宮崎県の住居侵入罪に強い電話相談可能な弁護士一覧

宮崎県で住居侵入・建造物侵入の疑いをかけられた本人と家族が、最初にすること

このページは、宮崎県内で住居侵入罪・建造物侵入罪（刑法第130条）に問われた本人と家族のために、逮捕・示談・不起訴・前科をめぐる疑いをかけられた側の刑事手続きを整理したものです。家に入られた被害の相談は、宮崎県警の警察安全相談（#9110・0985-26-9110）が受け付けています。住宅に限らず、管理者のいる事務所・店舗・倉庫・校舎に許可なく立ち入る行為も同じ条文で処罰され、何かを盗んだかどうかは成立に関係しません。宮崎県の住居侵入の認知件数は令和7年に99件で、人口10万人当たりでは全国で多い方から15番目です（算出）。家族からの当番弁護士の申込みは、留置先がどの署でも県内1本の受付電話 090-3328-3141で受け付けています。

出典：宮崎県弁護士会「（刑事）当番弁護士・当番付添人制度」、宮崎県警察本部「相談窓口・各種制度の案内」、宮崎県警察本部「刑法犯 認知・検挙状況（令和8年1〜6月）」、警察庁「犯罪統計資料（令和7年1〜12月分【確定値】）」

宮崎県で住居侵入の疑いにより逮捕されたあとの流れと、事件を扱う裁判所

逮捕されると、警察は48時間以内に事件を検察官へ送り、検察官は24時間以内に勾留を求めるかを判断します。勾留は原則10日、延長されると最長20日で、その間に起訴するかどうかが決まります（刑事訴訟法第203条・第205条・第208条）。住居侵入罪には罰金刑があるため、簡易裁判所の略式命令で罰金を納めて終わることもあります。各段階の動きは逮捕後の流れの記事で詳しく扱っています。

裁判員裁判は宮崎地裁本庁だけ、合議は2か所、少年は3か所、控訴審は福岡高裁宮崎支部

宮崎県警の13の警察署がどこを受け持つかは、「警察署の名称、位置及び管轄区域を定める条例」の別表で決まっています。起訴された事件を扱うのは、宮崎市旭の宮崎地裁本庁と日南・都城・延岡の3支部、そして県内8つの簡易裁判所です。家庭裁判所は宮崎県日向市（ひゅうがし）と高千穂町に出張所を置き、宮崎地検は宮崎市別府町の本庁と日南・都城・延岡の支部で事件を処理します。注意したいのは、合議事件を扱うのが宮崎（本庁）と延岡の2か所なのに対し、少年事件は宮崎・都城・延岡の3か所で扱う点で、都城支部の区域では2つの庁が分かれます。

※裁判所の欄は裁判所「宮崎県内の管轄区域表」（平成22年3月23日現在の行政区画）、警察署の欄は「警察署の名称、位置及び管轄区域を定める条例」別表（最終改正 平成22年）を現在の市町村名に読み替えたものです。宮崎市は佐土原・田野・清武の各町域を含みます。門川町と美郷町の旧北郷村は警察が日向署、簡易裁判所が延岡で、署と裁判所の区割りがずれます。拘置支所の欄は区域内にある施設の所在地で、起訴後の移送先を示すものではありません。宮崎地検の支部の所在地は検察庁のページ（最終更新2015年）によります。

出典：裁判所「宮崎県内の管轄区域表」、宮崎地方裁判所「管内の裁判所の所在地」、宮崎地方裁判所「県内の裁判員制度関連情報」、福岡高等裁判所「管内の裁判所の所在地」、宮崎地方検察庁「交通案内・所在地・連絡先」、法務省「全国の矯正管区・矯正施設・矯正研修所一覧」、宮崎県法規集「警察署の名称、位置及び管轄区域を定める条例」、宮崎県警察本部「各警察署の連絡先及び施設の紹介」、e-Gov法令検索「刑事訴訟法」

宮崎県で住居侵入・建造物侵入が問われる罪と刑罰

刑法第130条は、正当な理由なく人の住居や、人が看守する邸宅・建造物・艦船に侵入する行為と、出て行くよう求められても退去しない行為を処罰します。法定刑は3年以下の拘禁刑又は10万円以下の罰金で、未遂も罰せられます（第132条）。どこに入ったかで呼び方が変わり、宮崎県警の取調べでも中心になるのは住人や管理者が立ち入りを認めていたといえるかです。

入ったあとの行為によって、より重い罪と組み合わされる

侵入が別の犯罪の手段であれば、刑法第54条第1項後段により重いほうの刑で処断されます。統計では空き巣や事務所荒らしは窃盗の「侵入盗」に数えられ、住居侵入の件数には入りません。窃盗そのものの扱いは宮崎県×窃盗のページにまとめています。

※公訴時効は刑事訴訟法第250条によります。住居侵入罪だけで問われる場合は3年です。

宮崎県迷惑行為防止条例は、のぞき・撮影の場所に「住居」を挙げていない

宮崎県のいわゆる迷惑防止条例の正式名称は「宮崎県迷惑行為防止条例」（平成11年条例第74号）です。のぞき見や撮影を禁じる第2条は、場所を公共の場所・公共の乗物その他公衆の目に触れるような場所（第2項）と、トイレ・浴場・更衣室のように人が衣服を着けない状態でいる場所（第3項）に分けて定め、撮影目的でカメラを向けたり設置したりした段階でも違反になります。一方で、条文の場所に「住居」は挙がっていません。他人の家に入って室内をのぞいた・撮影した疑いは、条例ではなく住居侵入罪と、性的な姿態を撮っていれば撮影罪で問われます。

撮影まで済ませても刑は重くならず、拘留や科料は選べる刑に入っていません。第5条には目的の要件がなく、見張りや押し掛けも執ように又は反復して行えば対象です。ただしストーカー規制法の「つきまとい等」に当たる行為は条例から除かれ、同法で扱われます。建物に入っていなくても問われる規定があるため、相手の家の近くへ行った日と回数も弁護士に打ち明けましょう。刑法・条例・ストーカー規制法のどれで扱われる見込みかを、早い段階で示してもらえます。

※条例の刑名は令和7年条例第34号により、令和7年6月1日から拘禁刑です。

出典：e-Gov法令検索「刑法」第54条・第130条・第132条・第176条・第177条・第235条・第238条・第240条、宮崎県法規集「宮崎県迷惑行為防止条例」

容疑を認める場合と否認する場合

認めるなら、修理費の弁償と「近づかない」約束を添えて示談を目指す

住居侵入罪は告訴がなくても起訴できるので、被害届が取り下げられても捜査は止まりません。それでも示談の成立は、検察官が起訴するかを決める際に考える事情に入ります（刑事訴訟法第248条）。相手は住宅なら住人、店や事務所なら会社や店の責任者で、壊した窓や錠の修理費も話し合いの対象です。入られた側は住所を知られた不安を抱えているので、本人や家族からは連絡を取らず、交渉を弁護士に任せてください。宮崎地検の本庁か日南・都城・延岡の支部が処分を決める前に、謝罪と弁償に接近しない約束を加えた示談をまとめれば、不起訴となる可能性が上がります。

否認するなら、立ち入りを認められていた事情と目的を分けて話す

取調べの初めに、自分の意思に反して供述しなくてよいと告げられます（刑事訴訟法第198条第2項）。調書が言い分と違えば訂正を求められ、署名押印を断ることもできます（同条第4項・第5項）。住居侵入罪は取調べの録音・録画が義務になる事件に入らない（同法第301条の2）ため、やりとりがすべて記録に残るとは限りません。何を聞かれ、どう答えたかを、接見のたびに弁護士へ報告してください。合鍵を預かっていた、営業中で客が出入りしていたといった事情は、日時と相手をメモに残しましょう。宮崎北署でも高千穂署でも、弁護士とは立会人なしで会えます（同法第39条第1項）。家族の面会は宮崎県警の案内で平日に限られ、受付時間は署ごとに違うので、出かける前に留置先の署へ電話すれば無駄足を避けられます。

出典：e-Gov法令検索「刑事訴訟法」第39条・第198条・第248条・第301条の2、宮崎地方検察庁「管内検察庁の所在地・交通アクセス」、宮崎県警察本部「留置されている方への面会」

住居侵入事件の保釈・公訴時効・在留資格

保釈は起訴後に、事件を扱う宮崎地裁の本庁か支部へ請求する

保釈を請求できるのは起訴されたあとの被告人です（刑事訴訟法第88条第1項・第207条第1項ただし書）。起訴前に釈放を求めるには、勾留決定への準抗告（第429条第1項第2号）などを使います。住居侵入罪は第89条第1号の重い罪に入らないため、判断の中心は証拠を隠すおそれ（第4号）と、被害者側に害を加えるおそれ（第5号）です。全国では令和7年、第一審を終えた被告人のうち勾留されていた35,125人中11,132人（31.7％・算出）が保釈で釈放されました。入られた建物から離れて暮らせる住所と、身元を引き受ける家族を、起訴前に弁護人と決めておきましょう。請求先は起訴された宮崎地裁の本庁（刑事受付係 0985-68-5129）か日南・都城・延岡の支部で、控訴審は宮崎市旭の福岡高等裁判所宮崎支部（刑事書記官室 0985-68-5119）が扱います。

住居侵入罪だけなら時効は3年、窃盗が重なれば7年

住居侵入罪の公訴時効は3年で（刑事訴訟法第250条第2項第6号）、建物を出て犯罪行為が終わった時から数えます（第253条第1項）。宮崎県迷惑行為防止条例違反だけの場合も3年です。その間は宮崎県警が捜査を続けられるので、思い当たることがあれば警察から連絡が来る前に弁護士へ相談してください。

外国籍の人は、拘禁刑か罰金かで在留への影響が分かれる

刑法第2編第12章「住居を侵す罪」は、入管法第24条第4号の2が挙げる章に含まれます。技能実習・特定技能・留学など別表第一の在留資格の人は、拘禁刑に処せられると、執行猶予が付いても退去強制の対象になり得ます。罰金で終われば4号の2には当たらず、永住者や日本人の配偶者等など別表第二の人は、1年を超える拘禁刑の実刑かどうか（第24条第4号リ）で判断されます。宮崎県の在留外国人は12,981人（令和7年末）で、技能実習4,821人と特定技能3,043人を合わせると60.6％（算出・全国は20.5％）を占めます。在留カードの資格と期限を最初の接見で弁護士に伝えれば、罰金で終える方針を早くから立てられます。

出典：e-Gov法令検索「刑事訴訟法」第88条・第89条・第250条・第253条・第429条、裁判所「司法統計年報 刑事編（令和7年）」第32表、宮崎地方裁判所「宮崎の裁判所の電話がダイヤルインになりました」、e-Gov法令検索「出入国管理及び難民認定法」、出入国在留管理庁「令和7年末現在における在留外国人数」

住居侵入事件で弁護士に依頼できることと選び方・費用

宮崎県内の住居侵入事件で弁護士に任せる中心は、示談交渉と身柄の解放です。

都城・延岡・日南の事件は、支部と宮崎市の本庁の両方へ通えるかで選ぶ

宮崎県弁護士会は県内でただ一つの弁護士会で、会員は138名（日弁連・2026年10月1日現在）、支部の記載はありません。日弁連の紹介ページによると会員の約8割強が宮崎市周辺に事務所を構え、延岡・都城・日南の地裁支部はそれぞれ本庁から車で1時間程度です。都城支部の区域の事件は、少年事件なら都城ですが合議になれば宮崎市の本庁へ移るため、接見や公判のたびに日当と交通費がかかります。私選の事務所へ電話するときは、次の3点を最初に聞けば、契約後の食い違いを防げます。

当番弁護士・国選弁護人・私選弁護人の違い

費用の目安と法テラス宮崎

着手金・報酬金・接見日当を合わせた総額40万円〜80万円程度が一つの目安で、窃盗や撮影の罪が加わる事件や事実を争う事件では高くなり、示談金は別に必要です。見積もりの見方は刑事事件の弁護士費用の記事で扱っています。法テラス宮崎は、宮崎市旭の宮崎県企業局3階にある地方事務所（0570-078367・平日9時〜17時）と同じ場所の宮崎法律事務所、延岡市祇園町の延岡法律事務所の3拠点です。ただし法テラス宮崎の無料法律相談は「刑事事件は対象外」とされています。費用に不安があるときは、接見に来た当番弁護士にそのまま打ち明けましょう。国選弁護や法律援助を使えるかを、その場で説明してもらえます。

出典：日本弁護士連合会「弁護士会別会員数」、日本弁護士連合会「［九州］宮崎県弁護士会」、宮崎県弁護士会「（刑事）当番弁護士・当番付添人制度」、法テラス「法テラス宮崎」、法テラス「法テラス宮崎 アクセス」、法テラス「法テラス延岡法律事務所」

宮崎県の住居侵入・侵入盗の検挙状況

住居侵入は人口当たり全国15位、令和8年は前年同期を下回る

令和7年の住居侵入は99件と前年より8件減り、検挙は62件（検挙率62.6％・算出）でした。人口10万人当たりでは9.73件（算出）と全国の8.87件をやや上回り、多い方から15位です。宮崎県の刑法犯全体は人口当たり全国34位と少ないなかで、住居侵入は全国並みを少し超える水準にあります。令和8年1〜8月の暫定値は47件で、前年同期の71件を下回りました。公表資料に増減の理由は示されていません。

※件数は警察庁「犯罪統計資料」の都道府県別の値です。人口10万人当たりの値と順位は令和7年国勢調査の人口（1,017,628人）で割って算出したもので、県警の公表値ではありません。順位は多い順です。

侵入盗は令和7年に323件へ増え、令和8年上半期も前年を上回る

令和7年の侵入盗は前年比26.7％増の323件で、検挙は201件（検挙率62.2％）、人口10万人当たりは31.7件（算出・全国38.4件・26位）でした。宮崎県警の暫定値では、令和8年1〜6月の侵入盗が130件と前年同期の112件を16.1％上回る一方、空き巣は17件（前年同期39件）に減っています。

宮崎県警は、罪種ごとの逮捕・在宅の内訳を公表していません。刑法犯全体では、令和7年の検挙人員1,472人のうち逮捕は420人（28.5％・算出）で全国の32.2％を下回り、在宅のまま捜査された人が1,052人（71.5％）でした。令和8年1〜8月の暫定値では26.9％（算出）です。今は呼び出しだけでも、逮捕に備えて弁護士と弁償の準備を進めてください。宮崎地検が処分を決めるまでに、示談をまとめる時間を確保できます。

出典：警察庁「犯罪統計資料（令和7年1〜12月分【確定値】）」、警察庁「犯罪統計資料（令和8年1〜8月分）」、宮崎県警察本部「刑法犯 認知・検挙状況（令和7年）」、宮崎県警察本部「刑法犯 認知・検挙状況（令和8年1〜6月）」、総務省統計局「令和7年国勢調査 人口等基本集計 結果の要約」

宮崎県の住居侵入事件でよくある質問

出典：e-Gov法令検索「刑法」第130条、裁判所「宮崎県内の管轄区域表」、福岡高等裁判所「管内の裁判所の所在地」、法務省「全国の矯正管区・矯正施設・矯正研修所一覧」、宮崎県法規集「警察署の名称、位置及び管轄区域を定める条例」、宮崎県弁護士会「（刑事）当番弁護士・当番付添人制度」、法テラス「法テラス宮崎」、宮崎県法規集「宮崎県迷惑行為防止条例」