熊本県で少年事件に強い弁護士一覧

熊本県で子どもが警察に捕まった・呼ばれたときに家族が最初にすること

このページは、熊本県内で20歳未満の子どもが犯罪の疑いをかけられた「少年事件」で、家族がどう動けばよいかをまとめたものです。万引きやオートバイ盗、友人とのけんか、SNSで知り合った相手に誘われた大麻や詐欺の手伝いなど、疑われている罪名が何であっても、20歳未満なら処分を決めるのは熊本家庭裁判所で、成人の刑事事件とは道筋が違います。熊本県で少年審判を開く家庭裁判所は熊本市の本庁・八代支部・天草支部の3か所だけです。人吉や水俣の事件は八代支部へ、玉名・山鹿・阿蘇の事件は熊本市の本庁へ集まります。弁護士を呼ぶ窓口は、どの警察署にいても熊本県弁護士会の当番弁護士専用電話（090-3661-3133）です。子どもが警察署にいると分かった時点で、この番号に電話してください。

出典：熊本県弁護士会「逮捕・刑事事件」、熊本県弁護士会「各種相談先一覧」、熊本県警察「各種相談電話番号」

熊本県の少年事件はどこで扱われる？警察署から熊本家庭裁判所まで

逮捕のあとの時間の流れは大人と変わりません。警察は48時間以内に事件を検察官へ送り、検察官は24時間以内に勾留を求めるかを決めます。勾留の期間は10日が原則で、延びても通算20日までです（刑事訴訟法第203条・第205条・第208条）。ただ少年の場合、検察官が勾留を請求できるのはやむを得ないときに限られ、代わりに観護措置を求めることもできます（少年法第43条）。勾留の場所を少年鑑別所にする扱いも認められています（同法第48条第2項）。段階ごとの詳しい中身は逮捕後の流れを解説した記事で読めます。

大人と道が分かれるのは捜査が終わってからです。少年事件は検察官が不起訴にして終わらせることができず、すべて家庭裁判所へ送られます（少年法第41条・第42条）。重い罪の事件は熊本地方検察庁（熊本市中央区京町の本庁と、玉名・山鹿・阿蘇・八代・人吉・天草の6支部）を経由し、罰金以下の罪は警察から家庭裁判所へ直接届きます。少年審判は非公開の場で開かれます（同法第22条第2項）。

少年審判を開くのは熊本市の本庁・八代支部・天草支部の3か所

熊本家庭裁判所には、熊本市中央区千葉城町の本庁のほかに阿蘇・玉名・山鹿・八代・人吉・天草の6支部と、御船・高森・水俣・牛深の4出張所があります。このうち少年事件を扱うのは本庁・八代支部・天草支部だけです。人吉支部の区域（人吉市・球磨郡）と水俣・芦北の区域は八代支部が、玉名・山鹿・阿蘇の各支部の区域は熊本市の本庁が受け持ちます。逆送されて起訴された場合の裁判所まで、地域ごとに並べました。

※裁判所「熊本県内の管轄区域表」の少年事件欄・合議事件欄と、熊本地方検察庁「所在地一覧」によります。警察署は県警が受け持ち区域を公表していないため、所在地からの目安です（熊本北合志署の庁舎は熊本市北区にあります）。宇土市・宇城市の一部と上天草市大矢野町の一部は宇城簡裁の区域で、地検・家裁とも本庁が受け持ちます。家庭裁判所の保護処分への抗告と地裁判決への控訴は、どちらも県外の福岡高等裁判所の本庁（福岡市中央区六本松）が扱います。

出典：裁判所「熊本県内の管轄区域表」、熊本地方・家庭裁判所「熊本県内の裁判所の名称」、熊本地方・家庭裁判所「所在地」、熊本地方検察庁「所在地一覧」、熊本県警察「各所属の住所等一覧」、福岡高等裁判所「所在地」、e-Gov法令検索「少年法」第22条・第41条・第42条・第43条・第48条、e-Gov法令検索「刑事訴訟法」

熊本家庭裁判所の審判と、熊本市西区池田の少年鑑別所

事件が家庭裁判所に届くと、まず子どもを少年鑑別所に入れるかどうか（観護措置）が判断されます。熊本県の少年鑑別所は熊本市西区池田1-9-27の熊本少年鑑別所1か所（JR上熊本駅から徒歩10分）です。八代支部や天草支部で審判を受ける子どもも、収容されるなら池田へ移ります。

観護措置は、いったん決まっても取り消される場合があります（同条第8項）。保護者が見守れる暮らし方、学校や勤め先に戻る段取り、被害者へのおわびの進み具合を書面にできれば、自宅から調査に通う形に切り替わる可能性が高まります。収容が決まったら、付添人から担当の庁へすぐ意見を出してもらってください。牛深や人吉に住む家族も、面会のたびに熊本市西区まで出向くことになります。誰がどの日に面会へ行くか、家族の間で早めに割り振りましょう。同じ施設は「法務少年支援センターくまもと」として、非行についての相談も無料で受けています（来所は予約制）。

家庭裁判所が言い渡す処分（全国の値）

令和6年に全国の家庭裁判所が終局処理した一般保護事件は27,338人でした。処分ごとの人数は次のとおりです。

※法務省「令和7年版犯罪白書」の令和6年の全国値です（過失運転致死傷等とぐ犯を除く一般保護事件）。表には、年齢超過で検察官送致となった440人と、児童自立支援施設等送致の89人を載せていません。熊本家庭裁判所だけの内訳は公表資料で確認できていません。

全国では、審判不開始と不処分で全体のおよそ3分の2を占めます。とはいえ罪名だけで結論が出るわけではなく、被害の重さや家庭で立て直せるかどうかも見られます。審判の期日が入る前に、付添人から処分の見通しと準備の順番を聞いておきましょう。

18歳・19歳の特定少年と、熊本地裁本庁だけで開く裁判員裁判

16歳以上の少年が故意の犯罪で人を死なせた事件は、原則として検察官へ送り返されます（少年法第20条第2項）。18歳・19歳の特定少年は、死刑・無期または短期1年以上の拘禁刑にあたる罪（強盗や不同意性交等など）も原則逆送の対象となり（第62条第2項）、保護処分は6月か2年の保護観察、または少年院送致に限られます（第64条）。熊本県で裁判員裁判を開くのは熊本地方裁判所の本庁だけで、合議の事件も県内はすべて本庁です。天草支部や八代支部で審判を受けていた子どもでも、逆送されて裁判員裁判の対象になれば、熊本市中央区京町の本庁で審理されます。県内では令和7年、凶悪犯で検挙・補導された少年が9人（不同意性交等8人・強盗1人）いました。被害者へのおわびと家庭環境の立て直しは、審判を待たずに付添人と進めてください。家庭裁判所に示す判断材料になります。

出典：e-Gov法令検索「少年法」第17条・第20条・第62条・第64条、法務省「令和7年版犯罪白書」、法務省「法務少年支援センターくまもと（熊本少年鑑別所）」、裁判所「熊本県内の管轄区域表」、熊本県警察「令和8年版 肥後っ子のシグナル」

非行を認める場合と、身に覚えがない場合

認めるなら、おわびと暮らしの立て直しを同時に進める

非行を認めるときに付添人が取り組むのは、被害者へのおわびと弁償と、繰り返さないための家庭・学校の受け皿づくりの2つです。被害者の連絡先は、被害者本人の了解が得られた場合に、警察や検察から弁護士へ伝えられるのが一般的です。保護者が被害者の家を直接訪ねると、圧力と受け取られかねません。被害者とのやり取りは付添人を通してください。

否認するなら、取調べの中身を面会のたびに弁護士へ伝える

やっていないのに疑われているとき、警察署での受け答えはそのまま家庭裁判所の判断材料になります。取調べの初めに、言いたくないことは言わなくてよいと告げられます（刑事訴訟法第198条第2項）。調書は読み聞かせのあとで誤りがないかを問われ、署名押印を拒むこともできます（同条第4項・第5項）。子どもは大人に合わせて、していないことまで認めてしまいがちです。取調べの録音・録画が義務になるのは裁判員裁判の対象事件などに限られ（同法第301条の2）、熊本県で少年の検挙・補導が多い万引き（148人）や傷害（56人）の取調べに録画の義務はありません。面会のたびに、その日の質問と自分の答えを弁護士へ報告するよう、子どもに言い聞かせてください。熊本中央署でも牛深署でも、弁護士とは立会人なしで会えます（同法第39条第1項）。

出典：e-Gov法令検索「刑事訴訟法」第39条・第198条・第301条の2、熊本県警察「令和8年版 肥後っ子のシグナル」

少年事件の保釈・公訴時効・在留資格

保釈を使えるのは、逆送されて起訴されたあとだけ

保釈を請求できるのは起訴された被告人に限られます（刑事訴訟法第88条第1項・第207条第1項ただし書）。警察署で勾留されている間も、家庭裁判所に事件がある間も保釈の制度はなく、家に戻す手段は観護措置の取消しを求めることです。逆送後に起訴された場合、死刑・無期・短期1年以上の拘禁刑にあたる罪は権利保釈の対象から外れ（第89条第1号）、裁判所の裁量で判断されます（第90条）。全国では令和7年に第一審を終えた被告人のうち、勾留された35,125人中、保釈されたのは11,132人でした（成人を含む）。熊本地裁本庁で審理される事件の保釈請求の問い合わせ先は、刑事訟廷（096-241-8932）です。逆送の決定が出た時点で、起訴後すぐに保釈を求められるよう弁護士に準備を頼んでください。家から学校に通いながら判決を待ち、その間に弁償の話し合いも続けられます。

家庭裁判所にある間、公訴時効は止まる

少年の事件でも、公訴時効の長さはその罪の法定刑によって決まります（刑事訴訟法第250条）。ただし少年法第47条により、家庭裁判所に送られてから保護処分の決定が確定するまで、時効の進行は止まります。送られたあとに20歳を迎えても停止は続きます（同条第2項）。時間がたてば片づくとは考えず、早い段階で付添人と方針を決めましょう。

外国籍の少年と在留資格

熊本県の在留外国人は32,372人（令和7年末）で、1年で10.2％増えました。国籍はベトナムの7,015人が最多、在留資格は技能実習の10,007人が最多です。入管法第24条第4号トは、少年のときに長期3年を超える拘禁刑に処せられた人を退去強制の対象としています。保護観察や少年院送致は刑罰ではなく保護処分なので、この号の対象外です。留学や技能実習の資格の人が、鑑別所や少年院にいて本来の活動を3か月以上できないと、在留資格の取消しにつながり得ます（第22条の4第1項第6号）。在留カードの資格と期限は、最初の面会のときに弁護士へ伝えてください。家族の生活上の相談は、熊本市中央区水前寺の県庁本館にある熊本県外国人サポートセンター（080-4275-4489・平日8時30分〜17時15分・19言語）で受け付けています。

出典：e-Gov法令検索「刑事訴訟法」第88条・第89条・第90条・第207条・第250条、裁判所「司法統計年報 刑事編（令和7年）」第32表、熊本地方裁判所「ダイヤルイン」、e-Gov法令検索「少年法」第47条、e-Gov法令検索「出入国管理及び難民認定法」、出入国在留管理庁「令和7年末現在における在留外国人数」、熊本県「熊本県外国人サポートセンター」

付添人（弁護士）に頼めることと選び方・費用

少年事件の弁護士は、家庭裁判所へ送られる前は弁護人、送られたあとは付添人という立場で動きます。処分を軽くする活動とあわせて、子どもが立ち直る道筋を家庭裁判所に具体的に示します。

付添人に任せられること

国が費用を負担する国選付添人が付く場面は限られます。選ばれるのは、死刑・無期・長期3年超の拘禁刑にあたる罪で観護措置がとられ、弁護士の付添人がまだいない事件のうち、家庭裁判所が必要と判断したものです（少年法第22条の3第2項）。検察官が審判に加わる事件では、家庭裁判所は必ず弁護士の付添人を付けます（同条第1項）。どちらにも当たらないときは、保護者が弁護士と契約して付添人を頼みます。

警察署・池田の鑑別所・審判の庁を回れるかで選ぶ

付添人は、子どものいる警察署、熊本市西区池田の鑑別所、審判を開く本庁・八代支部・天草支部のどれかの3か所を行き来します。牛深署で逮捕された子どもなら、鑑別所は熊本市西区、審判は天草市諏訪町の天草支部です。多良木署の事件では、鑑別所は熊本市、審判は八代市西松江城町の八代支部となり、球磨・八代・熊本市を結ぶ移動になります。熊本県弁護士会の会員は292人（2026年4月1日現在）で、支部は置かれていません。天草や人吉球磨から依頼する場合は、面会の回数と移動にかかる日当・交通費で見積もりの額が動きます。事務所へ電話したら次の3点を尋ね、条件がそろう事務所にその日のうちに決めてください。

少年事件の弁護士費用

捜査の段階から審判まで通して頼んだ場合、総額の目安は50万円〜90万円程度です。逆送されて刑事裁判に進んだときや、被害者が複数いるときは、この幅を超えます。

※公的な統計による金額ではなく、事件の内容や弁護活動の範囲で上下します。被害者に支払う弁償金は別です。

依頼の範囲を審判までとするか、逆送後の刑事裁判まで含めるかを、見積もりの段階で決めておきましょう。着手金と報酬金の考え方は刑事事件の弁護士選び・費用に関する記事で詳しく読めます。熊本県の法テラスは、熊本市中央区水道町の法テラス熊本（0570-078365・平日9時〜17時）と、阿蘇郡高森町の法テラス高森法律事務所です。八代・天草・人吉・玉名などでは、熊本県弁護士会の法律相談センター（県内8か所）の会場で面談できます。お金の用意が難しい場合は、面会に来た当番弁護士にその場で相談してください。国選付添人の対象になるかを含めて、使える制度を教えてもらえます。

出典：e-Gov法令検索「少年法」第22条の3、熊本県弁護士会「熊本県弁護士会とは」、熊本県弁護士会「各種相談先一覧」、法テラス「法テラス熊本」、熊本地方・家庭裁判所「所在地」

熊本県の少年事件の検挙状況

熊本県の子どもの非行の動きは、県警の肥後っ子サポートセンターが毎年まとめる「肥後っ子のシグナル」で読み取れます。令和7年に刑法犯で検挙・補導された少年は541人（前年398人・35.9％増）で、令和3年の242人から2.2倍（算出）に増え、5年続けて増加しました。全国の伸び（13.2％・算出）と比べると約2.7倍の伸びです。検挙人員全体に占める少年の割合も18.1％で、全国の16.0％を上回っています。

※熊本県警察「令和8年版 肥後っ子のシグナル」（令和7年中の概況）によります。刑法犯少年は14歳以上の犯罪少年411人と14歳未満の触法少年130人の合計です。少年の割合18.1％の分母は触法少年を含む検挙人員2,982人で、警察庁の刑法犯検挙人員（2,852人）とは数え方が違います。全国の伸びは同資料の全国欄（33,594人・前年29,675人）から算出しました。

学校・職業別では高校生が175人（62.0％増）で全体の32.4％を占め、中学生150人、有職少年77人、小学生73人と続きます。年齢は16歳の91人が最も多い層です。万引き・自転車盗・オートバイ盗・占有離脱物横領の「初発型非行」は252人で、刑法犯少年の46.6％でした。特別法犯では薬物乱用で検挙された少年が23人（前年9人）に増え、うち17人が大麻です。深夜はいかいで補導された少年も584人いました。持ち帰りや深夜の外出が続くようなら、事件になる前に肥後っ子テレホンへ相談しましょう。

出典：熊本県警察「令和8年版 肥後っ子のシグナル」、熊本県警察「令和8年版 肥後っ子のシグナル」（PDF）

熊本県の少年事件でよくある質問

出典：裁判所「熊本県内の管轄区域表」、熊本地方・家庭裁判所「所在地」、熊本家庭裁判所「直通電話」、熊本地方・家庭裁判所八代支部「ダイヤルイン」、福岡高等裁判所「所在地」、法務省「法務少年支援センターくまもと（熊本少年鑑別所）」、熊本県警察「各所属の住所等一覧」、e-Gov法令検索「少年法」第5条・第68条、熊本県例規集「熊本県少年保護育成条例」、熊本県警察「令和8年版 肥後っ子のシグナル」