大分県で性犯罪に強い弁護士一覧

大分県で性犯罪の疑いをかけられた本人・家族へ：当てはまる規定と、審理する裁判所

このページは、大分県内で性犯罪を疑われた側・加害者とされた側（逮捕された人、警察から呼び出された人、その家族）のための刑事事件（逮捕・前科・示談・不起訴）の案内です。大分県で性犯罪として扱われる規定は、刑法の不同意わいせつ・不同意性交等（2023年7月の改正前の強制わいせつ・強制性交等、いわゆる強姦）と公然わいせつ、性的姿態撮影等処罰法、児童買春・児童ポルノ禁止法、そして県の大分県迷惑行為防止条例と青少年の健全な育成に関する条例です。不同意性交等は裁判官3人の合議事件で、県内で審理するのは大分市荷揚町の大分地裁本庁と大分県中津市の中津支部の2か所だけ、けがを伴えば県内のどこで起きても本庁の裁判員裁判になります。家族が逮捕されたら、まず大分県弁護士会の当番弁護士（097-536-1458）へ電話をかけてください。

疑われている行為がはっきりしているなら、電車・バス・駅で体に触れたとされたら大分県の痴漢のページ、撮影やのぞきなら大分県の盗撮のページ、同意のないわいせつな行為なら大分県の不同意わいせつのページ、性交等まで疑われているなら大分県の不同意性交等のページ、人前での露出なら大分県の公然わいせつのページ、18歳未満の相手との関係が問われているなら大分県の買春・援助交際のページへ進んでください。このページは、罪名をまだ告げられていない段階や、職場で訴えられた、相手が18歳未満だったなど、複数の規定にまたがる場面を扱います。被害を受けた側の方は、県が設置したおおいた性暴力救援センター・すみれ（097-532-0330・#8891・24時間365日）に連絡してください。

出典：大分県弁護士会「刑事弁護センター（当番弁護士）」、大分県法規集データベース（大分県迷惑行為防止条例・青少年の健全な育成に関する条例）、おおいた性暴力救援センター・すみれ、大分県「性暴力被害の相談窓口」（啓発資料）

大分県で性犯罪の容疑で逮捕された後の流れと、審理する裁判所

逮捕後の時間の区切りは全国共通で、警察が検察官に送るまで48時間、検察官が勾留を請求するまで24時間、勾留は原則10日、延長されれば最長20日です（刑事訴訟法第203条・第205条・第208条）。大分県内で起訴するかどうかを決めるのは、大分市荷揚町の大分地方検察庁と、杵築（きつき）・佐伯・竹田・中津・日田（ひた）の5支部の検察官です（各段階の中身は逮捕後の流れを解説した記事）。

合議と少年事件は大分と中津の2か所、裁判員裁判は本庁だけ

大分地方裁判所は本庁と杵築・佐伯・竹田・中津・日田の5支部から成り、条例違反・撮影罪・不同意わいせつのように裁判官1人で審理する事件は、地元の本庁か支部が扱います。合議事件の不同意性交等と少年事件を扱うのは大分（本庁）と中津支部の2か所だけで、杵築・佐伯・竹田の支部の区域は大分市の本庁へ、大分県日田市と玖珠（くす）郡は日田支部の区域でも中津へ移ります。致傷の裁判員裁判は、中津支部の区域を含めて本庁だけが開きます。県警の15署の受け持ち区域は、県の「警察署の名称、位置及び管轄区域条例」の別表が定めています。

※裁判所「大分県内の管轄区域表」と大分県法規集「警察署の名称、位置及び管轄区域条例」別表によります。臼杵市野津町の一部と豊後大野市の旧千歳村・旧犬飼町は大分簡裁・本庁の区域です。警察と裁判所の区割りはずれる所があり、杵築日出署の受け持ちでも杵築市の旧大田村は中津支部、国東署の受け持ちでも国東市の旧国見町と姫島村は中津支部の区域です。どの署に留置施設があるかは公表されていません。

出典：裁判所「大分県内の管轄区域表」、大分地方裁判所「管内の裁判所の所在地」、福岡高等裁判所「管内の裁判所の所在地」、裁判所「全国の検察審査会一覧表」、大分地方検察庁「所在地・交通アクセス」、大分県法規集データベース「警察署の名称、位置及び管轄区域条例」、大分県警察「警察署の紹介」、法務省「施設所在地及び面会受付時間一覧」、法務省「大分刑務所」、e-Gov法令検索「刑事訴訟法」

大分県で問われる性犯罪の罪と刑罰

当たる規定は、何をしたか、どこでしたか、相手が何歳か、お金などの対価があったかで分かれ、刑の重さも時効も審理する庁もそれに連動します。大分県警から告げられた罪名と条文を書き留め、最初の接見で弁護士に渡してください。大分か中津での合議になる事件かどうかを、その場で見極めてもらえます。

※公訴時効は刑事訴訟法第250条によります。不同意わいせつ・不同意性交等・致傷の被害者が当時18歳未満なら、その人が18歳になる日までの期間を足して時効を数えます（同条第4項）。大分県の2つの条例の刑名は、令和7年大分県条例第3号（令和7年6月1日施行）で拘禁刑に改められ、それより前の行為には改正前の刑が適用されます（各条例の附則）。

大分県の迷惑行為防止条例は第3条の3つの項で場所を分け、「住居」も明記

大分県の迷惑防止条例の題名は「大分県迷惑行為防止条例」（昭和40年大分県条例第47号）です。卑わいな行為は第3条、罰則は第11条にあり、触れる、のぞき見る、撮影する、撮影の目的でカメラを人に向ける・設置する、のどれでも刑は「6月以下の拘禁刑又は50万円以下の罰金」、常習なら1年以下の拘禁刑又は100万円以下の罰金です（第11条第2項）。大分県の条例には拘留・科料の選択肢がなく、撮影まで済ませたかどうかで刑が上がる定めも置かれていません。

大分県の条例で体に触れる行為が罰せられるのは公共の場所と公共の乗物だけで、事務所や学校の中で触れたとされる場合は条例の痴漢には当たらず、刑法の不同意わいせつかどうかで扱いが決まります。一方、のぞき見と撮影については第3条第3項が「住居」を場所として挙げているため、自宅のような私的な空間でも条例違反を問われることがあり、性的姿態撮影等処罰法の撮影罪（上限3年の拘禁刑）とどちらで扱うかが争点になります。疑われている場所と使った機器を、ありのまま弁護士に話しましょう。

大分県の青少年条例は18歳未満、罰金は100万円以下

相手が18歳未満なら、青少年の健全な育成に関する条例（昭和41年大分県条例第40号。題名に「大分県」は付きません）が関わります。青少年にいん行又はわいせつ行為をすること（第37条第1項）は2年以下の拘禁刑又は100万円以下の罰金（第47条第1項）です。裸の画像などの児童ポルノ等を求める行為（第37条の2）は、拒まれたのに求めた場合と、威迫・欺き・困惑させる方法や対償を約束する方法で求めた場合に限って30万円以下の罰金又は科料になります（第47条第4項）。

第47条第7項は、いん行などについて年齢を知らなかったことを理由に処罰を免れることはできず、知らないことに過失がないときに限って免れると定めていますが、児童ポルノ等を求める行為の罰則（第47条第4項）はこの項に挙がっていません。第49条により、この条例の罰則は青少年本人には適用されません。相手が16歳に満たないときは、条例より先に刑法の不同意わいせつ・不同意性交等（相手が13歳以上16歳未満なら5歳以上年上の場合）が、お金などを渡していれば児童買春が問われます。いつ、どうやって相手の年齢を聞いたかを時系列のメモにして、弁護士に渡しましょう。大分県の条例と法律のどちらで扱われるかの見通しが早く立ちます。

出典：e-Gov法令検索「刑法」第174条〜第181条、e-Gov法令検索「性的姿態撮影等処罰法」、e-Gov法令検索「児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律」、大分県法規集データベース「大分県迷惑行為防止条例」「青少年の健全な育成に関する条例」（内容現在 令和8年10月1日）

容疑を認める場合と否認する場合

認めるなら、被害者とのやり取りは弁護士だけに任せる

認める事件の弁護は、謝罪と弁償を示談の形にまとめることが中心です。被害者の連絡先は、本人の了解があれば弁護士にだけ知らされる扱いが一般的です。家族が被害者の自宅や職場を訪ねたり直接連絡したりするのはやめ、交渉の窓口を弁護士に一本化してください。証拠隠しや口止めと疑われると、勾留が延びる原因になります。

性犯罪は平成29年の改正で告訴がなくても起訴できる罪になりましたが、示談がまとまったかどうかは、大分地検の本庁や杵築・佐伯・竹田・中津・日田の支部が処分を決めるときの大きな事情です。勾留が満期を迎える前に、弁護士を通じて示談を申し入れましょう。処分が決まる前に合意が成立すれば、不起訴となる可能性が上がります（具体的な手順は被害者との示談交渉に関する記事）。

否認するなら、取調べの前に答える範囲を決める

争点になりやすいのは、相手の同意があったか、同意があると信じてもおかしくない事情があったかの2点です。言い分が食い違ったまま示談を申し出ると、罪を認めたと受け取られるおそれがあります。相手とのメッセージや当日の位置情報を弁護士と一緒に保存し、話す内容を決めてから大分県警の取調べに応じてください。

取調べでは言いたくないことを黙っていてよく（刑事訴訟法第198条第2項）、話した内容と違う調書なら署名・押印を断れます（同条第4項・第5項）。取調べの録音・録画が義務づけられるのは、致傷のような裁判員裁判の対象事件などに限られます（同法第301条の2）。玖珠署や佐伯署のように大分市から離れた署に留置されても、弁護士とは立会人なしで面会できます（同法第39条第1項）。その日に聞かれた内容と自分の答えをノートに残し、接見のたびに弁護士と照らし合わせてください。

出典：e-Gov法令検索「刑事訴訟法」第39条・第198条・第301条の2、法務省「刑法の一部を改正する法律の概要（平成29年7月13日施行）」、大分地方検察庁「大分地方検察庁の紹介」

性犯罪事件の保釈・公訴時効・在留資格

不同意性交等の保釈は裁量で、判断するのは大分本庁か中津支部

保釈を請求できるのは起訴された後で、起訴前の勾留中には使えません（刑事訴訟法第88条第1項・第207条第1項ただし書）。不同意性交等と致傷は刑の下限が1年以上の罪のため、第89条第1号により権利保釈の対象から外れ、第90条の裁量保釈として判断されます。条例違反や不同意わいせつでは、証拠隠滅のおそれと被害者への接触のおそれ（第89条第4号・第5号）があるとされるかどうかが分かれ目です。被害者に接触しないという誓約書と、家族が生活を見守る具体的な計画を、弁護人と一緒に用意しましょう。令和7年の全国の数字では、勾留された被告人35,125人のうち保釈されたのは11,132人（31.7％・算出）です。

大分県日田市や玖珠郡の事件でも不同意性交等の保釈と公判は中津支部が、杵築・佐伯・竹田の支部の区域の事件は大分市の本庁が扱うため、起訴が近づいたら、保証金の準備と大分市か中津市への通い方を弁護人と詰めましょう。

公訴時効と損害賠償の期限は別々に進む

公訴時効の長さは、大分県の迷惑行為防止条例違反・青少年条例違反の3年から致傷の20年まで、罪名によって大きく異なります。民事の損害賠償の請求期限は刑事の時効とは別に数えられるため（民法第724条・第724条の2）、示談書には合意内容とあわせて、今後お互いに請求しないことを確認する清算条項を盛り込んでもらいましょう。

外国籍の人の在留資格

大分県の在留外国人は令和7年末で23,027人（前年末から13.3％増）で、在留資格別では技能実習と特定技能が39.4％、留学が19.8％（いずれも算出）を占めます。性犯罪は入管法第24条第4号の2が定める「執行猶予が付いても退去強制の対象となる罪」に入っておらず、退去強制が問題になるのは1年を超える実刑が言い渡された場合です（第24条第4号リ）。技能実習・特定技能・留学などの在留資格では、勾留で本来の活動が3か月以上できない状態が続くと、在留資格の取消しにつながることもあります（第22条の4第1項第6号）。最初の接見では、在留資格と期限、通訳の要否を弁護士に伝えてください。

出典：e-Gov法令検索「刑事訴訟法」第88条〜第90条・第250条、裁判所「司法統計年報 刑事編（令和7年）」第32表、e-Gov法令検索「民法」第724条・第724条の2、e-Gov法令検索「出入国管理及び難民認定法」、出入国在留管理庁「令和7年末現在における在留外国人数について」

性犯罪事件で弁護士に依頼できることと選び方・費用

大分県内の性犯罪事件で弁護士に任せる柱は、被害者との示談と、勾留からの早い釈放の2つで、どちらも最長20日の勾留の間に動かします。

県内は大分県弁護士会の1会、会員の大半が大分市で業務

弁護士会は地方裁判所の管轄区域ごとに置かれ（弁護士法第32条）、地裁が1つの大分県は大分県弁護士会の1会で、会の案内に支部の記載はありません。会員は161名（2025年3月31日現在）で、日弁連の紹介では会員の大半が本庁のある大分市で業務を営み、中津・日田・杵築・佐伯・別府などにも弁護士がいます。留置先の署への接見から、大分か中津での合議の公判、福岡高裁での控訴審まで続けて担当できる事務所を選びましょう。

費用の目安と法テラス大分

費用は、着手金・報酬金・接見の日当を合計して、一般的には条例違反・撮影罪・公然わいせつが40万〜80万円程度、不同意わいせつが70万〜120万円程度、不同意性交等が90万〜180万円程度で、これとは別に示談金が必要です（内訳は刑事事件の弁護士選び・費用に関する記事）。

県内の法テラスは、大分市城崎町の法テラス大分（0570-078363・平日9時〜17時）の1か所で、支部や地域事務所の記載はありません。法テラスの無料法律相談は「刑事事件に関する相談ではご利用いただけません」とされ、逮捕された本人は、勾留されれば被疑者国選弁護人を請求できます。費用に不安があれば、面会に来た当番弁護士に収入と預貯金をありのまま話しましょう。弁護士費用の援助制度を使えるかどうかの説明を受けられます。

出典：日本弁護士連合会「弁護士白書」弁護士会別弁護士数（2025年3月31日現在）、日本弁護士連合会「大分県弁護士会」、e-Gov法令検索「弁護士法」第32条、法テラス「法テラス大分 アクセス」、法テラス「無料法律相談に関するよくあるご質問」、法テラス「国選弁護等関連業務」

大分県の性犯罪の検挙状況

大分県で押さえたいのは、性犯罪の件数は人口当たりで全国より少なく、逮捕される割合も全国より低いことです。大分県警は痴漢と盗撮の内訳を公表していないため、犯罪統計書の数字だけを示します。

※大分県警察「犯罪統計書」（令和7年分・確定値）と警察庁「犯罪統計資料」（令和7年確定値）によります。検挙の件数・人員には、前年までに認知された事件の検挙も含まれます。不同意性交等・不同意わいせつは令和5年7月の罪名変更があり、それより前の年とは比べていません。撮影罪は令和6年から統計書で別の行になり、令和6年の値は風俗犯の内訳から算出しました。人口10万人当たりの件数と順位（多い方から）は、警察庁の都道府県別の値を令和7年国勢調査の大分県人口（1,076,353人）で割って算出しました。

検挙された人の8割近くは逮捕されずに捜査される

大分県警が令和7年に刑法犯で検挙した1,408人のうち、逮捕は321人（22.8％・算出）で、残る1,087人（77.2％）は身柄を拘束されないまま捜査されました。全国の32.2％（算出）を下回り、高い方から38番目です。性犯罪に限った逮捕の割合は公表されていません。逮捕されずに呼び出しを受けた場合も、最初の取調べより前に弁護士を選んでおきましょう。示談に早く着手できれば、不起訴となる可能性が上がります。

撮影罪の半数超は大分市、条例違反の検挙も大分市の3署が中心

令和7年の撮影罪の認知44件のうち24件が大分市、3件が別府市で、迷惑行為防止条例違反の検挙22件のうち大分中央署が7件、大分東署が3件、大分南署が1件、別府署が1件でした。性犯罪の前兆とされる声掛け事案等は県内で290件で、そのうち容姿撮影が57件です。県内の刑法犯は4,151件と前年から20.6％増えましたが、人口10万人当たり385.7件（算出）で全国42位と少ない側で、県警はこれらの増減の理由を公表していません。大分市内の事件は町丁によって受け持ちの署が分かれるので、弁護士への最初の電話で事件の場所を伝えましょう。

出典：大分県警察「犯罪統計書（令和7年分）」、大分県警察「犯罪統計書 統計表（令和7年）」、大分県警察「大分県の犯罪情勢（令和7年）」、大分県警察「声掛け事案等の状況（令和7年）」、警察庁「犯罪統計資料（令和7年1〜12月分【確定値】）」、総務省統計局「令和7年国勢調査 人口等基本集計 結果の要約」

大分県の性犯罪事件でよくある質問

出典：裁判所「大分県内の管轄区域表」、大分地方裁判所「管内の裁判所の所在地」、福岡高等裁判所「管内の裁判所の所在地」、大分県法規集データベース、大分県警察「警察署の紹介」、大分県弁護士会「刑事弁護センター（当番弁護士）」、法テラス「無料法律相談に関するよくあるご質問」、法務省「施設所在地及び面会受付時間一覧」