宮城県で性犯罪に強い弁護士一覧

宮城県で性犯罪の疑いをかけられたら：あてはまる罪名ページと、逮捕直後にすること

このページは、宮城県内で性犯罪の疑いをかけられた側（宮城県警に逮捕された人、警察署から呼び出しを受けた人、その家族）のための刑事事件（逮捕・前科・示談・不起訴）の案内です。宮城県で性犯罪として扱われるのは、刑法の不同意わいせつ・不同意性交等（2023年7月施行の改正で名前が変わり、旧強制わいせつ・旧強制性交等、いわゆる強姦・レイプにあたるもの）と公然わいせつ、性的姿態撮影等処罰法、児童買春・児童ポルノ禁止法、県の迷惑行為防止条例と青少年健全育成条例です。不同意性交等は裁判官3人の合議事件で、石巻や気仙沼の事件も含めて、県内すべての地域の事件を仙台地裁の本庁（仙台市青葉区片平）が審理します。家族が逮捕されたら、仙台弁護士会の当番弁護士（022-214-1054）へ電話をかけてください。

行為がはっきりしているなら、宮城県の罪名別のページが詳しく扱っています。電車・バス・駅・路上で体に触れたとされたなら宮城県の痴漢のページ、のぞきや撮影なら宮城県の盗撮のページ、同意のないわいせつな行為なら宮城県の不同意わいせつのページ、同意のない性交等なら宮城県の不同意性交等のページ、露出なら宮城県の公然わいせつのページ、お金を渡した行為なら宮城県の買春・援助交際のページと宮城県の児童買春のページへ進んでください。性的な目的のない暴力を疑われているなら宮城県の暴行・傷害のページです。このページは、罪名をまだ告げられていない段階や撮影・18歳未満の相手のように条例と法律にまたがる場面を受け持ちます。被害を受けた方は、宮城県警の性犯罪被害相談電話（#8103／0120-19-8103・24時間365日）へ連絡してください。

出典：仙台弁護士会「当番弁護士（逮捕時）」、日本弁護士連合会「当番弁護士連絡先一覧」（2026年6月24日現在）、宮城県警察「警察関係の相談・苦情窓口」、宮城県例規集（迷惑行為防止条例・青少年健全育成条例）

宮城県で性犯罪の容疑で逮捕された後の流れと、事件を扱う警察署・裁判所

時間の区切りは全国共通で、逮捕から送致まで48時間、送致から勾留請求まで24時間、勾留は原則10日で、延長されれば最長20日です（刑事訴訟法第203条・第205条・第208条）。起訴か不起訴かを決めるのは、仙台市青葉区片平の仙台地方検察庁と、大河原・古川・登米・石巻・気仙沼の5支部の検察官です（各段階の詳しい中身は逮捕後の流れを解説した記事）。

仙台市内は6署で、青葉区は仙台中央署と仙台北署に分かれる

仙台市内の事件は、区ごとに受け持ちの署が決まっています。青葉区は中心部（国分町・一番町・中央・五橋・片平など）が仙台中央署、それ以外が仙台北署で、宮城野区は仙台東署、若林区は若林署、太白区は仙台南署、泉区は泉署です。仙台市には県の人口の49.3％、刑法犯の認知件数の55.4％（いずれも算出）が集まり、市内の事件は青葉区片平の仙台地裁本庁と仙台地検本庁が扱います。本人がいる署が分からないときは、事件のあった区と町名を当番弁護士の受付に伝えてください。

合議と裁判員裁判は全域で仙台の本庁、少年事件は仙台・古川・石巻の3庁

仙台地裁と仙台家裁は本庁と大河原・古川・石巻・登米・気仙沼の5支部から成り、家裁の出張所はありません。簡易裁判所は7か所で、本庁と5支部の所在地に築館簡裁が加わります。条例違反・撮影罪・不同意わいせつのような裁判官1人の事件は地元の本庁か支部が扱いますが、不同意性交等の合議は支部の地域の事件も含めてすべて仙台の本庁、けがを負わせた致傷の裁判員裁判も本庁だけです。少年事件は仙台・古川・石巻の3庁に分かれ、登米市と栗原市は古川、気仙沼市と南三陸町は石巻が受け持ちます。宮城県警は24署です。

※裁判所「宮城県内の管轄区域表」と宮城県警察「警察署管轄区域」（令和7年4月1日現在）によります。控訴審はすべての地域で仙台高等裁判所です。検察審査会は仙台と古川の2つで、古川は大崎市・遠田郡・加美郡・栗原市・登米市を、仙台はそれ以外（石巻市・気仙沼市を含む）を受け持ちます。警察署と裁判所の区割りは一致せず、栗原署の区域は古川支部の管轄ですが簡裁は築館、塩釜署・岩沼署・亘理署・大和署の区域はいずれも地裁本庁の管轄です。

出典：裁判所「宮城県内の管轄区域表」、仙台地方裁判所「管内の裁判所の所在地」、仙台高等裁判所「管内の裁判所所在地」、仙台地方検察庁「交通案内・所在地・連絡先」、宮城県警察「警察署管轄区域」、宮城県警察「警察署の所在地と電話番号」、法務省「施設所在地及び面会受付時間一覧」、仙台市「令和7年国勢調査による仙台市の人口（確定値）」、e-Gov法令検索「刑事訴訟法」

宮城県で問われる性犯罪の罪と刑罰

どの規定に当たるかは、何をしたか、どこでしたか、撮影まで済んだか、相手が何歳か、お金などを渡したかで決まり、刑の重さ・時効・審理する庁もそこで決まります。宮城県警から告げられた罪名と条文をメモし、最初の接見で弁護士に渡してください。仙台の本庁で合議になる事件かどうかを、その場で見極めてもらえます。

※時効の年数は刑事訴訟法第250条に基づきます。不同意わいせつ・不同意性交等・致傷で被害者が18歳未満だったときは、その人が18歳になるまでの期間が時効に上乗せされます（同条第4項）。県の2つの条例の刑名は令和6年宮城県条例第70号（令和7年6月1日施行）で拘禁刑に改められ、施行前の行為には改正前の刑が適用されます（同条例の附則）。

迷惑行為防止条例は第3条の2、撮影したかどうかで罰則の条が分かれる

宮城県の迷惑防止条例の正式な題名は「迷惑行為防止条例」（昭和42年宮城県条例第29号）で、平成27年の改正で今の題名と第3条の2ができました。罰則は撮影した場合が第16条、触れる・のぞき見・卑わいな言動・向けた／設置しただけの場合が第17条です。

宮城県の条例で触れる行為が処罰されるのは公共の場所と乗物だけで、職場や教室の中で触れたとされる場合は、刑法の不同意わいせつに当たるかどうかで扱いが決まります。一方、撮影は事務所・教室・タクシーの中でも、第3項が明記する住居の中でも条例違反になります。宮城県警は、事務所で動画撮影中のスマートフォンをスカートの中に差し入れたが撮影に失敗した例を、第4項の「向け」の例に挙げています。場所・機器・記録が残ったかを隠さず弁護士に伝えましょう。第16条・第17条・撮影罪のどれで進みそうかを早く見通せます。

青少年健全育成条例は「教える・見せる」が罰金まで、年齢の言い訳は通らない

相手が18歳未満なら、青少年健全育成条例（昭和35年宮城県条例第13号）が関わります。条文の言葉は「みだらな性行為又はわいせつな行為」で（第31条第1項）、刑は2年以下の拘禁刑又は100万円以下の罰金です（第41条第1項）。それを教え又は見せる行為（第31条第2項）と場所の提供・周旋（第33条）は50万円以下の罰金又は科料（第41条第3項）、拒まれたのに裸の画像などを求める行為（第31条の2）は30万円以下の罰金又は科料（第41条第4項第8号）、保護者の同意なく午後11時〜午前4時に連れ出す行為（第36条第2項）は10万円以下の罰金又は科料（第41条第5項第9号）で、拘禁刑はありません。

年齢を知らなかったことを理由に処罰を免れることはできず、知らないことに過失がないときだけ免れます（第41条第6項）。この条例の罰則は青少年本人には適用されません（第43条）。16歳未満の相手なら刑法の不同意わいせつ・不同意性交等（相手が13歳以上16歳未満のときは5歳以上年上の場合）が、金品を渡していれば児童買春・児童ポルノ禁止法が問題になります。年齢をいつ、どのように聞いたかを時系列でまとめ、接見で弁護士に渡しましょう。宮城県の条例と法律のどちらで扱われるかの見通しが早く立ちます。

出典：e-Gov法令検索「刑法」第174条〜第181条、e-Gov法令検索「性的姿態撮影等処罰法」、e-Gov法令検索「児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律」、宮城県例規集「迷惑行為防止条例」「青少年健全育成条例」（内容現在 令和8年7月31日）、宮城県警察「迷惑行為防止条例（卑わいな行為・嫌がらせ行為）について」

宮城県警の取調べで、容疑を認める場合と否認する場合

認める場合は、被害者への接触を弁護士だけに任せる

罪を認めるなら、弁護の軸は謝罪と被害弁償をまとめた示談書です。被害者が了解すれば、その連絡先は弁護士にだけ知らされます。家族が自分で被害者に会いに行ったり連絡を取ったりせず、すべて弁護士を通してください。働きかけと受け取られれば、勾留が延びるおそれがあります。平成29年の刑法改正で性犯罪は告訴なしで起訴できるようになりましたが、仙台地検や支部の検察官は示談の成否を処分の判断材料にします。勾留の満期が来る前に、弁護士を通じて示談を申し入れましょう。処分前にまとまれば、不起訴となる可能性が上がります（示談交渉の進め方を解説した記事）。

否認する場合は、話す内容を決めてから取調べに臨む

否認事件の争点は、相手の同意があったか、同意があると信じたことに無理がなかったか、撮影なら実際に記録されたかです。言い分が合わないまま示談を持ちかけると、認めたと受け取られかねません。仙台弁護士会は、犯罪事実を争っている事件では要請がなくても弁護士を派遣すると案内しています。取調べでは黙っていてよく（刑事訴訟法第198条第2項）、内容の違う調書には署名・押印しなくてかまいません（同条第4項・第5項）。録音・録画の義務は裁判員裁判の対象事件などに限られ（同法第301条の2）、どの署にいても弁護士とは立会人なしで会えます（同法第39条第1項）。メッセージや位置情報を残したうえで、取調べの内容を毎日メモし、接見ごとに弁護士と突き合わせてください。

出典：e-Gov法令検索「刑事訴訟法」第39条・第198条・第301条の2、法務省「刑法の一部を改正する法律の概要（平成29年7月13日施行）」、仙台弁護士会「当番弁護士（逮捕時）」

宮城県の性犯罪事件と保釈・公訴時効・在留資格

不同意性交等の保釈は裁量判断で、請求先は仙台地裁の本庁

保釈は起訴後の制度で、起訴前の勾留中は請求できません（刑事訴訟法第88条第1項・第207条第1項ただし書）。不同意性交等と致傷は下限が1年以上の罪なので第89条第1号により権利保釈の対象にならず、第90条の裁量保釈として扱われます。条例違反や不同意わいせつでは、罪証隠滅と被害者への接触のおそれ（第89条第4号・第5号）が判断の中心です。登米市や石巻市で起きた不同意性交等でも、公判を開くのは仙台市青葉区片平の本庁です。被害者に近づかないという誓約書と家族の監督計画を弁護人とまとめ、保証金の用意と仙台へ通う段取りも詰めましょう。全国の令和7年の実績は、勾留された被告人35,125人に対して保釈11,132人（31.7％・算出）でした。

公訴時効と損害賠償の期限

公訴時効は、宮城県の2つの条例違反の3年から致傷の20年まで罪名ごとに違います。被害者の損害賠償請求の期限はこれとは別に数えられるので（民法第724条・第724条の2）、示談書には、双方がこれ以上請求しないと約束する清算条項を入れてもらいましょう。

外国籍の人が逮捕されたときの在留資格

刑法の性犯罪（第22章）は、執行猶予でも退去強制となる入管法第24条第4号の2の罪に入っていません。問題になるのは1年を超える実刑の場合です（第24条第4号リ）。ただし技能実習や特定技能などは、勾留で本来の活動が3か月以上止まると在留資格の取消し事由に当たりえます（第22条の4第1項第6号）。外国人の事件は、仙台弁護士会が要請なしで弁護士を派遣する対象です。最初の接見で、在留資格と期限、通訳の要否を弁護士に伝えてください。

出典：e-Gov法令検索「刑事訴訟法」第88条〜第90条・第250条、裁判所「司法統計年報 刑事編（令和7年）」第32表、e-Gov法令検索「民法」第724条・第724条の2、e-Gov法令検索「出入国管理及び難民認定法」

性犯罪事件で弁護士に依頼できることと選び方・費用

宮城県内の性犯罪事件で弁護士に任せる柱は、示談と早い釈放の2つで、どちらも最長20日の勾留の間に進めます。

県内の弁護士会は仙台弁護士会の1会、会員の9割超が仙台本庁の管内

弁護士会は地方裁判所の管轄区域ごとに置かれ（弁護士法第32条）、地裁が1つの宮城県は仙台弁護士会の1会で、支部はありません。会員は496名（2026年4月1日現在）で、そのうち454名が仙台本庁の管内に事務所を置き、石巻支部管内は14名、古川支部管内は11名、気仙沼・大河原の各支部管内は7名、登米支部管内は3名です。石巻・気仙沼・登米の署に本人がいるなら、仙台から通って接見し、仙台の本庁での公判と仙台高裁の控訴審まで続けて担当できる事務所を選びましょう。

費用の目安と法テラス宮城

弁護士費用は着手金・報酬金・接見日当の合計で、目安は条例違反・撮影罪・公然わいせつが40万〜80万円程度、不同意わいせつが70万〜120万円程度、不同意性交等が90万〜180万円程度です。示談金はこれとは別にかかります（弁護士費用の内訳を解説した記事）。

法テラス宮城は仙台市青葉区一番町3丁目の一番町平和ビル6階にあり、相談の予約は0570-078369（平日9時〜17時）です。ただし法テラスの無料法律相談は「刑事事件に関する相談ではご利用いただけません」と案内されています。逮捕・勾留された本人には、被疑者国選弁護人を請求する道があります。費用面が不安なら、接見に来た当番弁護士に収入と預貯金の額を伝えましょう。利用できる援助の制度を、その場で教えてもらえます。

出典：仙台弁護士会（会員数・所在地）、e-Gov法令検索「弁護士法」第32条、法テラス宮城、法テラス「無料法律相談に関するよくあるご質問」、法テラス「国選弁護等関連業務」

宮城県の性犯罪の検挙状況

宮城県の性犯罪の数字で押さえたいのは、刑法犯全体は人口当たり全国27位で多発県ではない一方、不同意わいせつは人口当たり全国5位、不同意性交等は12位と、性犯罪は全国平均より多い側にあることです。痴漢・盗撮の条例違反の件数は公表されていません。

※宮城県警察「刑法犯 認知・検挙状況（令和7年確定値）」と警察庁「犯罪統計資料」（令和7年確定値）第6表によります。検挙の件数には、前の年までに認知された事件を検挙したものも含みます。不同意性交等・不同意わいせつは、令和5年7月の罪名変更より前の数字と比較していません。人口10万人当たりの件数と順位（多い方から）は、令和7年国勢調査の宮城県人口（2,225,414人）で割って算出しました。

刑法犯は全国27位、検挙された人が逮捕される割合は全国9位

宮城県の令和7年の刑法犯は11,260件、人口10万人当たり506.0件（算出）で全国27位と、全国平均の629.5件を下回ります。刑法犯で検挙された3,000人のうち逮捕は1,028人（34.3％・算出）で、全国の32.2％を上回る9位と、検挙された人のうち逮捕される割合は全国平均よりやや高い水準です。罪種別の逮捕の割合は公表されていないため、性犯罪に限った値は不明です。在宅のまま呼び出されている段階で、弁護士を決めましょう。早く示談に着手できれば、不起訴となる可能性が上がります。

令和8年（1〜9月末）は不同意性交等が前年同期を12.9％上回る

令和8年1〜9月末の暫定値では、刑法犯全体が8,333件と前年同期から1.5％減った一方、不同意性交等は70件（前年同期比＋8件・＋12.9％）、不同意わいせつは137件（＋2件・＋1.5％）でした。県警の資料「痴漢・盗撮等の被害防止」は「昨年、宮城県警察に届出された『痴漢・盗撮』の被害は約200件」としています（資料に年の記載はありません）。県警は令和8年の運営重点に「痴漢事案を始めとする性犯罪事案防止対策の更なる推進」を掲げています。SNSで知り合った相手なら、メッセージの履歴を残したまま弁護士に渡しましょう。同意や年齢の認識をめぐる弁護の材料になります。

出典：宮城県警察「刑法犯 認知・検挙状況（令和7年確定値）」、宮城県警察「刑法犯 認知・検挙状況（令和8年9月末暫定値）」、宮城県警察「Crime and Security 2026」、宮城県警察「痴漢・盗撮等の被害防止」、宮城県警察「令和8年宮城県警察運営指針及び運営重点」、宮城県警察「サイバー統計」、警察庁「犯罪統計資料（令和7年1〜12月分【確定値】）」、総務省統計局「令和7年国勢調査 人口等基本集計 結果の概要」

宮城県の性犯罪事件でよくある質問

出典：裁判所「宮城県内の管轄区域表」、宮城県警察「警察署管轄区域」、仙台高等裁判所「管内の裁判所所在地」、仙台弁護士会「当番弁護士（逮捕時）」、仙台弁護士会「法律相談のご案内」、法務省「刑法の一部を改正する法律の概要（平成29年7月13日施行）」、法テラス「無料法律相談に関するよくあるご質問」