条、e-Gov法令検索「刑事訴訟法」

福島県で問われる性犯罪の罪と刑罰

性犯罪は、行為の中身、場所、相手の年齢、対償の有無で当てはまる規定が分かれ、規定によって審理する庁まで違ってきます。福島県警から告げられた罪名と条文を控え、最初の接見で弁護士に伝えてください。刑の幅と、どこで裁かれる見込みかを早い段階でつかめます。

※審理する庁は裁判所「福島県内の管轄区域表」の合議事件欄と裁判員制度の注記によります。福島県の2条例の刑名は、令和6年12月24日福島県条例第82号により令和7年6月1日から拘禁刑に改められ、それより前の行為には改正前の規定が使われます。

福島県迷惑行為等防止条例は、撮影しても刑は重くならない

福島県迷惑行為等防止条例（平成12年福島県条例第190号）の第6条は、場所ごとに禁じる行為を分けています。

公共の場所・乗物では、ほかに写真機などで着衣を透かして裸体を見たり撮影したりする行為も禁じられています（第2項）。罰則は第11条で、痴漢も盗撮も、のぞき見も同じ6月以下の拘禁刑または50万円以下の罰金、常習なら1年以下・100万円以下です。盗撮を条例と撮影罪のどちらで扱うかは、条文にも県警の資料にも基準が示されていません。更衣室や便所へ立ち入った盗撮は住居侵入などが加わることもあるので、立ち入った場所も含めて弁護士に話してください。

福島県青少年健全育成条例の淫行・深夜・自画撮り

18歳未満の相手とのみだらな性行為やわいせつな行為は、福島県青少年健全育成条例（昭和53年福島県条例第30号）の第24条第1項が禁じ、第34条第1項で2年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金です。みだらな性行為などを教えたり見せたりする行為（第24条第3項）は6月以下・30万円以下で、淫行より軽く定められています。

このほか、午後10時から翌日の午前5時までの深夜に、正当な理由なく保護者の同意も得ずに青少年を連れ出す・一緒にいる行為（第25条第2項）と、拒まれたのに、または威迫する・欺く・困惑させる・対償を約束するといった方法で児童ポルノ等を送らせようとする自画撮り要求（第26条の2）が、それぞれ30万円以下の罰金です。年齢を知らなかったことを理由にできないとする第34条第6項は、淫行・深夜の連れ出しなどに及ぶ一方、自画撮り要求と場所の提供には及びません。違反した本人が青少年なら、この条例の罰則は適用されません（第36条）。

※性交等ではなくわいせつな行為なら、同じ区分で刑法第176条・第179条第1項が当たります。福島県青少年健全育成条例に、刑法などの規定を優先させる明文はありません。

出典：e-Gov法令検索「刑法」第174条〜第181条、e-Gov法令検索「性的姿態撮影等処罰法」、e-Gov法令検索「児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律」、福島県警察 例規集「福島県迷惑行為等防止条例」、福島県「福島県青少年健全育成条例」、福島県「福島県青少年健全育成条例」（条例全文）、福島県報 号外第77号（令和6年12月24日・福島県条例第82号）

容疑を認める場合と否認する場合

認めるなら、被害者への連絡は弁護士に任せる

行為を認める場合、弁護の軸は謝罪と被害の弁償、そして示談の成立です。被害者の連絡先は、被害者が承諾したときに限って警察や検察官から弁護士に伝えられるのが通常で、本人や家族には明かされません。本人や家族が被害者に直接連絡したり自宅へ出向いたりせず、やり取りはすべて弁護士に任せてください。働きかけと受け取られると、釈放も示談も遠のきます。

性犯罪は平成29年の刑法改正で告訴がなくても起訴できる罪になりました。それでも示談の成立は、福島地方検察庁の検察官が起訴を判断するときに考慮される事情です。進め方は被害者との示談交渉に関する記事で解説しています。

否認するなら、示談より先に供述の方針を

性犯罪では、相手の同意があったか、同意があると信じたのがもっともな状況だったかが争点になりやすく、食い違いを抱えたまま示談を急ぐと、行為を認めたと受け取られかねません。争うつもりなら、示談の話を出す前に弁護士と証拠を洗い出し、方針を固めてください。

取調べでは自分の意思に反して話す必要はなく（刑事訴訟法第198条第2項）、調書に誤りがあれば直すよう求め、署名押印を断ることもできます（同条第4項・第5項）。録音・録画が義務づけられるのは裁判員裁判の対象となる致傷事件などに限られます（同法第301条の2）。南会津署や双葉署のように法律事務所から離れた署にいても、弁護士とは立会人なしで会えます（同法第39条第1項）。取調べで聞かれたことと答えたことを、面会のたびに弁護士へ伝えてください。

出典：e-Gov法令検索「刑事訴訟法」第39条・第198条・第301条の2、法務省「刑法の一部を改正する法律の概要（平成29年7月13日施行）」

性犯罪事件の保釈・公訴時効・在留資格

保釈は起訴後だけ、不同意性交等は裁量で判断される

保釈は起訴された後の被告人だけが使え、起訴前の勾留中は請求できません（刑事訴訟法第88条第1項・第207条第1項ただし書）。第89条第1号は短期1年以上の拘禁刑に当たる罪を権利保釈から除いているため、不同意性交等とその致傷は第90条の裁量保釈で判断されます。ほかの罪でも、罪証隠滅（第89条第4号）や被害者への働きかけ（同条第5号）のおそれが壁になりやすい罪です。被害者に近づかない誓約書と、家族と同居して生活を見守る計画を用意し、弁護人に託してください。令和7年の全国では、勾留された被告人35,125人のうち11,132人（31.7％・算出）が保釈されています。保証金は起訴された本庁・支部に納めるので、起訴が近づいたら見込み額を弁護人に聞いて準備を始めましょう。

公訴時効は3年から20年まで

公訴時効は、福島県の2条例の違反・撮影罪・公然わいせつが3年、児童買春が5年、不同意わいせつが12年、不同意性交等が15年、致傷が20年です（刑事訴訟法第250条）。不同意わいせつと不同意性交等は、被害者が当時18歳未満なら18歳になるまでの期間が加わります（同条第4項）。損害賠償の請求期限は別に進むため（民法第724条の2）、示談書には民事の請求も含めて解決した旨の条項を入れてもらいましょう。

外国籍の人の在留資格

福島県の在留外国人は令和7年末で21,598人で、在留資格は技能実習5,690人が最も多く、国籍はベトナムが最多です。性犯罪にあたる罪は、執行猶予でも退去強制となる入管法第24条第4号の2には含まれておらず、1年を超える実刑かどうか（第24条第4号リ）で判断されます。下限5年の不同意性交等は、実刑になればこれに当たります。在留カードの資格と期限、通訳の要否を最初の接見で弁護士に伝えてください。家族の生活相談や通訳には、福島県国際交流協会の外国人住民のための相談窓口（024-524-1316・火〜土9時〜17時15分・13言語）も使えます。

出典：e-Gov法令検索「刑事訴訟法」第88条〜第90条・第250条、裁判所「司法統計年報 刑事編（令和7年）」第32表、e-Gov法令検索「民法」第724条の2、e-Gov法令検索「出入国管理及び難民認定法」、出入国在留管理庁「令和7年末現在における在留外国人数」第4〜6表、福島県「外国人住民のための相談窓口」

性犯罪事件で弁護士に依頼できることと選び方・費用

福島県内の性犯罪事件で弁護士に任せる中心は、被害者との示談交渉と、勾留からの身柄の解放です。どちらも最長20日の勾留のうちに動かします。

郡山・いわき・会津の距離を踏まえて選ぶ

県内の弁護士は福島県弁護士会の1会に所属し、会員は192人（2026年9月1日現在）です。会は福島・郡山・白河・会津若松・いわき・相馬の6支部に分かれ、裁判所の支部と同じ区割りで活動しています。会津や浜通りの警察署へ福島市や郡山から通うと、接見のたびに日当と交通費がかさみます。不同意性交等で起訴されれば、会津やいわきの事件でも致傷なら郡山支部で裁かれるので、捜査から公判まで同じ弁護士に続けて任せられるかを最初の電話で尋ねましょう。

費用の目安と県内の法テラス

着手金・報酬金・接見の日当を合わせた総額の一般的な目安は、条例違反・撮影罪・公然わいせつで40万〜80万円程度、不同意わいせつで70万〜120万円程度、不同意性交等で90万〜180万円程度で、示談金は別に要ります。着手金・報酬金の内訳は刑事事件の弁護士選び・費用に関する記事で説明しています。

県内の法テラスは、福島市の法テラス福島（0570-078370）と双葉郡広野町の法テラスふたば（0570-078376）で、郡山市といわき市に法テラスの事務所はありません。無料法律相談の対象は借金・離婚などの一般相談で、刑事事件は挙がっていません。費用に不安があるなら、接見に来た当番弁護士に被疑者国選弁護人や被疑者弁護援助制度を使えるかをその場で尋ねてください。

出典：日本弁護士連合会「弁護士会別会員数」（2026年9月1日現在）、福島県弁護士会「県内各支部のご紹介」、裁判所「福島県内の管轄区域表」、法テラス「法テラス福島」

福島県の性犯罪の認知・検挙状況

性犯罪の件数を県単位で追える統計のうち、令和7年分が出ているのは不同意性交等と不同意わいせつだけで、撮影罪や条例違反は令和6年が最新です。年を分けて示します。

※令和7年は警察庁「犯罪統計資料（令和7年1〜12月分【確定値】）」、令和5年・6年は警察庁「令和5年の犯罪」「令和6年の犯罪」の値です。令和5年には改正（令和5年7月13日施行）前の罪で計上された事件が含まれます。令和7年の検挙率（公表値）は不同意性交等78.7％、不同意わいせつ91.3％です。

令和7年は、不同意性交等が30.6％増えた一方、不同意わいせつは34.3％減りました。ただし県警の「性犯罪等の発生状況」では、令和8年1〜8月の不同意わいせつは57件で、前年同期より大幅に増加しています（暫定値）。

※警察庁「令和6年の犯罪」第3表・第61表の福島県の値です。撮影罪の認知件数は令和5年（施行後の約半年分）が20件でした。迷惑防止条例・青少年保護育成条例は警察庁の区分名で、福島県ではそれぞれ福島県迷惑行為等防止条例・福島県青少年健全育成条例が当たります。

子どもが被害者の事件が増えている

県警の「令和7年における少年非行の状況」では、子どもが被害者となる福祉犯の検挙が154件で、前年の84件から70件増えました。内訳は性的姿態撮影等処罰法65件、児童買春・児童ポルノ禁止法46件、福島県青少年健全育成条例30件などで、署別では南相馬署が26件と最多でした。SNSで知り合った子どもに画像を求めた事件も挙がっています。画像を求めた・受け取った心当たりがあるなら、警察からの連絡を待たずに弁護士へ相談しましょう。

逮捕されるか、在宅で調べられるか

福島県警は罪種別の身柄措置を公表しておらず、分かるのは刑法犯全体の数字です。令和7年に検挙された2,139人のうち逮捕は588人（27.5％・算出）で全国の32.2％（算出）を下回り、残る1,551人は身柄を拘束されずに調べられています。刑法犯の発生地を県警の市町村別の数字で地方ごとに合計すると、中通り61.2％・浜通り26.6％・会津11.0％（算出）です。在宅のまま書類送検に進むこともあるので、呼び出しの段階で弁護士をつけて示談に着手しましょう。

出典：警察庁「犯罪統計資料（令和7年1〜12月分【確定値】）」、警察庁「令和6年の犯罪」、警察庁「令和5年の犯罪」、福島県警察「性犯罪等の発生状況」（令和8年8月末）、福島県警察「令和７年における少年非行の状況」、福島県警察「令和7年 犯罪統計（確定値）」

福島県の性犯罪事件でよくある質問

出典：福島県弁護士会「刑事事件」、裁判所「福島県内の管轄区域表」、福島地方裁判所「裁判員制度」、法務省「面会受付時間一覧」、法務省「少年鑑別所の所在地一覧」、福島県「福島県青少年健全育成条例」（条例全文）、e-Gov法令検索「地方公務員法」第16条・第28条・第29条、e-Gov法令検索「弁護士法」第32条、福島県精神保健福祉センター「電話相談、来所相談」、法務省「保護観察所における性犯罪再犯防止プログラムについて」