高知県で正当防衛に強い弁護士一覧

高知県で反撃したことを疑われたとき、最初にすること

このページは、高知県内で殴りかかられた・腕をつかまれたといった攻撃にやり返し、その反撃について暴行や傷害の疑いで高知県警の捜査を受けている本人と家族に向けた、刑事事件（逮捕・前科・示談・不起訴）の案内です。正当防衛は罪名ではなく、刑法第36条を根拠に「やむを得ない反撃なので罰せられない」と主張することです。暴行罪・傷害罪の刑や示談金の目安は高知県の暴行・傷害のページに任せ、ここでは正当防衛と認められる線引きと、その主張を高知県内のどの検察庁・裁判所が判断するかに絞ります。民事の損害賠償と交通事故の相談は扱いません。

高知市の事件でも高知県四万十市の事件でも、警察署で話した経緯は供述調書となり、高知地方検察庁の本庁や須崎・中村などの支部の検察官が起訴するかどうかを決める材料になります。「相手が先に手を出した」と言い切る前に、弁護士と一緒に出来事の順序を組み立ててください。

出典：日本弁護士連合会「当番弁護士連絡先一覧」、高知弁護士会、警察庁「犯罪統計資料（令和7年1〜12月分【確定値】）」第10表、裁判所「高知県内の管轄区域表」、e-Gov法令検索「刑事訴訟法」第212条

正当防衛を主張する事件の流れと、高知県内で判断する庁

時間の区切りは全国共通で、逮捕から48時間以内に検察官への送致、その後24時間以内に勾留請求の判断があり、勾留は原則10日・延長で最長20日です（刑事訴訟法第203条・第205条・第208条）。詳しくは逮捕後の流れを解説した記事で扱っています。

この間、本人は警察官・検察官・勾留質問の裁判官に同じ出来事を何度も説明し（第61条・第207条）、細部が揺れるほど反撃の必要性が疑われます。高知署にいても宿毛署にいても、最初の接見で、弁護士と説明の順番と使う言葉をそろえてください。

裁判員裁判は本庁だけ、少年事件は幡多地域だけが中村支部

高知県警の警察署は12署です。高知市は高知・高知南・高知東の3署が町丁単位で受け持ち、方面の目安は、中心部と丸ノ内が高知署、桟橋通・長浜・朝倉・春野が高知南署、大津・介良・一宮・布師田・五台山・土佐山が高知東署です。高知東署は本山町・大豊町・土佐町・大川村の嶺北4町村も受け持ちます。裁判所は高知市丸ノ内の高知地方裁判所本庁と須崎・安芸・中村の3支部、簡易裁判所は4か所で、家庭裁判所の出張所はありません。3人の裁判官による合議事件は、県内のどこで起きても高知地裁本庁が扱います。

※裁判所「高知県内の管轄区域表」に、高知県警察「警察署案内」と「署別面積・世帯数・人口等一覧表（令和5年3月31日現在）」の受け持ち区域を重ねました。合議事件と検察審査会は全域で高知（本庁）です。高知地方検察庁は本庁と須崎・安芸・中村の3支部で、安芸支部・安芸区検察庁には職員が常駐していません（検察庁のページの最終更新日 2020年6月2日）。控訴審の高松高等裁判所は香川県高松市丸の内にあり、高知県内に高裁の支部はありません。

警察署と裁判所の区割りは一対一ではありません。須崎支部の区域には佐川・須崎・窪川の3署が入り、土佐署が受け持ついの町・日高村と、高知東署が受け持つ嶺北4町村は本庁の区域です。県土は東西に189.9kmと長く、宿毛署や中村署に留置された事件に高知市の事務所から通うと、接見のたびに長い距離を移動します。幡多や室戸の事件では、地元の支部と高知市の本庁の両方へ足を運べる弁護士を選びましょう。

出典：裁判所「高知県内の管轄区域表」、高知地方裁判所「管内の裁判所の所在地」、高松高等裁判所「所在地」、高知地方検察庁「所在地」、高知県警察「警察署案内」、高知県警察「署別面積・世帯数・人口等一覧表」、高知県「都市計画の概要」、e-Gov法令検索「刑事訴訟法」第61条・第203条・第205条・第207条・第208条

どこからが正当防衛か｜3つの条件と、高知県で問われうる罪

高知県内で起きたけんかやもみ合いでも、物差しは全国共通の刑法第36条第1項です。同項は「急迫不正の侵害に対して、自己又は他人の権利を防衛するため、やむを得ずにした行為は、罰しない」という条文です。高知地検の検察官は、3つの条件それぞれについて、本人の説明を支える証拠がそろっているかを見ます。

3つの条件を満たせば犯罪は成立せず、不起訴や無罪で終われば前科はつきません。必要な程度を超えた反撃は過剰防衛（同条第2項）とされ、罪は成立したうえで、情状により刑が軽くなるか免除される余地が残るだけです。どちらに当たるかを自分で決めつけず、相手と自分の動きを時刻の順にメモへまとめて、接見に来た弁護士に渡してください。

刃物などを持ち歩いていたときは、高知県の条例も問題になりうる

「身を守るため」と刃物や木刀を持ち歩いていた場合、刑法とは別に高知県公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例（昭和38年高知県条例第25号）の第3条が問題になりえます。同条は、公共の場所や公共の乗物で、正当な理由なく刃物・鉄棒・木刀などを人に不安を覚えさせる方法で携帯することや、多数でうろつき、又はたむろして言い掛かりをつけ、すごむこと、祭礼や興行の人混みで人を押しのけるなどして混乱を招くことを禁じています。違反すると50万円以下の罰金又は拘留若しくは科料（第15条第1項）、常習なら6月以下の拘禁刑又は50万円以下の罰金（同条第2項）です。反撃に使った物をいつから、なぜ持っていたかも、弁護士へ渡すメモに書き加えましょう。

疑われる罪ごとの刑・時効と、高知県内で第一審を開く庁

高知県警から告げられた罪名を書き留め、最初の接見で弁護士に見せましょう。

※公訴時効は刑事訴訟法第250条、保釈は同法第89条・第90条によります。刑名は令和7年6月1日から使われている拘禁刑で記載しています。

出典：高知県警察「公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例」条文（令和7年6月1日施行分まで）、裁判所「高知県内の管轄区域表」、制度の参考：e-Gov法令検索「刑法」第36条・第199条・第204条・第205条・第208条、e-Gov法令検索「暴力行為等処罰ニ関スル法律」第1条、e-Gov法令検索「刑事訴訟法」第89条・第90条・第250条

正当防衛を貫くか、示談で区切るか

正当防衛が通ったときの着地点は、「嫌疑不十分」または「罪とならず」を理由とする不起訴です。高知県内では、事件の起きた地域に応じて、高知市丸ノ内の高知地検本庁か須崎・中村などの支部の検察官がこの処分を決めます。示談を経て目指す起訴猶予は罪の成立を前提にした処分で、正当防衛の主張とは出発点が逆です。

防犯カメラの映像と双方の診断書を弁護士と見比べ、勾留中なら勾留が決まった直後に、在宅なら最初の呼び出しより前に、どちらの道で進むかを決めてください。相手方との話し合いの進め方は被害者との示談交渉に関する記事で扱っています。

不起訴のあとに残る検察審査会は高知県内に1つ

不起訴に納得できない相手方は、検察審査会へ審査を申し立てられます（検察審査会法第30条）。高知県の検察審査会は高知地裁の6階にある高知検察審査会（088-822-0639）の1つだけで、宿毛市や室戸市の事件もここで審査されます。結果によっては高知地検が捜査をやり直すため、不起訴の知らせを受け取ったあとも、映像や診断書の写しを弁護士に預けておきましょう。

取調べで避けたい言い方と、調書への署名

「頭に血がのぼった」「やり返してやろうと思った」といった表現は、仕返しの気持ちを認めた供述として調書に残るおそれがあります。高知県警でも高知地検でも、取調べの前に、言いたくないことは言わなくてよいと告げられます（刑事訴訟法第198条第2項）。調書は読み聞かせのあとに訂正を申し立てられ、署名押印を断ることもできます（同条第4項・第5項）。

取調べの録音・録画が義務になるのは裁判員裁判の対象事件などに限られ（第301条の2）、暴行や傷害の疑いで高知南署や須崎署で調べを受ける事件は対象外です。記録の残らない取調べでは、聞かれた内容と自分の答えを毎日書き留め、接見のたびに弁護士へ渡してください。

出典：裁判所「高知県内の管轄区域表」、裁判所「高知県の裁判所の窓口」、高知地方検察庁「所在地」、制度の参考：e-Gov法令検索「検察審査会法」第30条、e-Gov法令検索「刑事訴訟法」第198条・第301条の2

正当防衛の事件の保釈・公訴時効・在留資格

保釈を請求できるのは起訴されてから

保釈の請求は起訴されたあとの被告人にしか認められていません（刑事訴訟法第88条第1項・第207条第1項ただし書）。傷害致死と殺人は第89条第1号に当たるため、第90条の裁量保釈で判断されます。正当防衛を争う事件では、罪証隠滅（第4号）や目撃者への働きかけ（第5号）のおそれを理由に退けられることがあります。現場にいた人への連絡は本人も家族も控え、やり取りは弁護人に任せてください。

全国では、令和7年に第一審を終えた被告人で勾留されていた35,125人のうち11,132人（31.7％・算出）が保釈されています。高知県内の拘置施設は四万十市中村丸の内の中村拘置支所だけで、独立した拘置所はなく、刑務所は高知市布師田の高知刑務所です。起訴の連絡が来たら、その日のうちに身元引受人を決め、弁護人と保釈請求の準備を始めましょう。

公訴時効と、相手からの損害賠償請求

公訴時効は行為が終わった時から進み、起訴や国外にいる期間で止まります（第253条〜第255条）。相手の損害賠償請求は損害と加害者を知って5年、行為から20年まで可能で（民法第724条・第724条の2）、高知地検で不起訴になっても残るため、自分が負ったけがの診断書や写真も保管しておきましょう。

外国籍の人の在留資格

高知県の在留外国人は7,355人（令和7年末・人口の1.1％）で、在留資格別では技能実習と特定技能を合わせて53.1％（算出）です。暴行・傷害（刑法第2編第27章）と殺人（第26章）は入管法第24条第4号の2に挙げられた罪で、別表第一の在留資格の人は、拘禁刑に執行猶予がついても退去強制の対象になります。永住者など別表第二の資格なら、1年を超える拘禁刑の実刑となるかで判断されます（第24条第4号リ）。正当防衛が認められて不起訴になれば退去強制の理由にはならないので、在留カードの資格と期限を最初の接見で弁護士に伝えてください。

出典：裁判所「司法統計年報 刑事編（令和7年）」第32表、法務省「施設所在地及び面会受付時間一覧」、法務省「高知刑務所」、出入国在留管理庁「令和7年末現在における在留外国人数」、制度の参考：e-Gov法令検索「刑事訴訟法」第88条〜第90条・第207条・第253条〜第255条、e-Gov法令検索「民法」第724条・第724条の2、e-Gov法令検索「出入国管理及び難民認定法」第24条

正当防衛を争うとき弁護士に頼めることと、選び方・費用

正当防衛は、本人が「身を守っただけ」と繰り返すだけでは通りにくい主張です。高知県内の事件で弁護士に任せたい役割は、主に次の2つです。

高知市から遠い署や支部まで通えるかで選ぶ

高知県は人口642,836人（令和7年国勢調査）で、東の室戸署から西の宿毛署まで12の警察署が置かれています。高知弁護士会の会員は90名（令和8年5月1日現在）で、弁護士会のサイトに支部の記載はありません。次の4つに当てはまる事務所へ、その日のうちに依頼しましょう。

当番弁護士の無料は最初の1回だけで、その後は私選弁護人として契約するか、勾留後に資力などの要件を満たして国選弁護人を請求します（刑事訴訟法第37条の2）。現場の映像を上書き前に押さえたいなら、逮捕の当日から動ける私選弁護人を選びましょう。

費用の目安と、高知市本町の法テラス高知

正当防衛を掲げて争う事件の弁護士費用は、総額60万円から120万円程度を目安にしましょう。幡多や室戸など高知市から離れた署・支部が関わると、移動の費用が上乗せされます。見積もりには着手金に加えて、接見1回・出廷1回ごとの金額も書いてもらいましょう。費用の内訳は刑事事件の弁護士選び・費用に関する記事で解説しています。

※刑事弁護の費用を集計した公的な統計がないため、金額はあくまで目安です。

法テラス高知は、高知県の相談窓口ガイドによると高知市本町4-1-37 丸ノ内ビル2階（予約電話 050-3383-5577）にあります。ただし法テラスの無料法律相談は、刑事事件の相談には使えないと法テラス自身が案内しています。費用に不安があるときは、接見に来た当番弁護士にその場で伝え、国選弁護や費用を援助する制度の説明を受けてください。

出典：総務省統計局「令和7年国勢調査 人口等基本集計 結果の要約」、高知弁護士会「弁護士会について」、高知県「相談窓口ガイド（令和5年版）」、法テラス「無料法律相談に関するよくあるご質問」、法テラス「国選弁護等関連業務」、制度の参考：e-Gov法令検索「刑事訴訟法」第37条の2

高知県の暴行・傷害の検挙状況

正当防衛が争われる事件は、統計上は暴行や傷害などに数えられます。高知県警の「刑法犯の概況」では暴行・傷害・脅迫・恐喝などを粗暴犯としてまとめており、令和7年の認知は286件（前年238件・+20.2％）、検挙は237件でした。

※高知県警察「刑法犯の概況（令和7年）」から作成しました。検挙件数には前年以前に認知した事件の検挙を含みます。

令和8年1〜6月の粗暴犯は136件で、前年同期の121件を上回っています。県警は増減の理由を示していません。刑法犯全体は人口10万人当たり564.7件（算出）で、全国の629.5件を下回り、多い方から18番目です。高知市だけで県内の刑法犯の63.1％（算出）が認知されています。

高知県では検挙された人の約4割が逮捕されている

警察庁の統計で身柄の扱いを見ると、令和7年に高知県内で刑法犯として検挙された1,117人のうち逮捕は477人（42.7％・算出）で、現行犯逮捕191人・緊急逮捕22人・通常逮捕264人でした。全国の32.2％（算出）を上回り、都道府県で最も高い割合です。暴行・傷害だけの割合は出ていません。その場で帰宅できても後日に逮捕状が出ることはあるので、在宅のうちに弁護士へ相談してください。

出典：高知県警察「刑法犯の概況（令和7年）」、高知県警察「刑法犯の概況（令和8年1〜6月）」、警察庁「犯罪統計資料（令和7年1〜12月分【確定値】）」第3表・第10表、総務省統計局「令和7年国勢調査 人口等基本集計 結果の要約」

高知県の正当防衛に関するよくある質問

出典：裁判所「高知県内の管轄区域表」、高知地方裁判所「管内の裁判所の所在地」、高松高等裁判所「所在地」、高知地方検察庁「所在地」、高知県警察「警察署案内」、高知県警察「警察署」、高知県警察「各種相談電話」、日本弁護士連合会「当番弁護士連絡先一覧」、法務省「少年鑑別所一覧」、法務省「少年院一覧」、警察庁「犯罪統計資料（令和7年1〜12月分【確定値】）」第10表、制度の参考：e-Gov法令検索「刑事訴訟法」第301条の2・第373条