大分県で賭博・オンラインカジノ・闇スロットに強い弁護士一覧

大分県で賭博・オンラインカジノの疑いをかけられた本人と家族が、最初にすること

このページは、賭博・オンラインカジノの刑事事件（逮捕・前科・示談・不起訴）について、大分県警の捜査を受けている本人と、家族が県内の署に逮捕された人に向けた案内です。スマートフォンで海外のカジノサイトに賭けた人と、賭けマージャンや店舗型の「裏カジノ」に加わった人、さらに場を開いた人や客を紹介した人とでは、問われる罪が違います。大分市のほか、大分県別府市・中津市・日田市（ひたし）・佐伯市・臼杵市・津久見市・竹田市・豊後高田市・杵築市（きつきし）・宇佐市・豊後大野市・由布市・国東市（くにさきし）、速見郡日出町（ひじまち）、玖珠郡玖珠町（くすまち）・九重町まで、地域ごとに罰金を決める簡易裁判所と公判を開く庁をまとめました。賭けの資金のために会社のお金に手を付けたケースは横領、借金を返そうとして受け子や出し子に加わったケースは詐欺・闇バイトのページで扱います。ギャンブルの借金そのものの整理は刑事事件ではないので、このページの対象外です。大分県内の署から電話や呼出状が届いたら、出向く日より前に刑事事件を扱う弁護士と会ってください。

出典：警察庁「犯罪統計資料（令和7年1〜12月分【確定値】）」第10表、大分県弁護士会「刑事弁護センター（当番弁護士）」、大分県警察「大分っ子フレンドリーサポートセンター」

大分県の賭博事件の流れと、罰金を決める9つの簡易裁判所

大分県内の賭博事件には、逮捕されて署の留置施設で過ごす身柄事件と、自宅から呼び出しに応じる在宅事件があります。逮捕された場合は、48時間以内に検察官へ送られ、そこから24時間以内に勾留を請求するかが決まり、勾留は原則10日、延長されると最長20日続きます（刑事訴訟法第203条・第205条・第208条）。在宅事件に期限はなく、書類が大分地検の本庁か5つの支部（杵築・佐伯・竹田・中津・日田）に届いてから呼び出しが来ます（詳しくは逮捕後の流れの記事）。初回の面談では、身柄を取られているか在宅か、連絡元が大分県内のどの署かを最初に話してください。処分を決めるのが本庁か支部かを、その時点で見通せます。

単純賭博なら、9つの簡裁のいずれかが書面で罰金を命じる

単純賭博（刑法第185条）の刑は罰金と科料だけなので、起訴される場合は略式命令で罰金を命じられる道があります。略式命令は法廷を開かずに書類だけで罰金を決める簡易裁判所の手続きで、本人が異議を述べないことが条件です（刑事訴訟法第461条・第461条の2）。大分県の簡裁は大分・別府・臼杵・杵築・佐伯・竹田・中津・豊後高田・日田の9庁で、区検察庁も同じ9つです。このうち別府区検と臼杵区検は大分市荷揚町の大分地検本庁と同じ所在地、豊後高田区検は中津市二ノ丁の中津支部と同じ庁舎にあります。県警の警察署は15署で、どの署がどこを受け持つかは「警察署の名称、位置及び管轄区域条例」の別表で決まっています。大分市は大分中央署・大分東署・大分南署の3署に町丁単位で分かれ、由布市は大分南署の受け持ちです。

※簡裁の区域と地裁・家裁、合議・少年、検察審査会、控訴審の欄は裁判所「大分県内の管轄区域表」（平成18年4月1日現在の行政区画による）、警察署は条例の別表によります。控訴審の「福岡高裁」は福岡市中央区六本松の本庁、佐伯市だけは宮崎市旭の福岡高等裁判所宮崎支部です。区検の所在地は大分地検の案内（ページの最終更新は2017年3月）によります。賭博の罪は裁判員裁判の対象ではないので欄を設けていません（大分県内の裁判員裁判は、大分地裁本庁だけで開かれます）。

出典：裁判所「大分県内の管轄区域表」、大分地方裁判所「管内の裁判所の所在地」、福岡高等裁判所「管内の裁判所の所在地」、大分地方検察庁「所在地・交通アクセス」、大分県法規集データベース「警察署の名称、位置及び管轄区域条例」、大分県警察「警察署の紹介」、制度の参考：e-Gov法令検索「刑事訴訟法」第203条・第205条・第208条・第461条・第461条の2

賭博・オンラインカジノで問われる刑法の罪と刑の重さ

大分県内の賭け事も、刑法の賭博の罪で処罰されます。罰金で終わる余地があるのは単純賭博だけで、賭けを繰り返した常習賭博や、場を開いて儲けた開張等図利には罰金の定めがありません。大分地検や支部から呼び出しが届く前に、どの罪に当たりそうかを弁護士と見立ててください。

※令和7年6月1日以降の刑名は拘禁刑です。大分県警察のオンラインカジノの注意喚起ページも、賭博罪を50万円以下の罰金または科料、常習賭博罪を3年以下の拘禁刑と案内しています。その場で飲食する程度の「一時の娯楽に供する物」を賭けただけなら罰しないとするただし書が、刑法第185条にあります。公訴時効は刑事訴訟法第250条第2項第5号・第6号によります。

海外のサイトでも、大分県内から接続して賭ければ国内の賭博

警察庁は、海外で合法的に運営されているカジノサイトでも、日本国内から接続して賭けることは犯罪だとしています。大分県警もオンラインカジノの注意喚起ページを設け、賭博罪と常習賭博罪の刑を示しています。自宅が大分市でも日田市でも、スマートフォンで賭けた場所は国内です。「運営者が海外にいるから大丈夫」と考えて賭けを続けるのはやめ、入金と出金の履歴をそろえて弁護士との面談に臨んでください。

店舗型の裏カジノに通った客と、店を運営・手伝っていた人

店内にバカラ台やスロットを並べて現金を賭けさせる裏カジノの場合、遊んだ客は単純賭博、店で儲けていた経営側は賭博場開張等図利が問われます。従業員は、運営に加わった共犯と見られる場合と、手助け（幇助）の扱いになる場合があります。勤めた期間と担当した仕事、もらった給料の額をメモにまとめ、弁護士に渡してください。関わりの程度を大分地検に示す材料になります。

紹介・宣伝・口座の提供と、令和7年9月施行の改正法

令和7年9月25日施行の改正ギャンブル等依存症対策基本法（令和7年法律第76号）により、違法なオンラインカジノのサイト・アプリの紹介や、利用を呼びかける情報をネットに出すことが禁じられました。入金先として自分の口座の通帳やキャッシュカードを他人に渡すと、犯罪収益移転防止法違反に問われる可能性もあります。SNSでの紹介や口座の提供で報酬を得ていたなら、そのやり取りを残したまま大分県内の弁護士に相談してください。やり取りの記録から、弁護士がどの罪名に当たりうるかを早めに見極められます。

制度の参考：e-Gov法令検索「刑法」第185条・第186条、出典：大分県警察「オンラインカジノ」、警察庁「オンラインカジノを利用した賭博は犯罪です！」、大分県法規集データベース「大分県暴力団排除条例」

大分県の賭博事件で容疑を認めるとき・否認するとき

認める場合は、処分が決まる前に賭けから離れる取り組みを始める

賭博には被害者がいないため、示談はできません。容疑を認める場合に弁護士が大分地検へ示すのは、賭けた期間・回数・金額の実態と、二度と賭けないための具体的な取り組みです。サイトのアカウントや入出金の記録を自分の判断で消さず、扱いは弁護士と決めてください。依存症の相談や治療に通い始めた記録、家族が金銭の管理を引き受ける書面は、弁護士が意見書に添えて、本庁や杵築・佐伯・竹田・中津・日田の支部の検察官に出せます。

否認する場合は、黙秘権と調書の署名拒否を使う

逮捕・勾留されずに大分県警から呼ばれている段階なら、出頭を断ることも、取調べの途中で退出することもできます（刑事訴訟法第198条第1項ただし書）。取調べの前には、言いたくないことは言わなくてよいという告知があります（同条第2項）。調書は読み聞かせか閲覧で内容を示され、間違いの訂正を求めることも、署名・押印を拒むことも認められています（同条第4項・第5項）。自分の説明と違う「毎日のように賭けていた」といった言い回しが入っていたら、署名する前に訂正を求めてください。繰り返しを示す書き方が残ると、罰金の定めがない常習賭博として扱われるおそれがあります。賭博事件の取調べは録音・録画の義務の対象外なので（同法第301条の2）、聞かれたことと答えたことをその日のうちにメモし、弁護士に見せてください。佐伯署や玖珠署のように大分市から離れた署に留置されていても、弁護士とは立会人なしで面会できます（同法第39条第1項）。

制度の参考：e-Gov法令検索「刑事訴訟法」第39条・第198条・第301条の2

賭博事件の保釈・公訴時効と、大分県で暮らす外国籍の人の在留資格

保釈を請求できるのは起訴後。常習賭博は権利保釈の例外になりうる

保釈は起訴後の被告人のための制度で、逮捕・勾留中の捜査段階では請求できません（刑事訴訟法第88条第1項・第207条第1項ただし書）。常習賭博は「常習として長期3年以上の拘禁刑に当たる罪」（第89条第3号）に当たるので、権利保釈の対象から外れ、第90条の裁量保釈として判断されます。全国では、令和7年に第一審を終えた人のうち勾留されていたのは35,125人で、保釈で釈放されたのは11,132人です。大分県内の刑事施設は大分市畑中の大分刑務所と、中津市二ノ丁の中津拘置支所で、独立した拘置所はありません。家族の身元引受書と、ギャンブルから離れるための相談に通った記録を、起訴が決まる前に弁護人へ預けてください。裁判所が保釈を判断する材料になります。

常習賭博の時効は、最後に賭けた日から数える

公訴時効は犯罪行為が終わった時点から進みます（刑事訴訟法第253条第1項）。常習賭博は何度もの賭けをまとめて一つの罪と数えるため、時効は最後の賭けの日から進みます。時効の期間は単純賭博と常習賭博が3年、開張等図利が5年です。いつから数えるかの判断は自分でせず、弁護士に任せましょう。大分県警へ自分から出向く方法も含めて、取れる道を比べられます。

大分県で暮らす外国籍の人の在留資格

大分県の在留外国人は23,027人（令和7年末・前年末比13.3％増）で、人口の2.14％（算出）です。技能実習と特定技能の資格の人が合わせて39.4％（算出）、留学が19.8％（算出）を占めます。入管法第24条第4号の2は、刑法第2編第23章（賭博及び富くじに関する罪）を対象の一つに挙げています。別表第一の在留資格（技能実習・特定技能・留学など）で暮らす人が賭博の罪で拘禁刑に処せられると、刑の執行が猶予されても退去強制の事由に当たります。別表第二の資格（永住者・定住者など）なら、1年を超える実刑のときに当たります（第24条第4号リ）。罰金だけの単純賭博で略式命令にとどまれば、第4号の2には当たりません。身柄の拘束が続いて資格に応じた活動が3か月以上止まると、在留資格の取消し（第22条の4第1項第6号）の問題も出てきます。接見に来た弁護士には、在留カードに書かれた資格と、警察から告げられた罪名を正確に伝えてください。

出典：e-Gov法令検索「刑事訴訟法」第88条〜第90条・第207条・第250条・第253条、裁判所「司法統計年報 刑事編（令和7年）」第32表、法務省「施設所在地及び面会受付時間一覧」、法務省「九州矯正管区」、e-Gov法令検索「出入国管理及び難民認定法」第22条の4・第24条、出入国在留管理庁「令和7年末現在における在留外国人数」

大分県の賭博事件で弁護士に頼めること・事務所の選び方・費用

大分県内の賭博事件で弁護士が担う仕事の中心は、処分を軽くするための働きかけと身柄の解放の2つです。

県北・県西・県南の署まで動ける事務所か

大分県の地方裁判所は大分地裁だけなので、弁護士会も県内で一つの大分県弁護士会で、支部の記載はありません。会員は正会員161名（2025年3月31日現在・日弁連「弁護士白書」）で、日弁連の紹介ページは会員の大半が大分市で業務を営んでいるとしています。中津・日田・杵築・佐伯・別府などにも事務所はありますが、大分市の事務所から中津署・宇佐署や日田署・玖珠署、佐伯署への接見には時間がかかり、公判で支部へ出廷することもあります。最初の電話で次の3点を尋ね、出頭の日より前に会える事務所に依頼してください。

当番弁護士・国選弁護人・私選弁護人

費用の内訳と、法テラス大分・弁護士会の相談枠

私選弁護の費用は、着手金・報酬金と接見の日当・交通費で組み立てられ、罰金で終わる単純賭博は低め、公判まで進む常習賭博や開張等図利は高めになります（内訳は刑事事件の弁護士選び・費用の記事）。大分市から離れた署や支部へ通う回数が多いほど、日当と交通費が加わります。法テラスの県内の拠点は、大分市城崎町の法テラス大分（0570-078363・平日9時〜17時）の地方事務所だけで、支部や地域事務所はありません。法テラスの無料法律相談は、刑事事件の相談には使えないと明記されています。大分市中島西の弁護士会の法律相談センターは30分5,500円・完全予約制の民事向けの枠で、刑事で無料になるのは当番弁護士の1回だけです。費用を用意できる見通しが立たないときは、当番弁護士が接見に来た際にその事情を話してください。国選弁護の請求や、逮捕段階の弁護士費用の援助制度を使えるかを、その場で説明してもらえます。

出典：日本弁護士連合会「弁護士白書」弁護士会別弁護士数（2025年3月31日現在）、日本弁護士連合会「大分県弁護士会」、大分県弁護士会「費用・扶助について」、大分県弁護士会「相談の仕方」、法テラス「法テラス大分 アクセス」、法テラス「無料法律相談に関するよくあるご質問」、法テラス「国選弁護等関連業務」

大分県の賭博の検挙状況

大分県警は罪種別の犯罪統計書を公表していて、令和7年の賭博の認知は3件、検挙も3件でした。一方で、オンラインカジノに限った県内の検挙数は公表資料から取れていません。賭博が含まれる包括罪種の風俗犯（ほかに不同意わいせつ・公然わいせつ・性的姿態撮影等処罰法違反など）と、刑法犯全体の動きは次のとおりです。

※大分県警察「犯罪統計書（令和7年分・確定）」の値です。賭博の前年値と検挙人員はこのページでは載せていません。件数が少ないため、賭博の検挙率は計算していません。

大分県は、逮捕されずに在宅で捜査が進む割合が全国より高い

賭博に限った逮捕の割合は資料から取れていませんが、刑法犯全体では、令和7年に大分県警が検挙した1,408人のうち逮捕は321人（22.8％・算出）で、全国の32.2％を下回り、都道府県で高い方から38番目でした。残る1,087人（77.2％）は在宅のまま捜査が進んでいます。刑法犯の認知は令和7年に4,151件（前年比20.6％増・全国は4.9％増）と増えた一方、人口10万人当たりでは385.7件で全国42位（少ない方から6番目・算出）にとどまり、検挙率は52.2％と全国の38.9％を上回ります。風俗犯の認知は令和3年の43件から令和7年の102件へ2.37倍（算出）になりました。令和8年も1〜9月の刑法犯が3,417件（前年同期比10.6％増・算出）と増加が続いています。ここで挙げた数字は大分県全体の傾向で、一つひとつの事件の結論を示すものではありません。

出典：大分県警察「犯罪統計書（令和7年分）」、大分県警察「犯罪統計書 令和7年（本編）」、大分県警察「大分県の犯罪情勢（令和8年9月末）」、警察庁「犯罪統計資料（令和7年1〜12月分【確定値】）」、総務省統計局「令和7年国勢調査 結果の要約」

大分県の賭博・オンラインカジノでよくある質問

出典：裁判所「大分県内の管轄区域表」、大分地方裁判所「管内の裁判所の所在地」、福岡高等裁判所「管内の裁判所の所在地」、裁判所「全国の検察審査会一覧表」、大分地方検察庁「所在地・交通アクセス」、大分県法規集データベース「警察署の名称、位置及び管轄区域条例」、大分県弁護士会「刑事弁護センター（当番弁護士）」、法務省「少年鑑別所一覧」、法務省「少年院一覧」、法テラス「無料法律相談に関するよくあるご質問」、e-Gov法令検索「刑事訴訟法」第373条・第465条