福岡県の窃盗罪・万引きに強い初回の相談無料な弁護士一覧

福岡県における窃盗罪・万引きの関連統計【2026年8月更新】

福岡県で窃盗罪・万引きについて弁護士を探すときは、店舗で声を掛けられた直後、警察から連絡を受けた段階、逮捕されている場合など、現在の状況によって確認事項が変わります。疑われている行為と証拠、今後の呼出し予定を整理し、窃盗事件の対応経験、初動、費用の範囲を比較しましょう。

福岡県警察の確定値によると、2025年（令和7年）の県内の窃盗犯認知件数は25,770件で、2024年の24,964件から806件増えました。このうち、手口別区分の「万引き」は2025年が6,047件、2024年が5,318件で、729件増えています。

各年の確定値を比較したものです。2025年の万引き6,047件を窃盗犯25,770件で割ると、万引きの割合は約23.5％です。

出典：福岡県警察「福岡県 刑法犯 市区町村別 認知件数」令和7年中［確定値］・令和6年中［確定値］（各2ページ目・合計行）

万引きも刑法上は窃盗罪にあたる

刑法235条は、他人の財物を窃取した者を窃盗罪とし、法定刑を10年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金と定めています。万引きは独立した罪名ではなく、店舗が管理する商品を盗む行為を指す一般的な呼び方です。

2025年6月1日に懲役と禁錮が廃止され、拘禁刑が導入されました。古い解説に「10年以下の懲役」と書かれている場合がありますが、現在の条文は「10年以下の拘禁刑」です。ただし、法定刑は法律上選択できる刑の範囲であり、個別事件の処分や判決をそのまま示すものではありません。

実際の見通しは、被害品と金額、行為の経緯や方法、証拠、同種事件の有無、被害回復や再発防止の状況、手続の段階などを踏まえて個別に検討されます。「少額だから処分されない」「初めてなら逮捕されない」と一律には判断できません。

条文・制度の参考：e-Gov法令検索「刑法」（235条）、法務省「拘禁刑下の矯正処遇等について」

窃盗罪・万引きで弁護士への相談を検討したい場面

レシート、決済履歴、警察や店舗から受け取った書類、呼出しのメモなどは、内容を変えずに弁護士へ見せられるよう整理します。被害店舗や関係者へ連絡する前に、連絡方法や伝える内容を弁護士へ確認するとよいでしょう。示談や被害弁償は相手方の意向も関係し、成立や刑事上の結果が保証されるものではありません。

窃盗罪・万引きで弁護士が対応できること

• 取調べ前の助言：事実関係を時系列で整理し、取調べでの説明や供述調書を確認する際の注意点を伝える
• 身柄事件への対応：本人と接見し、捜査機関・裁判所へ伝える事情や家族の受入れ体制を整理する
• 被害回復の調整：被害店舗・被害者の意向を踏まえ、弁護士を窓口として謝罪、返還、被害弁償、示談の可否を確認する
• 証拠と主張の整理：防犯カメラ、レシート、決済記録、位置情報、関係者とのやり取りなど、確認すべき資料を検討する
• 再発防止の準備：生活・家族・就労上の対応や、必要に応じた医療・支援機関との連携を具体化する

どの活動が必要かは、認めている事件か否認している事件か、身柄拘束の有無、被害者が店舗か個人か、行為が単発か複数かによって変わります。相談時に希望する結果だけでなく、現在わかっている不利な事情も含めて伝えることが大切です。

福岡県で窃盗罪・万引きに対応する弁護士の選び方

窃盗罪・万引きの弁護士費用で確認したい項目

見積書または委任契約書では、総額の上限だけでなく、追加費用が発生する条件と支払時期を確認しましょう。被害弁償金や示談金は弁護士費用とは別に必要になることがあるため、区別して説明を受けてください。

福岡県の窃盗罪・万引きでよくある質問

万引きした商品が少額なら、事件になりませんか？

刑法235条は被害額による一律の除外を設けていません。もっとも、個別の処分は被害額だけで決まるものでもありません。行為の経緯、証拠、同種事件の有無、被害回復などを含めて弁護士へ確認してください。

店舗から帰宅した後でも弁護士へ相談できますか？

相談できます。店舗や警察から連絡がない段階でも、当日の時系列、商品、精算状況、レシート・決済履歴、店舗とのやり取りを整理して相談すると、残すべき資料や今後の連絡への対応を確認できます。

被害弁償や示談ができれば不起訴になりますか？

被害回復や示談は検討される事情の一つですが、不起訴が自動的に決まるわけではありません。事件の内容、証拠、前歴・前科、相手方の意向などによって結果は異なります。相手方へ直接連絡する前に、窓口と進め方を弁護士へ相談しましょう。

万引きを繰り返している場合、何を伝えるべきですか？

今回だけでなく、過去の時期・店舗・商品・金額、捜査や処分の有無、家族や生活の状況も伝えてください。弁護士は対象事件の範囲を整理し、被害回復と再発防止について準備すべき資料や支援を検討します。

福岡県で家族が逮捕されたときの当番弁護士

福岡県弁護士会の当番弁護士制度では、逮捕された本人が警察官などに依頼を伝えるか、家族・関係者が弁護士会へ依頼することで、当番の弁護士が本人と面会します。面会（接見）と法的アドバイスは1回目まで無料です。継続して依頼する場合の条件や費用は、担当弁護士へ確認してください。

制度・地区別連絡先：福岡県弁護士会「身近な人が逮捕されたら（当番弁護士）」

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