熊本県で住居侵入罪に強い弁護士一覧

熊本県で住居侵入の疑いをかけられたとき、本人と家族が今日すること

熊本県内で住居侵入罪（刑法第130条）の疑いを受けた本人と、その家族に向けて、加害者側の刑事手続きを整理したページです。この罪は、他人の住まいや、管理されている建物・囲いのある敷地に、正当な理由なく入ったときに成立します。のぞきや撮影が目的だったなら盗撮、物を持ち出したなら窃盗、住人に触れたなら不同意わいせつも一緒に問われ、住居侵入だけの事件とは処分の重さが大きく違ってきます。八代・天草・人吉・玉名のどの署に身柄があっても、熊本県弁護士会の当番弁護士専用電話 090-3661-3133で、初回1回は無料で弁護士が面会に来ます。なぜ入ったのかを警察で話す前に、この番号へかけてください。

出典：熊本県弁護士会「逮捕・刑事事件」、熊本県弁護士会「各種相談先一覧」、警察庁「犯罪統計資料（令和7年1〜12月分【確定値】）」第10表

熊本県で住居侵入の疑いで逮捕されたあとの流れと手続きの場所

逮捕から48時間以内に警察は事件を検察官へ送り、検察官は24時間以内に勾留請求の要否を決めます。勾留は10日間、延長されると最長20日で、その間に起訴・不起訴が決まります（刑事訴訟法第203条・第205条・第208条）。住居侵入の刑には罰金もあるため、簡易裁判所の略式命令で罰金を納めて終わる道もあります。段階ごとに何が起きるかは逮捕後の流れを解説した記事で順に説明しています。

支部は6つあるが、重い事件と控訴審は熊本市・福岡市へ集まる

熊本県警は23の警察署を置き、熊本市内には熊本中央・熊本南・熊本東・熊本北合志の4署があります。住居侵入だけで起訴された事件は、熊本地裁の本庁（熊本市中央区京町）か、阿蘇・玉名・山鹿・八代・人吉・天草の6支部、または県内13の簡易裁判所が受け持ちます。熊本地検も玉名・山鹿・阿蘇・八代・人吉・天草に支部を置いています。

※裁判所の欄は裁判所「熊本県内の管轄区域表」、地検の欄は熊本地方検察庁の所在地一覧によります。菊池市のうち旧泗水町は熊本簡裁、上天草市大矢野町の一部は宇城簡裁（本庁側）の区域です。警察署の欄は庁舎の所在地から見た目安で、県警は署ごとの受け持ち区域を一覧にしていません。熊本北合志署は熊本市北区にあります。

出典：裁判所「熊本県内の管轄区域表」、熊本地方・家庭裁判所「熊本県内の裁判所の名称」、福岡高等裁判所「所在地」、熊本地方検察庁「所在地一覧」、法務省「熊本刑務所」、熊本県警察「各所属の住所等一覧」、熊本県警察「警察署の名称、位置及び管轄区域」、e-Gov法令検索「刑事訴訟法」

熊本県で住居侵入が問われる罪と刑罰

刑法第130条は、正当な理由なく人の住居や、人が看守する邸宅・建造物・艦船に侵入した者と、退去を求められても出て行かなかった者を罰します。法定刑は3年以下の拘禁刑、または10万円以下の罰金で、入ろうとして入れなかった未遂も処罰の対象です（第132条）。熊本県内の事件でも争点になりやすいのは、住人や管理者がその立ち入りを認めていたといえるかです。

入ったあとの行為で、処断される刑と時効が変わる

侵入がほかの犯罪の手段になっていれば、刑法第54条第1項後段により、重いほうの罪の刑で処断されます。熊本県の事件でも、住居侵入は単独より、次の罪と組み合わさって問われる場面が目立ちます。

※公訴時効は刑事訴訟法第250条によります。住居侵入だけの場合は3年です。

熊本県迷惑行為等防止条例は、住まいの中の姿をのぞく・撮る行為を罰する

熊本県迷惑行為等防止条例第3条第3項は、住居・浴場・便所・更衣室など、人が通常衣服の全部または一部を着けない状態でいる場所で、その姿をのぞき見る、撮影する、撮影目的でカメラ等を向ける・設置することを禁じています。下着を見る目的などの要件はなく、姿そのものが対象です。敷地に入り窓越しに室内をのぞけば、刑法の住居侵入とこの条例違反が並んで問われることがあります。

第6条の嫌がらせ行為は、ねたみや恨みその他の悪意の感情を満たす目的に限られ、ストーカー規制法の目的（恋愛感情などの好意の感情）によるものは除かれます。カメラを持ち込んだか、相手の家の近くへ何度行ったかも、包み隠さず弁護士に伝えてください。刑法・条例・ストーカー規制法のどれで調べられそうかを、早い段階で見通せます。

※条例の刑名は、令和6年12月24日熊本県条例第44号により令和7年6月1日から拘禁刑です。撮影罪（性的姿態撮影等処罰法）と熊本県の条例のどちらで立件されるかは、条例の条文にも県警の公表資料にも示されていません。

出典：e-Gov法令検索「刑法」第54条・第130条・第132条・第176条・第235条・第238条・第240条、熊本県例規集「熊本県迷惑行為等防止条例」、熊本県議会 議案「刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例」

容疑を認める場合と否認する場合

認めるなら、近づかない約束を添えて示談を急ぐ

住居侵入は告訴がなくても起訴できる罪なので、被害届が取り下げられても捜査は続きます。それでも示談の成立は、検察官が起訴するかどうかを決める際に考慮される事情です（刑事訴訟法第248条）。入られた側は住所を知られている不安を抱えているため、本人や家族が直接訪ねたり手紙を入れたりせず、連絡は弁護士に任せてください。謝罪と弁償に「今後は近づかない・連絡しない」という約束を加え、熊本地検の本庁や八代・天草などの支部が処分を決める前にまとめれば、不起訴となる可能性が上がります。

否認するなら、立ち入りの承諾と入った目的を分けて話す

取調べの前には、言いたくないことは言わなくてよいと告げられます（刑事訴訟法第198条第2項）。調書は読み聞かせのあとで誤りがないかを問われ、納得できなければ署名押印を拒めます（同条第4項・第5項）。住居侵入の取調べは録音・録画の義務づけの対象外（同法第301条の2）で、やりとりの記録が残りません。何を聞かれ何と答えたかを、接見のたびに弁護士へ伝えてください。合鍵を預かっていた、自由に出入りしてよいと言われていたといった事情があれば、いつ誰に言われたかをメモにしておきましょう。熊本市内の4署でも小国署・牛深署でも、弁護士とは立会人なしで面会できます（同法第39条第1項）。

出典：e-Gov法令検索「刑事訴訟法」第39条・第198条・第248条・第301条の2

住居侵入事件の保釈・公訴時効・在留資格

保釈は起訴のあと。請求先は熊本地裁の刑事訟廷

保釈を請求できるのは起訴された被告人です（刑事訴訟法第88条第1項・第207条第1項ただし書）。起訴前に身柄の解放を求めるなら、勾留への準抗告（第429条第1項第2号）か勾留取消しの請求（第87条）を使います。住居侵入は第89条第1号の重い罪に当たらず、判断の中心になりやすいのは証拠を隠すおそれ（第4号）と被害者を怖がらせるおそれ（第5号）です。全国の統計では、令和7年に第一審が終わった被告人のうち勾留されていた35,125人中、11,132人（31.7％・算出）が保釈で釈放されています。被害者の住まいから離れた滞在先と身元引受人を用意できるなら、早めに弁護人へ伝えてください。熊本地裁本庁の保釈請求の問い合わせは刑事訟廷（096-241-8932）、八代支部は刑事係（0965-31-0725）が受けています。

公訴時効は3年、盗みを伴えば7年

住居侵入にとどまる事件の公訴時効は3年（刑事訴訟法第250条第2項第6号）で、建物から出るなど犯罪行為が終わった時から進みます（第253条第1項）。のぞき見や撮影が熊本県の条例違反にとどまる場合も3年です。その間は県警が捜査を続けられるので、心当たりがあるなら連絡が来る前に弁護士へ相談してください。

在留資格は、罰金か拘禁刑かで分かれる

住居侵入罪は刑法の「住居を侵す罪」の章にあり、入管法第24条第4号の2の対象です。技能実習・特定技能・留学など別表第一の在留資格で暮らす人は、拘禁刑の判決を受ければ執行猶予付きでも退去強制の対象になります。罰金で終われば4号の2の対象外で、永住者や日本人の配偶者等など別表第二の資格なら、1年を超える拘禁刑の実刑かどうか（第24条第4号リ）で判断されます。熊本県の在留外国人32,372人（令和7年末）のうち、技能実習10,007人・特定技能8,151人・留学1,892人で61.9％（算出）を占めます。在留カードの資格と期限は、初回の接見で弁護士に知らせてください。生活面の相談は熊本県外国人サポートセンター（080-4275-4489・平日8時30分〜17時15分・19言語）が受けています。

出典：e-Gov法令検索「刑事訴訟法」第87条・第88条・第89条・第250条・第253条・第429条、裁判所「司法統計年報 刑事編（令和7年）」第32表、熊本地方裁判所「ダイヤルイン」、熊本地方裁判所「八代支部ダイヤルイン」、e-Gov法令検索「出入国管理及び難民認定法」、出入国在留管理庁「令和7年末現在における在留外国人数」、熊本県「熊本県外国人サポートセンター」

住居侵入事件で弁護士に依頼できることと選び方・費用

熊本県内の住居侵入事件で弁護士に任せる中心は、示談交渉と身柄の解放です。どちらも勾留が続く最長20日のうちに動きます。

八代・人吉・天草の署なら、移動の費用を先に聞く

熊本県弁護士会は県内唯一の弁護士会で、会員は292名（2026年4月1日現在）、支部はありません。支部のある地域の事件でも、裁判員裁判になれば熊本市の本庁、控訴すれば福岡市まで出向くことになり、接見や公判のたびに日当・交通費がかかります。私選の事務所には次の3点を電話で聞いてください。

当番弁護士・国選弁護人・私選弁護人の違い

費用の目安と法テラス熊本

着手金・報酬金・接見の日当を合わせた総額は、40万円から80万円程度が目安です。窃盗や撮影の罪も問われる事件や事実を争う事件では上がり、被害者に払う示談金は別にかかります。料金の見方は刑事事件の弁護士選び・費用に関する記事で取り上げています。法テラスは熊本市中央区水道町の法テラス熊本（0570-078365・平日9時〜17時）と、阿蘇郡の法テラス高森法律事務所があり、八代や天草には事務所がありません。費用に不安があるなら、接見に来た当番弁護士にそのまま打ち明けてください。国選弁護人に切り替えられる時期と条件を、その場で説明してもらえます。

出典：熊本県弁護士会「熊本県弁護士会とは」、熊本県弁護士会「逮捕・刑事事件」、法テラス「法テラス熊本」

熊本県の住居侵入・侵入盗の検挙状況

熊本県内で住居侵入がどれくらい起き、どれくらい検挙されているかは、警察庁と熊本県警の統計で令和7年分まで追えます。示すのは県全体の動きで、個々の事件の処分の見通しを表すものではありません。

住居侵入は89件、人口当たりでは全国41位

※住居侵入と侵入盗は警察庁「犯罪統計資料（令和7年1〜12月分【確定値】）」第6表・第9表、空き巣・忍込みは熊本県警察「熊本県内の犯罪情勢」によります。「—」は取得した資料に値がないものです。

令和7年の住居侵入は前年より7件増え、検挙は46件でしたが、検挙率は27.6ポイント下がりました。人口10万人当たりでは5.3件で全国平均8.9件を下回り、多い順で47都道府県中41位です（令和7年国勢調査の人口から算出）。侵入盗も人口10万人当たり17.7件（全国38.4件）で全国44位と少なく、空き巣・忍込みはどちらも前年より減りました。熊本県の刑法犯全体は7,529件で3年続けて増えていますが、住まいへの侵入は全国より少ない水準にあります。

罪種ごとの逮捕の割合は熊本県分が公表されていません。刑法犯全体では、令和7年に検挙された2,852人のうち逮捕は648人（22.7％・算出）で、全国の32.2％より低く、47都道府県で低い方から9番目です。逮捕648人のうち498人は令状による通常逮捕で、後日になって逮捕される形が多くを占めます。住まいの周りの事件では、県警が認知したストーカー事案が令和7年に290件あり、ストーカー規制法違反の検挙は12件でした。今は呼び出しだけでも、後日逮捕に備えて弁護士と弁償の準備を始めてください。熊本地検が処分を決める前に示談をまとめる時間を確保できます。

出典：警察庁「犯罪統計資料（令和7年1〜12月分【確定値】）」、熊本県警察「熊本県内の犯罪情勢（令和7年中）」、同「県内の犯罪情勢」、熊本県警察「教育警察常任委員会説明資料（令和8年4月）」、総務省統計局「令和7年国勢調査 人口等基本集計 結果の要約」

熊本県の住居侵入事件でよくある質問

出典：e-Gov法令検索「刑法」第130条・第238条・第240条、裁判所「熊本県内の管轄区域表」、熊本地方・家庭裁判所「所在地」、福岡高等裁判所「窓口案内」、熊本県弁護士会「逮捕・刑事事件」、法務省「法務少年支援センターくまもと」、熊本県警察「各種相談電話番号」、熊本県警察「令和8年版 肥後っ子のシグナル」、熊本県警察「各所属の住所等一覧」、熊本県警察「教育警察常任委員会説明資料（令和6年6月）」、熊本県例規集「熊本県迷惑行為等防止条例」、警察庁「犯罪統計資料（令和7年1〜12月分【確定値】）」第6表