大阪府の窃盗罪・万引きに強いオンライン面談可能な弁護士一覧

大阪府で窃盗罪・万引きを弁護士に相談する前に

2026-09-28更新

万引きをした、持ち帰った物について窃盗を疑われた、家族が店から警察へ引き渡されたときは、物の種類・持ち出した経緯・現在の手続を整理しましょう。大阪府で相談先を選ぶ際は、店舗への弁償を希望するのか、持ち去るつもりがなかったと説明したいのかも伝えてください。

大阪府の関連統計（2025年）

認知件数は警察に認知された事件数です。相談件数、有罪判決数、個別事件の処分見込みではありません。

出典：大阪府警察「令和7年中の犯罪統計（確定値）」主要罪種別（2025年認知件数・D列）

法律上の区別と相談のポイント

刑法235条は他人の財物を窃取する行為を窃盗罪としています。法定刑は10年以下の拘禁刑又は50万円以下の罰金です。物の管理状況によっては、横領など別の規定との区別が必要になります。

出典：e-Gov法令検索 刑法（第235条・第252条・第254条）

起訴するかどうかの判断では、事件の軽重や事情に加え、犯罪後の状況なども考慮されます。商品を返すことや被害弁償をすることだけで、必ず不起訴になるとはいえません。

出典：e-Gov法令検索 刑事訴訟法（第248条）

相談前に整理しておきたい情報

会計や持出しの経過を具体化する

店舗名、商品、支払の有無、会計場所、声をかけられた位置を整理します。持ち去るつもりがなかったと説明したい場合は、当日の買物の順序やレシート、決済履歴も確認してください。「少額だから大丈夫」「返したから終わり」といった判断をせず、店舗から受け取った書面を保管しましょう。

弁償と再発を防ぐ支援を分けて考える

代金の支払いは被害回復の一つですが、何について合意したかは別に確認が必要です。同じことを繰り返している場合は、買物時の困りごと、家計、体調、家族が無理なく続けられる支援を具体化し、事件への説明と生活面の支援を整理して相談しましょう。

大阪府で窃盗罪・万引きに対応する弁護士を選ぶとき

店舗との連絡・弁償の進め方、否認部分の検討、同種の事件を繰り返した場合の支援について具体的な説明を求めましょう。

事務所の所在地に加え、担当警察署や留置先への接見可能時期、相談方法を確認してください。府内のどこで対応が必要かを伝えると確認しやすくなります。

依頼前に確認したい費用

被害弁償の原資と弁護士費用を分け、店舗や事件が複数ある場合の追加費用も確認してください。

着手金・報酬・接見や出張の追加費用、支払時期を、正式な依頼前に見積書で確認しましょう。被害弁償や示談金は弁護士費用と分けて考えます。

逮捕された場合の大阪府の相談窓口

大阪弁護士会「ご案内・刑事当番弁護士制度」は、逮捕・勾留されている人への当番弁護士の初回面会を無料で案内しています。申込先は06-6363-0080です。大阪府内で逮捕・勾留され、まだ起訴されていない人のための当番弁護士申込先です。

出典：大阪弁護士会「ご案内・刑事当番弁護士制度」（大阪府内・逮捕勾留中・起訴前、申込電話06-6363-0080）

当番弁護士の申込先：06-6363-0080

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