横領に強い弁護士とは？特徴や選び方・相談の流れを紹介

横領事件はとにかくスピードが勝負です。万が一横領に手を染めてしまったら、早急に横領事件に注力している弁護士に相談しましょう。

このページでは、横領に注力している弁護士の特徴や選び方、示談金の相場などについても解説していきます。

横領に強い弁護士とは？選び方のポイント4つ

横領は事件化するケースとしないケースが存在しますが、いずれの場合でも示談交渉などの場面で弁護士の協力が必要不可欠です。

特に事件化してしまうと警察に逮捕・勾留され最大23日間の拘束もあり得ますので、早期釈放や不起訴を目指すには横領事件に注力した弁護士の協力が必須となります。

横領事件といった刑事事件に注力しており、いざというときに頼りになる弁護士の特徴や見抜き方を解説していきます。

無料相談を実施している

横領に強い弁護士を選ぶには、横領を含めた刑事事件全般について無料相談が可能な弁護士事務所を選びましょう。

多くの弁護士事務所では無料相談を無料で30分程度設けています。そこで弁護士や事務所の力量を把握しましょう。

無料相談で弁護士と話す際のチェックポイントとしては下記などが挙げられます。

• スムーズな受け答えができているか
• 専門用語をなるべく使わず、わかりやすい言葉で説明してくれるか
• 相談員は横領事件の経験があるか
• 民事事件として対応もできるか など

横領事件は発覚してしまうと刑事事件として取り扱われ、実刑判決もあり得る重要な事件です。

しかし、示談交渉によって訴訟の取り下げや不起訴となれば、後は民事事件として実刑を免れる可能性もあります。

このため、横領事件に強い弁護士を選ぶ際は、刑事事件だけでなく民事事件の特に示談交渉に強い弁護士を選ぶ必要があります。

こうした弁護士を選ぶには、こちらの質疑にもよどみなく答えてくれるスマートさや、わかりやすい言葉で納得感ある話をしてくれる説明力を見るようにしてください。

横領事件の実績がある

横領事件で実刑を免れるといった成果を出すには、示談交渉の力が必要不可欠です。横領事件の実績は、何にも勝る証拠といえるでしょう。

とはいえ、公式HPなどだけでは実績の詳細を掲載している弁護士事務所が見つからないということもあります。

そうしたときは、交通事故といった民事事件の実績など、示談交渉が必要な事件の実績を探してみましょう。

事務所全体・弁護士個人の実績がわからないような場合でも、事務所にそのノウハウがあれば、一定程度の成果は期待できます。

示談交渉の実績がない弁護士を選んでしまうと、適切な対応ができず訴訟・起訴まで進んでしまう可能性もあります。

必ず無料相談の際でも、担当可能な弁護士とその方の示談交渉の経験値を尋ねるようにしましょう。

対応が迅速

横領事件は早期釈放を目指すためにも、スピードが重要です。

このため、迅速対応が可能な弁護士事務所を選ぶようにしましょう。具体的には下記のような対応が可能な事務所が望ましいです。

• 夜間の相談が可能
• 土日祝の相談が可能
• 電話で即日面談が可能
• 電話相談が可能

刑事事件として立件されていると、警察に逮捕・検察に勾留され、最長23日間の拘束を受けることとなります。

立件されているかどうかは、外部から確認する手段はありません。ある日突然警察が逮捕状を携えてやってきます。

このため、まだバレていない・このまま逃げ切れると思うような状況でも、早急に弁護士に相談しましょう。

警察に逮捕されてしまうと、弁護士への相談は当番弁護士に行う1度のみです。示談交渉の金額やその後の対応の相談はとてもではありませんが、時間が足りません。

逮捕前に弁護士に相談できれば、逮捕される前に示談交渉し事件化を避けられたり、逮捕を免れたりできる可能性を高めることができます。

費用が相場と比べて適切

横領事件は、何かとお金が必要になります。具体的には弁護士費用のほか、示談金として支払うお金・交通費等の実費・裁判費用などがそれぞれかかってくる可能性があるのです。

このためできるだけ弁護士費用は安く、相場の範囲内で収まるような弁護士事務所を選びましょう。明朗会計でHPに相談料や着手金といった料金表が記載されている事務所が望ましいです。

一般的に横領事件の弁護士費用は数十万～数百万までと幅が広くなっています。現在の弁護士は料金を自由に設定できることに加え、成功報酬（報酬金）があるので一概にいくらという基準がないためです。

また、示談金も相場観というものは特にありません。被害額ベースでおおよその計算はできますが、被害者の処罰感情の大きさによっては大きな出費を余儀なくされる恐れもあります。

費用相場や示談金の計算については後述しますので、参考にしながら弁護士事務所を比較してみてください。

横領に強い弁護士の探し方

横領に強い・注力している弁護士を検索すると、弁護士の一覧サイトが出てきてなかなか探しにくい・本当に強いのかどうかわからないという方のために、インターネットなどで横領に強い弁護士を探す方法を解説していきます。

ベンナビ刑事事件（旧：刑事事件弁護士ナビ）

ベンナビ刑事事件（旧：刑事事件弁護士ナビ）は刑事事件に特化した弁護士検索サービスです。全国の弁護士事務所が多数登録しており、横領事件について相談可能な弁護士を比較検討できます。

ご自身や現場の所在地から横領・背任罪を選択し、一覧の事務所の中からいくつか気になるところをピックアップするのみと利用方法も簡単です。

一覧で表示される弁護士事務所には、19時以降対応可能・初回相談無料・即日接見可能など、横領事件で必須の項目の対応有無が見やすくラベリングされています。

営業時間中の事務所には赤いラベルでわかりやすく表示され、電話番号やLINE/メールでの問い合わせが可能になっています。

しっかり弁護士を比較検討して問い合わせをしたいという方におすすめの探し方です。

法テラス

法テラスとは国が設置した独立行政法人で、正式名称を日本司法支援センターといいます。

横領事件や借金問題など、あらゆる法律問題について、弁護士や司法書士といった専門家に相談できる機関です。

法テラスは利用するのに所得と資産の制限があります。

家族構成や住んでいる地域によって異なりますので、自分の条件が合致しているか事前に確認しておきましょう。

例えば東京都在住の一人暮らしの方の場合、下記条件であれば法テラスの利用は可能です。

• 所得の手取額が月額200,200円以下 （家賃を支払っている場合、253,200円の方まで利用できます。）
• 資産合計額が180万円以下

上記2つの条件を満たしていれば、無料相談を最大3回まで・弁護士・司法書士費用の建て替え制度の利用といった様々な制度を利用できます。

経済的に困窮しており、高額な弁護士費用を払えないといった方にとっておすすめの相談先です。

弁護士センター（日弁連）

弁護士センターとは日本弁護士連合会が運営する法律相談窓口です。

日本弁護士連合会は弁護士を登録した際に必ず登録が義務付けられています。

弁護士センターでは無料相談を最大2回・全国の窓口やメール・電話相談で実施しています。

弁護士を選ぶことはできませんが、無料相談後に弁護士を紹介してもらうことも可能です。

さらに弁護士センターでは、刑事被疑者弁護援助事業をおこなっており、逮捕後の接見・アドバイス・示談交渉や早期釈放のための話し合いといった活動を行ってくれます。

これらの活動はすべて法律援助事業の一環として法テラスを通して弁護士費用の立替や援助をしてくれます。

法律援助事業は人権保護の観点から、逮捕された事件では原則として交付されるので、経済的に困っていて、かつすでに逮捕された・すぐにばれて逮捕される可能性が高い方におすすめの相談先です。

弁護士に頼るのはいつ？タイミングと流れを紹介

横領事件はスピードが命です。弁護士への相談は逮捕される前に、迅速に行うことをおすすめします。

ここでは弁護士に頼るタイミングについて、逮捕前と後でできることについて解説していきます。

逮捕前に相談すれば様々な対策ができる

逮捕前に弁護士に相談すれば、例えば下記のようなメリットがあります。

• 示談交渉により前科・実刑の回避も目指せる
• 示談失敗でも逮捕回避ができる

示談交渉をしている場合、原則として逮捕は回避が可能です。

弁護士が代理人として活動することで逃亡や証拠隠滅の可能性がなくなります。

逮捕するには逃亡や証拠隠滅の可能性が無ければならないため、示談交渉をするだけで逮捕を免れる可能性が高くなるのです。

もちろん、示談が成功すれば被害届の取り下げや不起訴となり、前科・実刑の回避も可能です。

逮捕後でも私選弁護人への相談は可能

逮捕されると、警察から最大3日間・その後検察に引き渡され最大10日間の勾留・さらに10日間の勾留延長により、最長23日間の拘束を受けることになります。

逮捕後、この拘束期間のなかで1度だけ弁護士に相談する機会が与えられます。

もし逮捕されてしまった場合でも、この機会に「私選弁護人」を雇うように当番弁護士に相談しましょう。

私選弁護人を雇うことで示談交渉等の活動ができるようになり、早期釈放や不起訴などを勝ち取れる可能性が高まります。

横領に強い弁護士に相談するメリット

横領事件に注力している弁護士に相談するメリットを解説していきます。

被害届の撤回を目指せる

横領事件に良い弁護士に相談すると被害者に対して示談交渉を持ちかけることができます。

示談交渉が始まれば逮捕の回避を目指せるほか、被害届の提出を思いとどまらせたり、被害届の取り下げを狙えます。

示談交渉の成否は弁護士の腕にかかっていますので、刑事事件の注力した事務所で、特に横領事件の実績が豊富な弁護士を選ぶようにしましょう。

示談交渉により不起訴を目指せる

被害届が出され警察の捜査がスタートした後であったとしても、示談交渉を始めたことによって逮捕される可能性を下げ、さらに示談交渉の結果によっては被害届の取り下げと不起訴を勝ち取れる可能性もあります。

実名報道がされなくなる可能性がある

横領事件の中でも業務上横領は社会的影響が大きく、最も重い罪が課されています。このためニュースでは逮捕段階で実名報道されることも珍しくありません。

実名報道がされてしまうと、その後の生活に大きな悪影響があります。

横領事件に強い弁護士に依頼すると、実名報道を控えるようにメディア各社に掛け合うなど、その後の生活まで視野に入れた対応をしてくれます。

冤罪事件なら徹底的に戦える

もし横領の容疑が冤罪であれば、受け入れる必要はないので、横領事件に強い弁護士を雇い徹底的に戦いましょう。

冤罪の場合、弁護士に相談するのは逮捕後になる可能性が高いです。

私選弁護人を雇い早期釈放を得て、アリバイや無実を証明するための証拠を弁護士とともに集めましょう。

横領事件の弁護士費用相場はいくら？

横領事件の費用相場は、一般的に数十万～数百万までですが、これは相談料・着手金・成功報酬の3つの料金体系からなる弁護士の報酬設計によって決まります。

成功報酬は裁判などにより得られた経済的利益から算出されますが、そのパーセンテージは各事務所が自由に設定できます。

参考までに、現在も適用している事務所が多い、かつて制定されていた旧弁護士報酬規程を解説します。

相談料	初回市民法律相談：30分で5,000～1万円
着手金	20～50万円
報酬金	起訴前で不起訴を獲得：20～50万円 起訴後に執行猶予獲得：20～50万円 起訴され減刑を獲得：減刑の程度による相当額

横領の示談金の相場

横領事件は示談金にも特に相場といったものはありません。しかし、示談交渉において使われる計算方法はいくつかあります。代表的な3つの方法を紹介していきます。

逸失利益基準

逸失利益基準とは、横領した金額・モノの返還に加え、それが手元に合った場合に得られてあったはずの利益を換算する計算方法です。

例えばレンタカーを返さず利用し続けたといった「単純横領事件」で使用されます。

具体的な計算方法としてレンタカーを例にとると、返還期日を10日間過ぎてから返した場合、10日間分の利用料を計算することになります。

横領金額基準

横領金額基準は「業務上横領事件」で使用する計算方法です。横領した金額の返還に加え、慰謝料や損害遅延金・相手が弁護士を雇っている場合はその費用等を総額します。

横領事件の慰謝料については被害者の処罰感情によるところが非常に大きいので、一概に相場といったものを出すことは難しいとされています。

一般的にできる対策としては早急に示談をおこない、少額でもよいから示談金を用意し、こちらが反省していることを見せる等が考えられます。

業務上横領の場合、未払いの給与や残業代などがあれば示談金と相殺するといった交渉も可能ですので、横領事件に強い弁護士に相談しましょう。

同等物と慰謝料

落ちていた財布や停めてあった自転車等を横領する「遺失物横領」でよく使用される計算方法です。横領した遺失物を新品で購入した費用と慰謝料の合算となります。

遺失物横領の場合、持ち主が「盗まれたものを使いたくない」という感情が働くこともあります。

このため、横領したモノと同等の新品を購入して返還する場合もあります。慰謝料は相手の処罰感情によりますので、こちらも早急に示談を行いましょう。

解決にかかる弁護士費用を抑えるコツ

弁護士費用を抑えるためのポイントを解説していきます。

示談金や慰謝料など、横領事件では出費を伴うことが多くなりがちです。

手元に資金を残しておき、示談交渉でスムーズに支払いができるようにしておくために節約できるところはしっかり節約しましょう。

複数事務所で比較検討する

弁護士費用を節約する場合、必ず複数事務所で比較検討しましょう。比較すべき点は下記の点です。

• 対応時間（夜間対応や土日営業など）
• 実績（事務所全体の実績や成功事例など）
• 所属弁護士の得意分野 など

特に所属する弁護士に関しては、日弁連が提供する「ひまわりサーチ」も併用するのがおすすめです。

ひまわりサーチでは、弁護士名や所属弁護士会などによって弁護士を検索できるサービスです。

経歴や重点取扱業務・著作や論文といったモノを調べることで、その弁護士がこれまで注力してきた分野を調べることが可能です。

無料相談をフル活用する

弁護士を選ぶ場合、複数事務所で無料相談を活用しましょう。無料相談の中でおおよその見積もりや所用期間等を集めることで、より具体的な比較ができるようになります。

また、可能であれば無料相談の段階で示談金にいくら必要かも聞いておくとよいでしょう。弁護士費用が安くても、示談金が高くついては意味がありません。

弁護士費用・示談金の総計が最も安くなりそうな事務所を選びましょう。

法律援助制度を活用する

法テラスや日弁連に相談することで、法律援助制度を活用できます。

法律援助制度は、一定の要件を満たすことで弁護士費用の建て替えや分割払いを可能にしてくれる助成制度の1つです。

逮捕前の利用では、法テラスを活用することで利用できます。

弁護士を選べないというデメリットはありますが、必要資金を限りなく低くし、事件後の生活でも無理なく返済できるように計画を立ててくれるので、経済的に困窮している方には特におすすめの方法です。

逮捕後に相談する場合、弁護士センターに私選弁護士を依頼することで弁護士費用の建て替え等を利用できる可能性があります。

当番弁護士に私選弁護士を雇いたい旨を伝え、派遣してもらいましょう。

横領事件は早急に弁護士に相談を

横領事件はスピードが何より大事です。事件が発覚し警察が動き出したとしても、部外者にはその動きは一切伝わってこないため、ある日突然逮捕されることになります。

可能であれば逮捕される前、横領事件をしてしまったらすぐに弁護士に相談することをおすすめします。