群馬県で暴行罪・傷害罪の加害者や逮捕された方の弁護・相談に強い休日の相談可能な弁護士一覧

上司が車で迎えに来てくれた段階で，飲食後，どのように帰ることを予定していたのか，飲酒後，事故の現場が自分の家に向かっている途中だったのか否か，メールやＬＩＮＥでのやり取りの内容，居酒屋での会話内容などを踏まえて，飲酒運転する上司の車に同乗させてもらったと言える状況であれば，同乗罪で捜査の対象になる可能性は高いと思います。
同乗罪は故意犯ですが，記憶にないだけで，当時は，同乗の認識があったということが前記証拠関係から判明すれば，記憶の有無に関係なく，故意を認めることはできます。

大変お困りの様子ですね。相手方は、あなたのことを軽く見ているとしか思えません。このままでは、あなたがどんなに言っても、態度は変わらないと思います。
お近くの弁護士に相談されることをお勧めします。刑事告訴をまだしていないとのことですが、相手の出方で告訴するしかないことを十分に相手に知らせる必要があると思います。弁護士なら、その辺りの交渉の仕方は分かっていますから、任せた方がいいです。取りあえず弁護士費用がなければ、法テラスに相談するか、初回の相談料は無料の弁護士事務所もありますから、相談してみるといいでしょう。泣き寝入りする必要はありません。

警察は、捜査をした事件を原則として全件、検察官に送致する義務があります。お尋ねのような暴行事件なら被害届を出している以上、送致されるでしょう。
いつ、送致をしたのかを警察に問い合わせることができます。送致されれば、検察庁に被疑者名を告げれば、担当検察官を教えてもらえます。その検察官に被害者として処分結果通知が欲しいと伝えれば、処分時に通知されます。もし、不起訴だった場合、それを不服として検察審査会に申立てをすることもできます。
示談金は、民事の分野ですので、警察や検察は関与しません。

すでに元交際相手を傷害罪で告訴して受理されているなら、薬の窃盗も警察に情報提供したらいかがでしょうか。
相手が職場から薬を盗んだことがどの程度確かなのか分かりませんが、相手の職場に言ったところ、職場以外から入手していたことが判明しては、場合によればあなたが名誉棄損などに該当するおそれもあります。
むしろ、警察に情報提供し、警察に調べてもらって、事実が明らかになれば、警察から職場に対して、被害届を出すように促すはずです。犯罪の情報を警察に話すだけなら、それが虚偽でない限り、あなたが虚偽告訴などで犯罪に問われることはありません。

相手の行為は、軽犯罪法違反だけではなく、あなたのお住まいの都道府県にある迷惑行為等防止条例（名称は、地域によって若干異なります。）の中にある「つきまとい行為」に該当するような気がします。そうであれば、懲役刑、罰金刑もあるので、そちらで被害届をだした方が良いでしょう。お住まいの都道府県か警察のホームページに条例が載っているでしょうから確認してみてください。
被害届を出すと、警察が相手方を呼び出して取調べをします。素直に認めれば良いのですが否認したりすると、また、あなたからも事情聴取をすることになります。最終的に容疑が固まれば、警察は、事件の記録を検察庁に送ります。検察官は、記録を見て、相手を呼び出して取調べをします。場合によればあなたからも同じように事情聴取をします。事件の処理は検察官が行うので、検察官は様々な事情を考慮して、相手を起訴するかどうか決めます。
相手が示談を申し入れてくるとしたら、この検察官の判断がでる前でしょう。弁護士を依頼して弁護士から示談の申し入れがくるかもしれません。この事件の内容なら、あなたもあえて弁護士を依頼しなくても自分で対応できると思います。もし、不安ならあなたの知人の誰かに頼んで、一緒に対応してもらえればいいです。示談を受けるか否かは、あなたのお気持ち次第で結構です。
検察官は、示談ができたかどうかも起訴、不起訴の判断材料とします。
示談したら、相手が初犯なら不起訴でしょう。示談が整わず、あなたが相手の厳重処罰を求めれば、少なくとも相手は罰金刑にはなる可能性が高いと思われます。

あなたが加害者から治療費や壊された家具の弁償代を絶対に取りたいと思うなら弁護士を頼んだ方が良いでしょう。
まず、ご理解いただきたいのは、民事事件と刑事事件の違いです。治療費や弁償代、慰謝料などを請求するのは、民事事件で、警察に告訴状を出しても、刑事事件ですから、あなたに当然にお金は入りません。警察から送致を受けた検察官が加害者を起訴しても、加害者に刑罰が下されるだけで、あなたにはお金は一切入りません。その刑罰を少しでも軽くしたいと加害者が思えば、あなたと示談して、情状を良くして刑罰を軽くしようとすることはありますが、必ずしもすべての加害者が示談の申し入れをしてくるとは限りません。
あなたに治療費も払わない、壊した物の修理代も払わないなら、検察官は、加害者が反省していないと考えて、その刑罰を重くする方向で考えるでしょうが、それでもあなたにはお金は入りません。
示談をするかどうかは、加賀者の気持ちにかかっているからです。
どうしても加害者からお金を取りたければ、弁護士を頼んで加害者に請求し、支払わなければ民事訴訟を起こすしかないでしょう。
弁護士費用もかかるので、そこまでする費用対効果を考えた方が良いかもしれません。