大分県でストーカーに強い弁護士一覧

大分県でつきまといを疑われ、警告・禁止命令・逮捕を受けたときに最初にすること

このページは、大分県内で元交際相手や職場の同僚、近所の人への待ち伏せ、自宅への押し掛け、断られた後も続けたメッセージなどを理由に、警察から呼出しや警告を受けた人、大分県公安委員会から禁止命令を受けた人、逮捕された人の家族へ向けて、刑事事件（逮捕・前科・示談・不起訴）の進み方をまとめたものです。ストーカーを疑われた側・警告や禁止命令を受けた側のためのページで、被害の相談先を探している方向けの内容ではありません。

つきまとわれて困っている方は、大分県警察の警察安全相談（#9110・097-534-9110、平日9時〜17時45分）か最寄りの警察署へ相談し、身の危険が迫っているときは110番へ通報してください。大分県では、恋愛感情やそれが報われない恨みからのつきまといはストーカー規制法、それ以外の理由で繰り返されるつきまといや嫌がらせは「大分県迷惑行為防止条例」第10条の受け持ちです。家族が逮捕されたら、大分県弁護士会の当番弁護士の受付（097-536-1458）へ電話してください。県内15署のどこにいても同じ番号です。

出典：大分県弁護士会「刑事弁護センター（当番弁護士）」、大分県警察「警察安全相談」、e-Gov法令検索「ストーカー行為等の規制等に関する法律」第5条・第19条

大分県でストーカー容疑により逮捕されたら、手続きはどこで進むか

逮捕後の時間の区切りは全国共通で、警察は48時間以内に検察官へ事件を送り、検察官は24時間以内に勾留を請求するかを決め、勾留は原則10日、延長されると最長20日です（刑事訴訟法第203条・第205条・第208条）。大分県の事件の送致先は大分地方検察庁で、本庁が大分市荷揚町、支部が大分県杵築（きつき）市・佐伯市・竹田市・中津市・日田市の5か所にあります。各段階で家族ができることは逮捕後の流れを解説した記事で順に追えます。

大分市は大分中央・大分東・大分南の3署。由布市は大分南署の区域

大分県警察の警察署は15署で、受け持ちの区域は「警察署の名称、位置及び管轄区域条例」の別表に定められています。大分市は3署に分かれ、境は町丁単位で入り組んでいます。方面の目安は、荷揚町や中島などの中心部が大分中央署、鶴崎・大在・坂ノ市・佐賀関の方面が大分東署、敷戸・判田・戸次・野津原の方面が大分南署で、大分県由布市も大分南署の区域です。大分県杵築市と日出（ひじ）町は日出町に庁舎がある杵築日出署、大分県臼杵市と大分県津久見市は臼杵津久見署、玖珠（くす）町と九重町は玖珠署、大分県国東（くにさき）市と姫島村は国東署が受け持ちます。警察署の区域と裁判所の区域は一致しません。大分県宇佐市の宇佐署と中津市の中津署は別の署でも裁判所はどちらも中津支部で、日田署と玖珠署の事件は地裁の支部が日田支部でも、合議事件と少年事件は中津支部が扱います。

※警察署の欄は条例の別表、裁判所の欄は裁判所「大分県内の管轄区域表」によります。臼杵市野津町の一部と豊後大野市の旧千歳村・旧犬飼町は大分簡裁、杵築市の旧大田村は豊後高田簡裁の区域です。家裁は豊後高田に出張所があります。「裁判員」は裁判員裁判を開く庁で、県内のすべての事件が大分地裁本庁です。

出典：裁判所「大分県内の管轄区域表」、大分地方裁判所「管内の裁判所の所在地」、福岡高等裁判所「管内の裁判所の所在地」、裁判所「全国の検察審査会一覧表」、大分地方検察庁「所在地・交通アクセス」（2017年3月更新）、大分県法規集データベース「警察署の名称、位置及び管轄区域条例」、大分県警察「警察署の紹介」、法務省「施設所在地及び面会受付時間一覧」、e-Gov法令検索「刑事訴訟法」

大分県でストーカーとして問われる罪と刑罰

どの決まりで扱われるかは、行為の動機で分かれます。ストーカー規制法が対象にするのは、恋愛感情などの好意や、それが満たされなかった恨みを晴らす目的で行うつきまとい等です（第2条第1項）。大分県迷惑行為防止条例の第10条は、この規制法のつきまとい等を除いたうえで、正当な理由なく特定の人に対して同じような行為を「反復して」行うことを禁じています。条文に動機の要件は置かれていないため、腹いせや仕事上のもめごとから続けた行為でも、大分県では条例の対象になりえます。

規制法の警告・禁止命令から検挙まで

規制法の「つきまとい等」は、待ち伏せや住居・勤務先付近での見張り、面会の要求、拒まれた後も続く電話やSNSのメッセージなどです。相手の承諾なく位置情報を取ることや、GPS機器を車や持ち物に取り付けることは位置情報無承諾取得等として別に定められ（第2条第3項）、同じ相手へ繰り返せばストーカー行為罪になります（第18条）。

条例第10条の8つの号と「反復して」の意味

第10条第1項が挙げるのは、つきまとい・待ち伏せ・住居付近での見張りや押し掛け（第1号）、行動を監視していると思わせる事項を告げること（第2号）、面会など義務のないことの要求（第3号）、著しく粗野または乱暴な言動（第4号）、無言電話や拒まれた後の連続した電話・ファクシミリ・電子メール等の送信（第5号）、汚物や動物の死体など不快な物の送付（第6号）、名誉を害する事項を告げること（第7号）、性的羞恥心を害する事項の告知や文書・画像の送付（第8号）です。SNSのメッセージ機能も電子メール等に含まれます（第2項）。第1号〜第4号と、第5号のうち電子メール等の送信は、身体の安全、住居や勤務先などの平穏、名誉が害される、または行動の自由が著しく害される不安を覚えさせる方法の場合に限られます。第5号の無言電話・連続した電話やファクシミリ、第6号〜第8号にこの限定はありません。成立の要件は「反復して」なので、接触の回数と間隔が問われます。

規定ごとの法定刑

※条例の罰則は令和7年大分県条例第3号により、令和7年6月1日から拘禁刑の表記に改められ、施行前の行為には改正前の例が適用されます（附則）。第11条第1項は痴漢・盗撮など卑わいな行為（第3条）の違反と同じ刑で、拘留・科料の選択はありません。

出典：e-Gov法令検索「ストーカー行為等の規制等に関する法律」第2条・第4条・第5条・第18条〜第20条、警察庁「ストーカー行為等の規制等に関する法律の一部を改正する法律の概要」、大分県法規集データベース「大分県迷惑行為防止条例」（内容現在 令和8年10月1日）、e-Gov法令検索「刑法」

容疑を認める場合と否認する場合の進め方

認めるなら、接触を断ち、謝罪と示談は代理人に任せる

事実を認める事件で弁護士が進めるのは、相手への接触をすべて止めること、代理人を通じた謝罪と示談、今後の生活圏を分ける約束づくりの3つです。示談の成立や再発を防ぐ取り組みは、大分地検の本庁や支部の検察官が起訴するかどうかを決める際の事情になります。勾留が決まったら、その日のうちに示談の申し入れまで弁護士に任せてください。処分が出る前に合意できれば、不起訴となる可能性が上がります。

大分市内の同じ地区に住んでいる場合や、同じ職場に通い続ける場合は、通る道や利用する店、勤務の時間帯を変える案を示談の申し入れに書き込みましょう。相手は「近づかない」という約束が具体的なものだと受け止めやすくなります。

否認するなら、動機と「反復して」を争点に置く

大分県の条例第10条には動機の要件がないため、「恋愛感情はなかった」と説明しても、それだけで刑事責任を免れることにはなりません。争点になるのは、接触の回数と間隔が「反復して」に当たるか、第1号〜第4号や電子メール等の送信なら相手に不安を覚えさせる方法だったか、そもそも正当な理由があったかです。取調べの初めには供述を拒める権利が告げられ（刑事訴訟法第198条第2項）、読み聞かせを受けた調書が自分の話と違えば訂正を求め、納得できなければ署名押印を断れます（同条第4項・第5項）。ストーカー事件は取調べの録音・録画が義務づけられた事件ではありません（同法第301条の2）。その日の質問と自分の答えを、面会に来た弁護士にそのまま伝えてください。大分中央署でも佐伯署でも、弁護士との面会に警察官は立ち会いません（同法第39条第1項）。

出典：e-Gov法令検索「刑事訴訟法」第39条・第198条・第301条の2、大分県法規集データベース「大分県迷惑行為防止条例」

ストーカー事件の保釈・公訴時効・在留資格

保釈は起訴の後。相手への働きかけのおそれが焦点

保釈を請求できるのは起訴された後で（刑事訴訟法第88条第1項・第207条第1項ただし書）、起訴前は勾留への準抗告（第429条第1項第2号）や勾留取消しの請求（第87条）で釈放を求めます。規制法違反と条例違反は第89条第1号の重い罪に当たらず、同条第2号が問題にする前科は長期10年を超える罪のものなので、これらの罪の前科は対象外です。焦点は、被害者やその親族に害を加え、または畏怖させると疑う理由があるか（第5号）です。釈放後に暮らす場所、監督する家族、相手の生活圏を避ける通勤や買い物の道筋を、弁護人に具体的に伝えてください。弁護人はその計画を保釈請求書で裁判官に示せます。全国では令和7年、勾留されたまま第一審を終えた35,125人のうち11,132人（31.7％・算出）が保釈されました。控訴後の保釈は、大分県の多くの事件では福岡高等裁判所、佐伯市の事件では福岡高等裁判所宮崎支部が判断します。

公訴時効は3年

規制法と大分県の条例のどちらの違反も、常習の場合を含めて上限が5年未満の拘禁刑なので、公訴時効は3年です（刑事訴訟法第250条第2項第6号）。時効は犯罪行為が終わった時から進み（第253条第1項）、何度もの接触がまとめて1つの罪とされる場合は最後に接触した日が起点になります。

外国籍の人の在留資格

大分県の在留外国人は令和7年末で23,027人（前年末比+13.3％）で、在留資格では技能実習と特定技能が合わせて39.4％、留学が19.8％です（算出）。規制法違反と条例違反は、執行猶予でも退去強制となる入管法第24条第4号の2の罪に含まれず、1年を超える拘禁刑の実刑かどうか（第24条第4号リ）で判断されます。一方で、相手の敷地に入って住居侵入罪で拘禁刑に処せられると第4号の2に当たり、別表第一の在留資格なら執行猶予が付いても退去強制事由です。脅迫罪は第4号の2に入りません。身柄の拘束で在留資格の活動が3か月以上止まると、正当な理由がない限り取消しの対象にもなります（第22条の4第1項第6号）。在留カードの資格と期限、勤務先や受入れ機関の連絡先を家族が書き留め、最初の面会で弁護士に渡しましょう。

出典：e-Gov法令検索「刑事訴訟法」第87条〜第89条・第207条・第250条・第253条・第429条、裁判所「司法統計年報 刑事編（令和7年）」第32表、e-Gov法令検索「出入国管理及び難民認定法」、出入国在留管理庁「令和7年末現在における在留外国人数について」

ストーカー事件で弁護士に依頼できることと選び方・費用

大分県内のストーカー事件で弁護士に任せられるのは、主に次の3つです。逮捕される前、警告や聴聞の段階から依頼できます。

佐伯・日田・中津の署なら、通える距離の事務所を選ぶ

大分県弁護士会は県内でただ1つの弁護士会で、正会員は161名（2025年3月31日現在）、支部の記載はありません。日弁連の紹介では会員の大半が大分市で業務を営み、中津・日田・杵築・佐伯・別府などにも事務所があります。佐伯署や日田署、玖珠署に留置された家族のもとへ大分市の事務所から通うと、面会のたびに日当と交通費が加わるのが一般的です。最初の電話で留置先の署名を伝え、次の3点を尋ねましょう。

当番弁護士・国選弁護人・私選弁護人の違い

逮捕の直後に呼べるのが当番弁護士で、1回目の要請は無料です。当番弁護士からは国選弁護制度や、逮捕段階の弁護士費用を援助する制度の説明を受けられます。勾留されれば、平成30年6月からはすべての事件で、資力などの要件を満たせば起訴前でも国選弁護人が付きます。警告や聴聞の段階、在宅のまま捜査が続く間に頼めるのは私選弁護人だけです。逮捕より先に聴聞の通知が届いたら、私選で引き受ける事務所へ本人か家族から連絡してください。

費用の目安と法テラス大分

私選の費用は、着手金・報酬金・面会の日当を合わせて50万円から90万円程度を見込み、示談金は別に用意しましょう（刑事事件の弁護士選び・費用に関する記事）。法テラス大分は大分市城崎町の地方事務所1か所（0570-078363・平日9時〜17時）で、支部や地域事務所はありません。法テラスの無料法律相談は刑事事件の相談には使えないと案内されています。費用が払えるか不安なら、面会に来た当番弁護士にその場で相談してください。国選弁護人が付く見込みと援助制度の使い方を教えてもらえます。

出典：日本弁護士連合会「弁護士白書 弁護士会別弁護士数（2025年3月31日現在）」、日本弁護士連合会「大分県弁護士会」、大分県弁護士会「刑事弁護センター（当番弁護士）」、法テラス「法テラス大分 アクセス」、法テラス「無料法律相談に関するよくあるご質問」、法テラス「国選弁護等関連業務」

大分県のストーカー事件の検挙状況

大分県警察がストーカーについて毎年公表しているのは、相談を受けて対応した件数と、警告・禁止命令の件数です。件数の動きと、一緒に問われやすい罪の件数を知っておくと、警察がどの段階で動くかを読み取れます。規制法違反の検挙件数は資料の中で表記が一致しないため、このページでは扱いません。

令和7年のストーカー事案は338件、禁止命令は21件

※ストーカー事案は大分県警察「ストーカー事案の対応状況（令和7年）」、脅迫・住居侵入は大分県警察「犯罪統計書（令和7年分）」によります。文書警告は資料内で前年との比較の記載が一致しないため、件数だけを載せています。

対応した事案の被害者の88.8％が女性で、行為者との関係は交際相手（元交際相手を含む）が35.0％、知人・友人が12.6％、職場の同僚などが9.2％でした。形態（重複あり）は「ストーカーに発展するおそれ」が238件と最も多く、つきまとい等58件、面会・交際の要求41件、連続した電話・メール等34件です。交際の終わった相手や職場の人との間で連絡が途切れない状態が続いているなら、警告の前でも弁護士に相談してください。相手との距離の取り方を、刑事事件になる前から一緒に決められます。

大分県は在宅で捜査が進む割合が全国より高い

大分県の刑法犯は令和7年に4,151件（前年比+20.6％）と増えましたが、人口10万人当たりでは385.7件（算出）で全国42位、住居侵入は3.72件（算出）で全国で最も少ない水準です。同じ年に刑法犯で検挙された1,408人のうち、逮捕されたのは321人（22.8％・算出）で全国の32.2％を下回り、在宅のまま捜査された人が1,087人（77.2％）でした。罪種ごとの逮捕の割合は公表されていません。在宅で呼出しが続く場合も、その段階で弁護士に依頼すれば、示談と再発防止の準備を処分が決まる前から進められます。

出典：大分県警察「ストーカー事案の対応状況（令和7年）」、大分県警察「犯罪統計書（令和7年分）」、大分県警察「大分県の犯罪情勢（令和7年）」、警察庁「犯罪統計資料（令和7年1〜12月分【確定値】）」、総務省統計局「令和7年国勢調査 人口等基本集計 結果の要約」

大分県のストーカー事件でよくある質問

出典：裁判所「大分県内の管轄区域表」、福岡高等裁判所「管内の裁判所の所在地」、大分県法規集データベース「警察署の名称、位置及び管轄区域条例」「大分県迷惑行為防止条例」、大分県弁護士会「刑事弁護センター（当番弁護士）」、e-Gov法令検索「ストーカー行為等の規制等に関する法律」、法テラス「無料法律相談に関するよくあるご質問」