兵庫県で暴行罪・傷害罪に強い弁護士一覧

兵庫県で暴行・傷害の容疑をかけられたらまず何をするか

兵庫県内で暴行や傷害の疑いをかけられたら、身柄を取られたその日のうちに弁護士とつながることが最初の一手です。暴行はその場で逮捕されやすい罪で、兵庫県警察が令和7年に暴行で逮捕した850人のうち592人が現行犯逮捕でした。罪名を分けるのは相手にけがを負わせたかどうかで、けががなければ暴行罪（2年以下の拘禁刑など）、けががあれば傷害罪（15年以下の拘禁刑など）として扱われます。

出典：兵庫県弁護士会「逮捕されたら（当番弁護士）」、兵庫県警察「犯罪統計書 令和7年」表3

兵庫県で暴行・傷害の容疑で逮捕されたあとの流れ

逮捕から処分が決まるまでの時間は、刑事訴訟法で上限が決められています。兵庫県内の46の警察署のどこで逮捕されても、この区切りは同じです。

手続き全体の流れは逮捕後の流れ・身柄事件に関する記事で詳しく説明しています。

兵庫県の暴行は、逮捕された人の約7割が現行犯

兵庫県警察の犯罪統計書には、検挙した人のうち何人を逮捕し、そのうち何人を現行犯で逮捕したかを示す「身柄措置別検挙人員」の表があります。

※兵庫県警察「犯罪統計書 令和7年」表3「身柄措置別検挙人員」の公表値です。現行犯の割合は現行犯の人数を逮捕人員で割った参考値で、統計書に載っている数値ではありません。

現行犯逮捕は、犯行の最中か直後にその場で身柄を取る逮捕です。刑法犯全体では逮捕された人のうち現行犯は4割ほどですが、暴行は約7割に達します。兵庫県内で令和7年に現行犯逮捕された刑法犯1,901人のうち、592人（31.1％・算出）が暴行でした。逮捕の知らせを受けたら、本人がいる警察署の名前を聞き、その署を受け持つ当番弁護士のブロックへ電話してください。

傷害は、逮捕された746人のうち現行犯が299人で、残る447人は現行犯以外の形、つまり逮捕状などによって身柄を取られています。現場でいったん帰されても、けがの診断書や被害届がそろったあとで逮捕に進むことがあります。その場で帰された段階で弁護士へ相談してください。出頭の段取りや示談の申し入れを、警察から連絡が来る前に準備できます。

兵庫県内では、暴行で検挙された1,929人のうち1,079人、傷害で検挙された1,390人のうち644人が、逮捕されないまま捜査を受けています。在宅でも捜査は続き、起訴されれば罰金や裁判に至ります。呼出しの段階から弁護士に依頼しておけば、神戸地方検察庁の検察官が処分を決める前に示談を進められます。

兵庫県で事件に関わる機関

兵庫県内の警察署は46署です（令和8年4月1日現在）。逮捕されるとまず事件を扱う署の留置施設に入り、起訴されたあとなどに県内4か所の拘置施設へ移されることがあります。

※面会の受付時間はいずれも8時30分〜11時30分、13時〜16時です。法務省が交通案内を出しているのは神戸拘置所だけで、JR三ノ宮駅から「三宮センター街東口」で市営バス66系統「しあわせの村」行きに乗り約20分、「ひよどり北町（拘置所前）」下車徒歩5分の経路が案内されています。

裁判を担当するのは神戸地方裁判所で、本庁のほかに明石・伊丹・尼崎・柏原・姫路・社・龍野・豊岡・洲本の9支部があります。神戸地方検察庁も同じく本庁と9支部の構成です。

※裁判所の管轄区域表の注記により、市町村名の表示は令和元年5月1日現在の行政区画に基づきます。警察署数の基準日（令和8年4月1日）とは異なります。

略式命令で罰金が決まる場合、命令を出すのは簡易裁判所です（刑事訴訟法第461条）。兵庫県内には神戸・明石・伊丹・尼崎・西宮・柏原・篠山・姫路・加古川・社・龍野・豊岡・浜坂・洲本の14の簡易裁判所があり、略式の手続きは書面で進むため、法廷に立つことはありません。

出典：兵庫県警察「犯罪統計書 令和7年」表3、兵庫県警察「組織・警察署」、裁判所「兵庫県内の管轄区域表」、検察庁「神戸地方検察庁」、法務省「拘置所・拘置支所の所在地一覧」、制度の参考：e-Gov法令検索「刑事訴訟法」第203条・第205条・第208条・第461条

兵庫県で暴行・傷害が問われる罪と刑罰

兵庫県内の事件でも、罪名を決める最初の基準は相手がけがをしたかどうかです。けががなければ刑法第208条の暴行罪、けががあれば第204条の傷害罪となり、法定刑の上限は2年から15年へ上がります。複数人で加わった、凶器を見せた、同じことを繰り返しているといった事情があれば、暴力行為等処罰法の重い規定が重なります。

※刑名は令和7年6月1日施行の拘禁刑で表記しています。

けがの程度は問われません。打撲やすり傷のような軽いけがでも傷害罪は成立し、治療にかかった期間は処分と示談金の額を決める材料になります。反対に、相手の体に当たっていなくても、至近距離で物を投げつける、水を浴びせるといった行為は暴行にあたります。

複数人・凶器・常習で暴力行為等処罰法が重なる

暴力行為等処罰法第1条は、団体や多衆の威力を示す、凶器を示す、数人で共同するといった形で暴行・脅迫・器物損壊をした場合に、3年以下の拘禁刑または30万円以下の罰金と定めています。暴行罪の上限2年より重い規定です。常習として暴行や傷害を繰り返した場合は第1条ノ3が適用され、けがを負わせていれば1年以上15年以下の拘禁刑となり、罰金を選ぶ余地がなくなります。

令和6年に全国の地方裁判所で暴力行為等処罰法違反の判決を受けた204人のうち、実刑は109人（53.4％）で、残る95人が執行猶予でした。兵庫県外で受けたものも含めて、過去に同じような処分を受けたことがあるなら、その時期と内容を最初の相談で伝えてください。常習と評価されるかどうかの見通しが早く立ちます。

兵庫県の迷惑防止条例にも粗暴な行為の規定がある

手を出す前のすごみや絡みが問題になる場面では、県の条例が関わります。兵庫県の迷惑防止条例は、正式には「公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例」（昭和38年兵庫県条例第66号）といい、条例名に「兵庫県」は付きません。この条例は第3条第1項から第3項で、いわゆるぐれん隊行為や凶器の携帯などを禁じています。

※兵庫県条例第8号（令和7年3月25日公布・6月1日施行）により、第17条第2項の刑名は拘禁刑に改められています。施行日より前の行為には従前の例が適用されます。

条例違反の通常の罰則には拘禁刑がなく、罰金か拘留・科料にとどまります。一方で、相手に向けて実際に力を加えていれば刑法の暴行罪となり、上限は2年以下の拘禁刑まで上がります。どちらの規定で捜査されているかは、被疑事実の記載を弁護士に見せれば分かります。

制度の参考：e-Gov法令検索「刑法」第204条・第205条・第207条・第208条・第208条の2、e-Gov法令検索「暴力行為等処罰ニ関スル法律」、出典：兵庫県「例規集」、兵庫県公報「兵庫県条例第8号（令和7年3月25日公布）」、法務省「令和7年版犯罪白書」資料2-3

容疑を認める場合にすること

相手に手を出したことを認めるなら、弁護活動の中心は謝罪と被害の弁償、そして示談です。暴行も傷害も、告訴がなくても起訴できる非親告罪なので、相手が「もういい」と言っただけで手続きが止まるわけではありません。それでも検察官は、起訴するかどうかを決めるときに「犯罪後の情況」を考えられます（刑事訴訟法第248条）。勾留の満期までに示談書を検察官へ出せるよう、認めると決めた日に弁護士へ示談交渉を頼んでください。兵庫県内の事件なら、神戸地方検察庁の本庁か、事件を受け持つ支部の検察官に提出します。

暴行は略式の罰金、傷害は公判が増える

全国の検察統計では、暴行と傷害で処分の形が違います。

※法務省「検察統計調査」令和6年年報の全国値で、割合は公表値から算出しました。暴行の既済は20,452人、傷害は25,200人で、傷害致死は別に集計されています。

暴行で起訴された人の85.3％は略式命令の請求で、法廷を開かずに罰金が決まっています。傷害でも略式が6割を超えますが、公判請求は2,014人にのぼります。傷害致死では、令和6年に全国で起訴された72人の全員が公判請求でした。

不起訴の中身は起訴猶予が大半で、暴行では不起訴12,099人のうち10,427人（86.2％）、傷害では13,318人のうち10,086人（75.7％）です。裁判所は起訴猶予を、嫌疑が十分あっても諸般の事情に照らして起訴する必要はないと考えるときの処分だと説明しています。被害を回復した事実は、その「諸般の事情」として検察官に示せる材料です。

略式に応じるかどうかは本人が選べる

検察官は略式命令を請求する前に、略式手続によることに異議がないかを本人に確かめ、本人は異議がなければ書面でそれを明らかにします（刑事訴訟法第461条の2）。罰金も有罪であり、前科として残ります。事実を争いたいなら、その書面に署名する前に弁護士へ伝えてください。略式命令の告知から14日以内なら正式裁判も請求できます（同法第465条）。

起訴されて裁判になった場合

令和6年に全国の地方裁判所で傷害の判決を受けた1,877人のうち、全部執行猶予は1,220人（65.0％）、実刑は657人（35.0％）でした。実刑のうち3年を超えたのは111人です。暴行は地方裁判所で自由刑を言い渡された人員の統計に区分がなく、罰金が処分の中心です。前科を避けたいなら、検察官が処分を決める前に示談を成立させましょう。

制度の参考：e-Gov法令検索「刑事訴訟法」第89条・第248条・第461条の2・第465条、出典：法務省「検察統計調査」令和6年年報 表24-00-08、法務省「令和7年版犯罪白書」資料2-3、裁判所「検察官による起訴・不起訴の決定」

容疑を否認する場合に知っておくこと

先に手を出されたのか、身を守るための反撃だったのか、そもそも触れていないのか。どの争い方でも、また兵庫県内のどの警察署で取調べを受けても、次の権利は刑事訴訟法で守られています。

黙秘権と、在宅での出頭

取調べの前に、捜査機関は自分の意思に反して供述する必要がないことを告げなければなりません（刑事訴訟法第198条第2項）。起訴後の法廷でも、被告人は終始黙っていることも、個々の質問に答えないこともできます（同法第311条第1項）。在宅で呼び出されている人は、逮捕・勾留されていない限り、出頭を断ることも、出頭したあといつでも退去することもできます（同法第198条第1項ただし書）。いつ応じるかを含めて、弁護士と決めてから出向いてください。

酒に酔って覚えていない部分を推測で補うと、あとから出てくる防犯カメラの映像と食い違います。どこまで話すかを、最初の取調べの前に弁護士と決めておきましょう。

調書への署名押印は拒める

調書ができると、取調官は内容を読み聞かせるか閲覧させ、誤りがないかを尋ねなければなりません（同法第198条第4項）。違う点を指摘すれば、その申立ても調書に書き加えられます。そのうえで署名押印を求められますが、同条第5項は「これを拒絶した場合は、この限りでない」と定めており、署名押印は義務ではありません。「一方的に殴った」と書かれた調書に署名すると、法廷ではその記載を前提に審理が進みます。納得できない調書には署名せず、そのやり取りを接見に来た弁護士に伝えてください。

傷害致死になると取調べは録音・録画される

取調べの録音・録画が義務になるのは、裁判員裁判の対象事件と、検察官が独自に捜査を始めた事件に限られます（同法第301条の2第1項）。兵庫県内では、傷害致死になると審理する庁も変わります。

※対象事件では、逮捕・勾留中の被疑者の取調べを録音と録画を同時に行う方法で記録します（同条第4項）。例外は、機器の故障、本人が記録を拒んだ場合、指定暴力団の構成員による犯罪、加害や畏怖のおそれがある場合です。

暴行と傷害の取調べは、取調室でのやり取りが映像に残りません。その日に何を聞かれ、何と答えたかを、接見のたびに弁護士へ話してください。弁護士の手元に記録が積み上がり、あとで出てくる調書の中身と照らし合わせられます。

弁護士とは立会人なしで会える

逮捕・勾留されている人は、弁護人や弁護人になろうとする弁護士と立会人なしで面会できます（同法第39条第1項）。捜査機関が面会の日時を指定できるのは起訴前に限られ、その指定も防御の準備をする権利を不当に制限してはならないとされています（同条第3項）。兵庫県は東西にも南北にも広く、神戸市内の事務所から但馬の豊岡・南但馬・美方の各署や、淡路島の洲本・淡路・南あわじの各署へ向かうには移動の時間がかかります。面会を断られた、時間を短く区切られたといったことがあれば、その日時と説明の内容を弁護士へそのまま伝えてください。

先に手を出されたと主張するとき

急に殴りかかられ、身を守るためにやむを得ず反撃した行為は、刑法第36条第1項の正当防衛として罰せられません。ただし、防衛の程度を超えれば過剰防衛となり、情状によって刑が減軽・免除されることはあっても、罪そのものは成立します（同条第2項）。正当防衛を主張するなら、相手の攻撃を裏づける映像や目撃者の証言を早くそろえる必要があります。

兵庫県は地域安全まちづくり条例にもとづき、令和5年度から、市町が進める防犯カメラの設置を県が補助金で支える方式をとっています。街頭のカメラ、店舗や駅のカメラと設置者は分かれており、映像は一定の期間がたつと上書きされます。現場の住所と時刻が分かるうちに弁護士へ依頼し、映像の保全を急いでもらってください。

制度の参考：e-Gov法令検索「刑事訴訟法」第39条・第198条・第301条の2・第311条、e-Gov法令検索「刑法」第36条、e-Gov法令検索「日本国憲法」第34条・第38条、出典：兵庫県（防犯カメラの設置補助）

暴行は3年、傷害は10年で公訴時効が完成する

公訴時効が完成すると、検察官は起訴できなくなります。刑事訴訟法第250条を各罪の法定刑に当てはめると、次のとおりです。

※傷害致死は「人を死亡させた罪」にあたるため、第2項ではなく第1項の年数が適用されます。

数えはじめは犯罪行為が終わった時で（同法第253条第1項）、共犯がいる事件では、最後の一人の行為が終わった時から全員の時効が進みます（同条第2項）。犯人が国外にいた期間や、逃げ隠れていて起訴状の謄本を届けられなかった期間は時効が止まり（同法第255条第1項）、共犯の一人が起訴されれば他の共犯の時効も止まります（同法第254条第2項）。事件のあと兵庫県外や国外で暮らした時期があるなら、その期間と行き先を弁護士へ伝えてください。時効がいつ完成するかを正確に見積もれます。

制度の参考：e-Gov法令検索「刑事訴訟法」第250条・第253条〜第255条、e-Gov法令検索「民法」第724条・第724条の2

起訴されたあとは保釈を請求できる

保釈は、保証金を納めて身柄の拘束を解いてもらう制度です。請求できるのは起訴されたあとだけで、刑事訴訟法第88条第1項は請求できる人を「勾留されている被告人」と弁護人・家族などに限り、第207条第1項ただし書は起訴前の勾留を扱う裁判官の権限から保釈を外しています。

暴行は起訴されても略式の罰金で終わる形が中心ですが、傷害で公判請求されると、神戸地方裁判所の本庁や支部で判決が出るまでに数か月かかることがあります。その間を神戸拘置所や尼崎・姫路・豊岡の拘置支所で過ごすか、自宅から法廷へ通うかで、仕事を続けられるかが決まります。

保釈が認められない6つの場合

刑事訴訟法第89条は、6つの除外事由に当たらない限り保釈を「許さなければならない」と定めています（権利保釈）。暴行と傷害は刑の下限がないため第1号に当たりませんが、傷害致死は短期3年なので第1号に当たり、権利保釈の対象から外れます。

暴行・傷害で保釈の壁になりやすいのは第4号と第5号です。相手が同居の家族や同じ職場の人であるほど、釈放後の接触が問題にされます。釈放後に身を寄せる先と、相手と生活圏が重ならない通勤経路を家族と決めて、弁護士に伝えてください。第5号に当たらないことを具体的に説明できます。

除外事由に当たっても、裁判所は第90条の裁量で保釈を許せます。考慮されるのは、逃亡や罪証隠滅のおそれの程度に加えて、拘束が続くことで被告人が受ける健康上・経済上・社会生活上・防御の準備上の不利益です。傷害致死のように第1号で権利保釈から外れる事件では、この裁量保釈が入口になります。勤務先からの休職や解雇の通知、通院中の病気の記録、扶養している家族の暮らしぶりが分かる資料を弁護士に渡してください。

保証金と、保釈が取り消される場合

保証金の額は、犯罪の性質と情状、証拠の証明力、被告人の性格と資産を考えて裁判所が決めます（第93条第1項・第2項）。金額の分布や平均を示した公的な統計はありません。正当な理由なく出頭しない、逃げる、証拠を隠す、被害者や関係者に働きかけるといった行為があれば、保釈は取り消され、保証金の全部または一部が没取されます（第96条）。

令和5年の改正では、保釈中の報告命令（第95条の4）と、同意を得た人を監督者に選ぶ制度（第98条の4）が加わりました。身元を引き受ける親族が監督者になれるなら、弁護士に伝えてください。保釈の条件を組み立てる材料が増えます。

起訴前に使えるのは勾留の執行停止

勾留の執行停止は保証金が要らない代わりに、本人や家族から請求する規定がありません。葬儀、入院や手術、試験など日程の決まった事情があるときは、日時と場所が分かる書面を弁護士に渡し、裁判所へ上申してもらってください。起訴前には、勾留の取消請求（第87条）や準抗告（第429条第1項第2号）で身柄の解放を求める方法もあります。

全国ではどれくらい保釈されているか

最高裁判所の司法統計年報によると、令和7年に全国の地方裁判所で第一審を終えた被告人のうち勾留されていた人は35,125人で、保証金を納めて実際に釈放された人は11,132人でした。

※司法統計年報 刑事編 第32表の全国の数値です。統計表に載っているのは人員だけで、保釈率という公表値はありません。保釈された人は、保釈の許可を受け、保証金を納めて現実に釈放された人数です。

勾留された人のおよそ3人に1人が保釈されています。そもそも請求しなかった人も分母に含まれるため、請求しても3人に2人が退けられるという意味ではありません。兵庫県内で起訴の連絡を受けたら、その日のうちに保釈請求の準備を弁護士に頼んでください。勤務先に籍を残したまま裁判を受けられる可能性が上がります。

制度の参考：e-Gov法令検索「刑事訴訟法」第87条〜第98条の4・第207条・第429条、出典：最高裁判所事務総局「令和7年 司法統計年報 2 刑事編」第32表、法務省「令和7年版犯罪白書」第2編第3章第3節6「勾留と保釈」、兵庫県警察（ストーカー・DVの状況）

外国籍の人が暴行・傷害で有罪になったときの在留資格

兵庫県内で暮らす外国籍の人にとって、暴行・傷害は在留資格に直接響く罪です。結論として、就労や留学などの在留資格の人は、暴行罪や傷害罪で拘禁刑に処せられると、執行猶予が付いても退去強制の対象になります。

暴行・傷害は「4号の2」のリストに入っている

入管法第24条第4号の2は、別表第一の在留資格（技術・人文知識・国際業務、留学、技能実習など）で在留する人が、指定された罪で拘禁刑に処せられた場合を退去強制事由としています。対象には刑法第2編第27章「傷害の罪」が含まれ、暴行罪・傷害罪・傷害致死・凶器準備集合はいずれもこの章の罪です。暴力行為等処罰法の第1条・第1条ノ2・第1条ノ3の罪も、刑法第222条と第261条に係る部分を除いて対象に入ります。この号には、執行猶予が付いた場合を除く定めがありません。

罰金にとどまれば拘禁刑ではないため、第4号の2には当たりません。全国の統計では、傷害で起訴された人の35.8％が公判請求されています。別表第一の在留資格で兵庫県内に住み、働いたり学んだりしている人は、罰金で終える道があるかを起訴前の段階で弁護士と話し合ってください。

身柄の拘束が長引くと在留資格の取消しも問題になる

別表第一の在留資格の人が、その活動を継続して3か月以上行っていないことは在留資格の取消事由です（入管法第22条の4第6号）。勾留で仕事や通学が止まった期間がこれに当たり得るため、兵庫県内で勾留された時点で、在留資格の種類と在留期限を弁護士へ伝えてください。正当な理由の説明を早めに組み立てられます。退去強制されると再入国も制限され、第5条第1項第9号は退去強制の回数や時期に応じて上陸拒否の期間を1年・5年・10年と定めています。

退去強制事由に当たっても法務大臣が在留を特別に許可する制度があります（第50条）が、退去強制令書が出たあとは申請できません（同条第3項）。判断の枠組みは令和6年3月改定の「在留特別許可に係るガイドライン」（令和6年6月10日運用開始）に示されています。判決が確定する前に、入管手続を扱える弁護士へつないでもらってください。

出入国在留管理庁の集計では、令和7年の入管法違反事件18,442人のうち、刑罰法令違反を主な理由とするものは503人でした（前年は384人）。罪名別の内訳は公表されていません。在留手続の一般的な相談は、外国人在留総合インフォメーションセンター（0570-013904）が日本語・英語・中国語・韓国語・ベトナム語など11言語で受け付けており、兵庫県内からも利用できます。

制度の参考：e-Gov法令検索「出入国管理及び難民認定法」第5条・第22条の4・第24条・第50条、出典：出入国在留管理庁「在留特別許可に係るガイドライン（令和6年3月改定）」、出入国在留管理庁「令和7年における入管法違反事件について」図表2、出入国在留管理庁「外国人在留総合インフォメーションセンター」

暴行・傷害事件で弁護士に依頼できること

兵庫県内の暴行・傷害事件で弁護士が担う仕事は、示談の成立と身柄の解放が柱です。

兵庫県で暴行・傷害事件に対応する弁護士の選び方

依頼先は、最初の電話で次の4点を聞けば絞り込めます。兵庫県の暴行は逮捕の多くが現行犯なので、比べる時間よりも動き出す早さを優先してください。

現行犯逮捕の当日に動けるか

兵庫県警察の令和7年の統計では、暴行で逮捕された850人のうち592人が現行犯でした。事件は逮捕から48時間以内に検察官へ送られ、その後24時間以内に勾留を請求するかが決まります。勾留の請求前に弁護士が検察官へ意見を出せれば、勾留されずに釈放される可能性が上がります。当番弁護士の電話は休日・夜間に留守番電話へ切り替わるので、夜間でも連絡のつく私選の事務所を並行して探してください。

接見に通える距離かどうか

兵庫県は神戸・阪神から播磨、但馬、淡路島まで広く、当番弁護士の受付も5つのブロックに分かれています。身柄のある警察署と、裁判を担当する庁の組み合わせは次のとおりです。

※裁判を担当する庁は事件が起きた場所で決まり、警察署の所在地と一致しない場合があります。

神戸市内の事務所から但馬や淡路島の署へ通う場合、接見のたびに移動の日当と交通費がかかります。見積もりの段階で、接見の想定回数と1回あたりの金額を出してもらいましょう。尼崎・西宮など阪神の署であれば、大阪市内の事務所も接見に通える距離に入ります。

当番弁護士・国選弁護人・私選弁護人の違い

示談を急ぎたい場合や、現行犯逮捕の翌日までに検察官へ意見を出したい場合は、私選で依頼する弁護士を選びましょう。当番弁護士に来てもらい、面会した弁護士にそのまま私選で依頼する方法もあります。

暴行・傷害事件の弁護士費用

暴行・傷害事件の弁護士費用は、総額で50万円から90万円程度が一つの目安です。在宅で示談交渉だけを頼む場合は下がり、起訴されて公判まで続く場合は上がります。内訳は刑事事件の弁護士選び・費用に関する記事でも扱っています。

※被害者へ支払う治療費や示談金は、弁護士費用とは別に必要です。金額は事件の内容と弁護活動の範囲で変わります。

兵庫県内で見積もりを取るときは、着手金の額と一緒に、身柄のある警察署や拘置施設までの接見の日当を聞いてください。豊岡や洲本など神戸から離れた署に身柄がある場合は、移動の分が積み上がります。

費用を用意できないときは法テラスを使う

収入と資産が基準以下なら、日本司法支援センター（法テラス）の立替制度を使える場合があります。兵庫県内の拠点は神戸・尼崎・姫路の3か所で、受付はいずれも平日9時〜17時です。勾留された被疑者は、資力申告書を出して国選弁護人の選任を請求することもできます。

※法テラス兵庫の無料法律相談は月曜から金曜の10時〜12時、13時〜16時です。法テラス兵庫法律事務所と阪神法律事務所は初めて連絡する人の相談を受け付けていないため、新規の相談は地方事務所・支部へ申し込みます。

暴行・傷害事件の示談金の相場

暴行・傷害の示談金について、金額の分布や平均を示した公的な統計はありません。裁判所の司法統計にも法務省の統計にも示談金額を集計した表はなく、インターネットで見かける「相場」は各事務所の経験にもとづく目安です。実際の金額は、けがによって生じた損害を一つずつ積み上げて交渉します。

※けがのない暴行では、慰謝料と物の損害が話し合いの中心になります。

兵庫県内の事件では、金額以外の条件が合意の決め手になることもあります。相手と同じ職場や近所、同じ学校に通う関係なら、今後接触しない取り決めや、通勤・通学の経路を変える約束を示談書に盛り込めます。神戸・阪神・播磨など同じ生活圏で暮らし続ける前提なら、用意できる金額の上限と受け入れられる条件を、交渉の前に弁護士へ伝えてください。相手に提示できる案が増えます。

兵庫県の暴行・傷害事件の検挙状況

ここでは、兵庫県内でどれだけの暴行・傷害事件が扱われているかを県警の統計で示します。暴行は令和7年に2,265件が認知されて前年より増え、傷害は1,312件で令和5年から2年続けて減りました。

※兵庫県警察「犯罪統計書」令和7年版と令和6年版の公表値です。令和5年の数値は令和6年版の前年欄によります。傷害は傷害致死を含みます。令和7年の検挙率は暴行87.5％、傷害90.2％と公表されています。

県内の刑法犯は3年続けて増え、令和7年は39,899件でした。そのなかで暴行と傷害の検挙率は9割前後に達し、窃盗の35.5％や詐欺の14.2％を大きく上回ります。認知された事件の9割近くが検挙に至っているということです。その場を立ち去ったあとでも、兵庫県警から連絡が来る前に弁護士へ相談してください。出頭の仕方と示談の申し入れを先に準備できます。

検挙された人のうち逮捕された割合（算出）は、暴行44.1％、傷害53.7％で、刑法犯全体の39.0％を上回ります。けががある傷害は、暴行よりも身柄を取られやすい罪です。

検挙される人の年齢

※兵庫県警察「犯罪統計書 令和7年」表8（被疑者年齢別の検挙人員）の公表値です。

暴行で検挙された人の約5人に1人（373人）が65歳以上です。一方の傷害では、14〜19歳の150人が65歳以上の138人を上回っています。高齢の家族が暴行で、10代の子が傷害で検挙されるという事態は、どちらも兵庫県の統計に表れています。本人が高齢でも未成年でも、逮捕されたら家族から兵庫県弁護士会の当番弁護士へ電話してください。

少年の粗暴犯と、家庭のなかの暴力

兵庫県警察少年課の暫定値では、令和7年の刑法犯少年2,422人のうち、暴行・傷害などの粗暴犯は600人でした。20歳未満の事件は家庭裁判所へ送られ、兵庫県内で少年保護事件を扱うのは神戸家庭裁判所の本庁と尼崎・姫路・豊岡・洲本の各支部の5庁だけです。明石・伊丹・柏原・社・龍野の各支部では扱いません。

家庭のなかの暴力も暴行罪・傷害罪にあたり、兵庫県警察が令和7年に認知したDVは3,922件、検挙は690件でした。配偶者や交際相手への暴力で家族が逮捕されたときは、釈放後にどこで暮らすかが勾留や保釈の判断に直結します。身を寄せる先の候補を、接見に来た弁護士に早めに伝えてください。

出典：兵庫県警察「犯罪統計書 令和7年」表1・表3・表8、兵庫県警察「犯罪統計書 令和6年」、兵庫県警察（少年非行の状況・令和7年12月末暫定値）、兵庫県警察（ストーカー・DVの状況）、裁判所（神戸家庭裁判所の所在地）

兵庫県の暴行・傷害事件でよくある質問