栃木県の住居侵入罪に強い休日の相談可能な弁護士一覧

栃木県で「不法侵入」（住居侵入罪・建造物侵入罪）を疑われた本人・家族の方へ

このページは、栃木県内で他人の家や建物に入ったとして住居侵入罪・建造物侵入罪（刑法第130条）の疑いをかけられた本人と家族のための、刑事事件（逮捕・前科・示談・不起訴）の解説ページです。ニュースや会話でいう「不法侵入」は法律上の罪名ではなく、多くはこの2つの罪を指します。人が暮らす家だけでなく、塀で囲まれた庭や、営業時間外の店舗・事務所・倉庫へ無断で入った場合も対象で、何も取っていなくても罪は成り立ちます。入ったあとに品物を持ち出せば窃盗罪、浴室などをのぞいたり撮ったりすれば栃木県の条例違反や撮影罪が重なることがあり、盗み・撮影そのものは栃木県×窃盗、栃木県×盗撮のページで扱っています。家に入られた側は、栃木県警察の県民相談室（#9110）に相談できます。

出典：日本弁護士連合会「当番弁護士連絡先一覧」、日本弁護士連合会「被疑者段階及び第一審の私選弁護人紹介申出受付について」、栃木県警察「各種相談電話案内」、栃木県例規集「栃木県公衆に著しく迷惑をかける行為等の防止に関する条例」、警察庁「犯罪統計資料（令和7年1〜12月分【確定値】）」

栃木県で住居侵入の容疑で逮捕されたら｜宇都宮・小山・足利などの警察署と裁判所

逮捕されると、警察は48時間のうちに事件を検察官へ送り、検察官は受け取ってから24時間のうちに勾留を請求するかを決めます。勾留が認められれば原則10日、延長されると最長20日まで身柄が拘束されます（刑事訴訟法第203条・第205条・第208条）。住居侵入罪には罰金刑もあるので、簡易裁判所の略式手続で罰金を納め、公開の法廷に立たずに終わる例もあります。各段階の中身は逮捕後の流れを解説した記事に譲り、ここでは栃木県内のどの機関が事件を扱うかを示します。

宇都宮地裁の本庁・4支部と小山簡裁｜県央・県南・県北の対応表

栃木県内の刑事裁判は宇都宮地方裁判所が担い、宇都宮市小幡の本庁のほか真岡・大田原・栃木・足利に支部があります。簡易裁判所は宇都宮・真岡・大田原・栃木・足利・小山の6か所で、小山市には簡易裁判所しかなく、地裁で扱う事件は栃木市の栃木支部に回ります。起訴・不起訴を決める宇都宮地方検察庁の支部も真岡・大田原・栃木・足利の4つで、小山区検察庁の業務の一部は令和5年4月1日から栃木支部が引き受けています。

※裁判所に関する列は裁判所「栃木県内の管轄区域表」（市町村名は平成26年4月5日現在の行政区画等による）、警察署の列は栃木県警察「警察署管轄一覧」に基づきます。「本庁」は宇都宮市小幡1-1-38の宇都宮地方・家庭裁判所です。県央・県南・県北の分け方は目安で、下野市と上三川町は県南にまとめました。裁判員裁判は、どの行の地域の事件でも本庁だけで開かれます（裁判所「県内の裁判員制度関連情報」）。県内に家庭裁判所の出張所はありません。

栃木県警の19署｜宇都宮南署・鹿沼署・佐野署などの所在地と電話

県内の警察署は19あり、宇都宮市は宇都宮中央・宇都宮東・宇都宮南の3署が、日光市は日光署と今市署が、それぞれ町名ごとに区域を分けて受け持っています。家族が連れて行かれた署の住所と代表電話は、県警の一覧で次のとおりです。

※所在地と電話は栃木県警察「警察署連絡先一覧」（2025年9月10日更新）、受け持ちの区域は同「警察署管轄一覧」（2026年3月30日更新）から引いています。宇都宮市の3署と、日光署・今市署の細かな町名の割り振りは、県警の一覧に掲載されています。

佐野市・下野市などで署と裁判所の区域が食い違う点と、宇都宮拘置支所の仮移転

佐野市の事件は佐野署が捜査しても、裁判は足利簡裁か足利支部で開かれます。下野市は署こそ下野署ひとつですが、旧南河内町の区域は本庁、旧石橋町・旧国分寺町の区域は小山簡裁と栃木支部の担当です。このほか、上三川町は下野署の区域で宇都宮簡裁、茂木町・市貝町は茂木署の区域で真岡簡裁、塩谷町は矢板署の区域で大田原簡裁、那須烏山市は県北にありながら宇都宮簡裁と本庁の区域です。弁護士に依頼するときは、本人がいる署と、入ったとされる建物の所在地を両方伝えてください。どの裁判所で審理されそうかを、最初の面会で見通せます。

控訴審は東京高等裁判所が扱い、県内に高裁の支部はありません。法務省の施設一覧に載る栃木県内の拘置施設は宇都宮拘置支所・大田原拘置支所（大田原市美原）・足利拘置支所（足利市助戸）の3つで、「拘置所」という名の施設はありません。宇都宮拘置支所は現在、さくら市喜連川の喜連川社会復帰促進センターの中に仮移転しており、面会先は喜連川になります。どの施設に移されるかは事件ごとに違うため、面会に出かける前に、弁護士から本人の居場所を聞きましょう。

出典：裁判所「栃木県内の管轄区域表」、裁判所「宇都宮地方・家庭裁判所の紹介」、裁判所「県内の裁判員制度関連情報」、裁判所「栃木県の裁判所の所在地」、宇都宮地方検察庁「管内検察庁の所在地・交通アクセス」、栃木県警察「警察署管轄一覧」、栃木県警察「警察署連絡先一覧」、法務省「施設所在地及び面会受付時間一覧（刑務所・拘置所）」、e-Gov法令検索「刑事訴訟法」

栃木県で住居侵入罪に問われる行為と刑罰｜窃盗・のぞき・撮影が重なるとき

刑法第130条は、正当な理由なく人の住居や、人が看守する邸宅・建造物・艦船に侵入すること、そして退去を求められたのにその場所から出ないことを罰します。法定刑は3年以下の拘禁刑又は10万円以下の罰金で、未遂も処罰されます（第132条）。捜査では、住人や管理者の許しがあったと言えるかと、何のために入ったのかが中心に調べられます。

入ったあとの行為で加わる罪と、統計上の扱い

侵入がほかの犯罪の手段になっているときは、牽連犯として最も重い罪の刑で処断されます（刑法第54条第1項後段）。空き巣・忍込み・居空きのように盗みのために入った事件は、警察の統計では窃盗の「侵入盗」として計上されます。

※時効は刑事訴訟法第250条の公訴時効です。不同意わいせつ罪は同条第3項による期間で、被害者が18歳未満のときは18歳に達するまでの期間が加わります（同条第4項）。

栃木県の迷惑防止条例は、住居でののぞき・撮影や、嫌がらせの押し掛けも罰する

栃木県の迷惑防止条例の正式な題名は「栃木県公衆に著しく迷惑をかける行為等の防止に関する条例」（平成14年栃木県条例第62号）です。住居への立ち入りと結びつきやすいのは、住居・浴場・便所・更衣室などでののぞき見・撮影（第3条第2項）、嫌悪や嫉妬などの感情から特定の人へ見張りや押し掛けを繰り返す嫌がらせ（第7条第1項第1号）、断られても立ち去らない押売り（第5条）です。

栃木県の条例は、のぞき見ただけでも撮影まで及んでも、法定刑の上限は変わりません。第7条は、ストーカー規制法が対象にする恋愛感情や、それが満たされなかったことへの怨恨による行為を除いており、そうした動機のつきまといは同法で扱われます。第7条第1項の第1号から第4号までは、身体の安全や住居等の平穏などが害される不安を覚えさせる方法で行われた場合に限られます。県警は、紛失防止タグを使った位置情報の取得などを第7条に加える改正を検討しています。相手の家へ近づいた日付と回数、持ち込んだ機器の有無を、隠さず弁護士に話しましょう。どの法律で扱われそうかを早い段階で見通せます。

※条例の刑は、令和7年栃木県条例第6号により令和7年6月1日から拘禁刑に改められ、それより前の行為の処罰には改正前の例が適用されます。条文は栃木県の例規集によります。

出典：e-Gov法令検索「刑法」、e-Gov法令検索「性的な姿態を撮影する行為等の処罰及び押収物に記録された性的な姿態の影像に係る電磁的記録の消去等に関する法律」、栃木県例規集「栃木県公衆に著しく迷惑をかける行為等の防止に関する条例」第3条・第5条・第7条・第9条・第11条、栃木県警察「栃木県公衆に著しく迷惑をかける行為等の防止に関する条例」、栃木県警察「条例の一部改正案に対するパブリック・コメント」

住居侵入の容疑を認める場合と否認する場合

認めるなら、謝罪と弁償に「二度と近づかない」約束を添えて示談を目指す

住居侵入罪は告訴がなくても起訴できる罪なので、被害届を取り下げてもらっても捜査が止まるとは限りません。それでも、示談が成立しているかどうかは、検察官が起訴を見送るかを判断する事情になります（刑事訴訟法第248条）。示談の相手は、家なら住人、店舗や事務所なら所有者や管理する会社で、壊した窓や鍵の修理代も弁償に含めて話し合います。一方、器物損壊罪は告訴がなければ起訴できない罪で（刑法第264条）、起訴の前に告訴が取り消されれば、その罪では起訴できなくなります。

本人や家族が相手に直接連絡するのは避け、交渉は弁護士に任せてください。宇都宮地方検察庁の本庁や、真岡・大田原・栃木・足利の各支部が処分を決める前に示談書を交わせれば、不起訴となる可能性が上がります。

否認するなら、「入ってよいと思った事情」と「入った目的」を分けて説明する

取調べの前には、言いたくないことは言わなくてよいと告げられます（刑事訴訟法第198条第2項）。調書が自分の話と違うときは訂正を求めることができ、納得できなければ署名・押印を拒めます（同条第4項・第5項）。住居侵入罪は、取調べの録音・録画が義務づけられた事件には当たりません（同法第301条の2）。面会のたびに、何を聞かれ、どう答えたかを弁護士に報告してください。那須烏山署・那珂川署・茂木署など、宇都宮市から離れた署に家族がいるときは、差し入れに出かける前に弁護士から本人の居場所を聞きましょう。行き違いを避けられます。

出典：e-Gov法令検索「刑事訴訟法」第198条・第248条・第301条の2、e-Gov法令検索「刑法」第264条、宇都宮地方検察庁「管内検察庁の所在地・交通アクセス」

住居侵入事件の保釈・公訴時効・在留資格への影響

保釈を請求できるのは起訴されたあとです（刑事訴訟法第88条第1項・第207条第1項ただし書）。起訴前は、勾留の決定に対する準抗告（第429条第1項第2号）などで釈放を求めます。住居侵入罪は、保釈が除かれる第89条第1号の重い罪には当たらないため、証拠を隠すおそれ（同条第4号）や、被害者などに害を加えるおそれ（同条第5号）があるかが争点になります。入った建物から離れた住まいと、身元を引き受ける家族を、起訴より前に弁護人と決めておきましょう。保釈の請求は、事件が起訴された裁判所に出します。

公訴時効は3年で（第250条第2項第6号）、建物を出た時点から進みます（第253条第1項）。栃木県の条例の第9条の罪も3年です。思い当たることがあるなら、警察から連絡が来る前に弁護士へ相談してください。

日本国籍のない人は、出入国管理及び難民認定法第24条第4号の2に注意してください。刑法の「住居を侵す罪」はこの規定の対象で、留学など別表第一の在留資格の人が拘禁刑に処せられると、執行猶予が付いても退去強制の対象になり得ます。罰金であれば当たりません。最初の面会で在留カードの資格を弁護士に伝えましょう。罰金にとどめる弁護の方針を、起訴の前から組み立てられます。

出典：e-Gov法令検索「刑事訴訟法」第88条・第89条・第207条・第250条・第253条・第429条、e-Gov法令検索「出入国管理及び難民認定法」

栃木県で住居侵入事件を弁護士に依頼するときの内容・選び方・費用

住居侵入事件で弁護士が担う仕事の柱は、示談交渉と身柄の解放の2つです。

栃木県弁護士会は宇都宮市明保野町、県土は関東で最も広い約6,408km²

弁護士会は地方裁判所の管轄区域ごとに置かれるので（弁護士法第32条）、県内の弁護士会は栃木県弁護士会だけです。所在地は宇都宮市明保野町1-6で、会員は234名（日弁連「弁護士会別会員数」2026年11月1日現在）です。日弁連の紹介ページによると、各支部の地域で開業する弁護士も増えています。一方で栃木県は、東西約84km・南北約98km、面積約6,408km²と関東で最も広く、日光市だけで県面積の2割を超えます。私選の事務所には、まず次の3点を聞きましょう。

勾留された人は、罪名にかかわらず国選弁護人を請求できます（刑事訴訟法第37条の2）。法テラスの県内の拠点は法テラス栃木（宇都宮市本町4-15 宇都宮NIビル2F・0570-078318・平日9時〜17時）の1か所で、支部や地域事務所はありません。法テラスの無料法律相談は刑事事件の相談には利用できないと、法テラス自身が明記しています。費用が心配なら、面会に来た当番弁護士に率直に伝えてください。国選弁護人が付く時期や、私選で頼む場合の見積もりをその場で聞けます。

出典：日本弁護士連合会「［関東］栃木県弁護士会」、日本弁護士連合会「弁護士会別会員数」、e-Gov法令検索「弁護士法」第32条、e-Gov法令検索「刑事訴訟法」第37条の2、法テラス栃木、法テラス栃木「アクセス情報」、法テラス「無料法律相談に関するよくある質問」、栃木県「人口・面積」

弁護士会が公表している刑事事件の費用の目安

刑事事件の弁護士費用は、着手金や報酬金を法律事務所ごとに決める仕組みです。参考として、弁護士会が公表している刑事事件の目安を紹介します。住居侵入事件では、家主や店舗側との示談に向けた交渉の費用が別にかかることがあります。

※否認事件、裁判に時間がかかる事件、保釈や準抗告をする事件は、これより高くなることがあります（第二東京弁護士会の注記）。栃木県内の事務所の費用はこの目安と同じとは限りません。

出典：第二東京弁護士会「費用について」、大阪弁護士会 総合法律相談センター「弁護士費用」

依頼を決める前に、着手金・報酬金・日当・実費がそれぞれいくらかを書面で示してもらいましょう。県北や県南の支部で扱われる事件でも、見積もりを並べれば費用の違いが分かります。

栃木県の住居侵入・侵入盗の検挙状況

住居侵入は令和7年に403件、人口当たりは全国で2番目

栃木県警察が把握した住居侵入の件数は、令和7年に大きく増えました。

人口当たりでは全国平均の2倍を超えます。ただし、空き巣など盗みを目的に入った事件は窃盗として計上されるため、この403件は「住居侵入」として数えられた事件の件数です。

侵入盗は1,887件で全国3位、住宅を狙ったものは753件

令和7年の侵入盗は1,887件で、前年より27.4%増えました（全国は9.8%増）。このうち空き巣・忍込み・居空きの住宅を対象としたものは753件（35.7%増）です。人口10万人当たりでは侵入盗が101.3件、住宅対象が40.4件（いずれも算出）で、どちらも全国3位でした。侵入盗などの重要窃盗犯は、北関東の3県が全国の上位を占めています。県警の令和8年1〜9月（暫定値）では、侵入盗が1,256件、住宅対象が500件と、いずれも前年同期より8.8%減っています。

令和7年に栃木県警察が検挙した刑法犯の2,173人のうち、逮捕されたのは724人（33.3%・算出）で、全国の32.2%とほぼ同じ水準です。罪名ごとの逮捕の割合は県も警察庁も公表していませんが、逮捕されずに在宅で捜査が進んでも、起訴されれば前科は付きます。呼び出しを受けた段階で、弁護士と弁償の準備に取りかかりましょう。

出典：警察庁「犯罪統計資料（令和7年1〜12月分【確定値】）」、栃木県警察「令和7年 刑法犯 罪種別 認知・検挙状況（確定値）」、栃木県警察「令和7年 重要犯罪／重要窃盗犯 前年比較（確定値）」、栃木県警察「令和8年9月 重要犯罪／重要窃盗犯（暫定値）」、総務省統計局「令和7年国勢調査 結果の概要」

栃木県の住居侵入事件でよくある質問

出典：栃木県警察「警察署管轄一覧」、栃木県警察「警察署連絡先一覧」、裁判所「栃木県内の管轄区域表」、裁判所「宇都宮地方・家庭裁判所の紹介」、裁判所「栃木県の裁判所の所在地」、法務省「施設所在地及び面会受付時間一覧（刑務所・拘置所）」、法務省「施設所在地及び面会受付時間一覧（少年鑑別所）」、日本弁護士連合会「当番弁護士連絡先一覧」、警察庁「犯罪統計資料（令和7年1〜12月分【確定値】）」