弁護士 横山 遼（レナトス法律事務所）

埼玉で刑事事件にお悩みの方へ｜率直な見通しと誠実な弁護で、止まった時間を前へ

刑事事件に関するよくあるご相談

• 家族が逮捕され、今すぐどこかに相談したい
• 早朝に警察が来て逮捕する現場を目撃し、何から手をつければいいかわからない
• 検察からの呼び出し状が届き、初めて事の重大さに気づいた
• 盗撮事件（在宅事件）で、示談交渉まできちんと対応してほしい
• 万引き・窃盗で逮捕され、身柄解放に向けて早く動いてほしい
• 他の事務所に相談中だが、セカンドオピニオンとして別の弁護士の意見を聞きたい

刑事事件は、逮捕直後の数日間で手続きが急速に進みます。

その初動に弁護士が動いているかどうかが、勾留されるかどうか、最終的な処分がどうなるかに大きく影響することがあります。

動揺していて当然です。まずは現状をお聞かせください。

埼玉のレナトス法律事務所が選ばれる理由｜率直な見通しと、最後まで変わらない担当弁護士

「率直な見通し」を伝える弁護士

私が弁護活動において最も大切にしているのは、率直な見通しを依頼者にお伝えすることです。

私は、「これは罰金相当の事案だと考えられます」「現時点では起訴猶予の可能性が高いと見ています」と、その時点での見立てをできる限り率直にお伝えするスタンスを取っています。

率直な見通しをお伝えしたうえで、依頼するかどうかを判断していただきたいという考えが、私の弁護活動の出発点です。

︎見通しに連動した、わかりやすい費用体系

費用体系も、この考え方と一貫しています。

結果報酬は、ご相談時にお伝えした見通しを上回る成果が出た場合にのみ発生します。

たとえば窃盗の初犯で「罰金相当」とお伝えし、実際に罰金で終わった場合、結果報酬はゼロです。

不起訴になった場合は見通しを上回る成果であるため、そこではじめて結果報酬が発生します。

着手金は認め事件・在宅で33万円、身柄拘束中で38.5万円（いずれも税込）を基本としており、見通しと費用を最初に書面でご説明します。

修復的司法を信条に、被害弁償を中心に据えた弁護活動

私は修復的司法の考え方を基盤としています。

被害者への被害弁償を第一に考え、社会との関係を修復するために動くことが弁護士の役割だと信じています。

不起訴はその副次的な効果であり、依頼者のためになることと被害者への誠実な対応は、両立するものだと考えています。

理由①：初回から解決まで、代表弁護士・横山が一貫して担当

レナトス法律事務所は、代表弁護士の横山が一人で運営する個人事務所です。

一件一件に集中できる環境で、初回のご相談から解決のその日まで担当が変わることはありません。

「大切にお聞きしたお話が引き継ぎのなかで薄まってしまう」という事態が起こらないのが、特徴です。

理由②：盗撮・窃盗など在宅事件の対応

特に盗撮事件については、会社員の方が在宅事件として対処するケースを数多く扱ってきました。

街頭盗撮の案件では準抗告・勾留却下の実績もあります。

在宅事件・身柄事件ともに幅広く対応しており、刑事事件全般に取り組んでいます。

理由③：私選の弁護人だからこそ、逮捕直後から手続き終了まで継続して関与

私選の弁護人をつけることで、逮捕段階から弁護活動を開始でき、勾留されるかどうかの判断そのものに関与できます。

勾留決定直後に準抗告（不服申立）を行うことができ、私選弁護人であることは勾留却下において判断材料の一つになります。

国選の弁護人は身柄解放が実現すると担当が外れてしまう場合がありますが、私選の弁護人であれば手続きが終わるまで一貫して担当を続けます。

レナトス法律事務所の弁護士費用｜刑事事件の料金・相談料

費用は、率直な見通しとセットでご説明します。

着手金は認め事件・在宅で33万円、身柄拘束中で38.5万円（税込）を基本とし、結果報酬は見通しを上回る成果が出た場合にのみ発生します。

（このほか、日当や、示談が成立した場合の報酬などが発生します。）

ベンナビ経由のお問い合わせは初回相談を無料で対応しています。費用の詳細は、ご相談時に書面でご案内いたします。

ご相談から刑事事件解決までの流れ

ステップ1：お問い合わせ・ご相談予約

ベンナビのお問い合わせフォーム、お電話、またはLINE公式アカウントからご連絡ください。

「何から話せばよいかわからない」という状態のままで構いません。

ステップ2：弁護士との初回面談

オンライン（Google Meet・Zoom等）または電話にて対応しており、基本的に来所不要で相談が完結します。

状況を整理し、選びうる道筋と率直な見通し、費用についてご説明します。

ステップ3：方針のご提案・ご契約

ご納得いただいた場合に委任契約を締結します。その場で決めていただく必要はなく、お持ち帰りのうえご検討いただけます。

費用への不安がある方も、この段階で遠慮なくご質問ください。

ステップ4：問題解決に向けた実務

被害者との示談交渉、準抗告の申立、検察・裁判所への対応など、弁護活動を一貫して進めます。

経過はその都度ご報告し、節目ごとに方針を一緒に確認しながら、解決を目指します。

刑事事件についてよくあるご質問

逮捕後、いつまでに弁護士に依頼すれば間に合いますか？

逮捕後は最大72時間以内に勾留が決定します。

この段階に弁護士が関与しているかどうかで、その後の身柄解放の可能性が変わります。

「まだ様子を見てから」と考えている間にも手続きは進みますので、早めのご連絡をおすすめします。

在宅事件で検察から呼び出し状が届きました。弁護士に相談すべきですか？

早めにご相談いただくことをおすすめします。

呼び出しの段階ではまだ処分が確定していないケースも多く、示談交渉などの弁護活動によって結果が変わる可能性があります。

相談が早いほど、対応の選択肢が広がります。

現在、別の弁護士に相談中ですが、別の弁護士の意見も聞けますか

はい。複数の弁護士の見立てを聞いて比較することは、自然なご判断です。当方の見通しをお伝えしますので、まずは状況をお聞かせください。

刑事事件の弁護士へ無料相談｜まずはお気軽にお問い合わせください

刑事事件は、当事者やご家族の日常を突然止めてしまいます。

止まった時間をもう一度動かすために、率直な見通しと一貫した担当体制で最後まで伴走します。

動揺していても、状況が整理できていなくても、まずはご連絡ください。