大分県で不同意わいせつに強い弁護士一覧

大分県で不同意わいせつの疑いをかけられたら、最初にすること

このページは、大分県内で不同意わいせつ罪（刑法第176条・旧強制わいせつ罪）の疑いをかけられた本人と家族に向けた、刑事事件（逮捕・前科・示談・不起訴）の案内です。令和5年7月の刑法改正で罪名が変わり、大分県警察の統計も現在は「不同意わいせつ」で集計しています。性交やそれと同じに扱われる行為まで及んだ事件は不同意性交等罪（第177条・旧強制性交等罪）として大分県の別ページが受け持ちます。JRの駅や路線バスの車内で体に触れた事件は大分県迷惑行為防止条例の痴漢、ひそかな撮影は盗撮、人前で裸になる行為は公然わいせつのページで扱います。被害を受けた方は、大分県が設置したおおいた性暴力救援センター・すみれ（#8891・097-532-0330・24時間365日）へ相談できます。不同意わいせつ罪の法定刑は6月以上10年以下の拘禁刑だけで、罰金で終わる道がありません。家族の逮捕を知ったら、大分県弁護士会の当番弁護士（097-536-1458）へ今日のうちに電話してください。

出典：大分県弁護士会「刑事弁護センター（当番弁護士）」、法テラス「無料法律相談に関するよくあるご質問」、裁判所「大分県内の管轄区域表」、大分県「おおいた性暴力救援センター・すみれ」案内資料、e-Gov法令検索「刑法」第176条・第177条・第181条

大分県で不同意わいせつ容疑で逮捕されたあとの流れと手続きの場所

逮捕から48時間以内に警察は事件を検察官へ送り、検察官は受け取ってから24時間以内に勾留を請求するかを決めます。勾留は原則10日、延長されると最長20日です（刑事訴訟法第203条・第205条・第208条）。罰金刑のない不同意わいせつ罪は略式命令で終わらないため、起訴されれば大分地方裁判所の本庁か、杵築（きつき）・佐伯・竹田・中津・日田の5支部で公判が開かれます。勾留中の手続きの順番は逮捕後の流れを解説した記事で扱っています。

大分県は「合議と少年は大分・中津の2か所、裁判員は本庁だけ、控訴審は佐伯市だけ宮崎支部」

大分県警察の警察署は15署で、受け持ちの区域は「警察署の名称、位置及び管轄区域条例」の別表で決まっています。大分市は大分中央署（中心部）・大分東署（鶴崎・大在・坂ノ市・佐賀関方面）・大分南署（敷戸・判田・戸次・野津原方面）の3署に分かれ、境は町丁単位です。大分南署は由布市も受け持ち、杵築日出署（日出〈ひじ〉町に所在）は大分県杵築市と日出町、臼杵津久見署は臼杵市と津久見市、玖珠（くす）署は玖珠町と九重町、国東（くにさき）署は国東市と姫島村の区域です。176条の事件は通常、大分地裁の本庁か地域の支部で、裁判官1人が審理します。ところが3人の裁判官による合議事件と少年事件を扱うのは大分（本庁）と中津の2か所だけで、日田市・玖珠郡の事件は一審が日田支部でも、合議・少年は中津支部へ回ります。裁判員裁判は、大分県内のどこで起きた事件でも大分地裁本庁です。

※一審・合議・少年・検察審査会・控訴審の欄は裁判所「大分県内の管轄区域表」と、その注記「裁判員制度対象事件は、地方裁判所の本庁のみで取り扱い、支部では取り扱いません」によります。警察署の欄は条例の別表によります。豊後大野市のうち旧千歳村・旧犬飼町と、臼杵市野津町の一部の大字は本庁の区域、杵築市のうち旧大田村は中津支部の区域です。杵築日出署の区域でも簡易裁判所は杵築で、宇佐署と中津署は別の署でも裁判所は同じ中津支部です。大分市の3署の境は入り組んでいるため、方面は目安として示しています。

出典：裁判所「大分県内の管轄区域表」、大分地方裁判所「管内の裁判所の所在地」、福岡高等裁判所「管内の裁判所の所在地」、裁判所「全国の検察審査会一覧表」、大分地方検察庁「所在地・交通アクセス」、大分県法規集データベース「警察署の名称、位置及び管轄区域条例」、大分県警察「警察署の紹介」、大分県警察「留置施設での面会・差入れ」、法務省「施設所在地及び面会受付時間一覧」

大分県で不同意わいせつが問われる罪と刑罰

不同意わいせつ罪は、令和5年7月13日施行の刑法改正で設けられた罪で、旧来の罪名から改められました。成立を分けるのは暴行や脅迫があったかではなく、相手が同意しない意思を形成し、表明し、全うすることが難しい状態にあったかで、夫婦や交際相手の間でも成立します。大分県では、相手の年齢と行為の場所によって、2つの県条例も検討の対象になります。

第176条第1項は、暴行・脅迫、アルコールや薬物の影響、睡眠、予想できない不意打ち、経済的・社会的な関係上の地位にもとづく影響力で不利益を心配させることなど8つの原因を挙げています。相手が拒まなかった、黙っていたという事情は、同意があった証拠として扱われません。

相手が18歳未満なら、大分県の青少年条例も関わる

※大分県の青少年条例は正式な題名の頭に「大分県」が付かず、条例でいう「青少年」は18歳未満の者です（第3条第1号）。相手が13〜15歳で年の差が5歳未満のときも、この条例の対象になり得ます。

大分県の青少年条例は第37条第1項で、青少年に対する「いん行又はわいせつ行為」を禁じ、違反すれば2年以下の拘禁刑又は100万円以下の罰金です。同じ行為を教え、見せ、聞かせることは第37条第2項で禁じられ、1年以下の拘禁刑又は50万円以下の罰金です。裸の画像などを求める行為（第37条の2）は、拒まれたのに求めた場合か、威迫・欺き・困惑・対償の供与によって求めた場合に、30万円以下の罰金又は科料になります。条例でいう深夜は午後11時から翌午前4時までで、深夜に保護者の委託や同意なく青少年を連れ出す行為（第17条第2項）は10万円以下の罰金又は科料です。刑名は令和7年大分県条例第3号で改められ、令和7年6月1日から拘禁刑になりました。

「18歳未満とは知らなかった」という言い分について、第47条第7項は第37条などの違反を挙げ、年齢を知らないことに過失がないときを除いて処罰を免れないと定めます。画像を求める第37条の2は、この列挙に入っていません。また第49条は、違反した者が青少年なら条例の罰則を適用しないと定めています。相手が名乗った年齢や学年が写る画面を保存し、接見で弁護士に渡してください。年齢を知らなかったことに過失がないと言えるかを、大分地検の処分前に検討してもらえます。

痴漢・盗撮との境目は、大分県迷惑行為防止条例第3条の「場所」

大分県迷惑行為防止条例の第3条第1項第1号は、駅や道路などの公共の場所と、電車やバスなどの公共の乗物で、衣服等の上から又は直接人の身体に触れることを禁じています。第2項（集会場・事務所・教室・タクシーなど）と第3項（住居・浴場・便所・更衣室など）が対象にするのは、のぞき見と撮影、撮影目的でカメラを向ける・設置する行為で、体に触れる行為は入っていません。職場や学校の中、住宅やタクシーの車内で体に触れた事件は条例の痴漢にあたらず、刑法の不同意わいせつ罪にあたるかで捜査されます。大分市中心部の路上やバスの車内でも、不意打ちなど第176条第1項の原因にあたる状況なら、条例ではなく176条で扱われることがあります。警察で告げられた罪名と条文をメモに残し、条例か刑法かを接見で弁護士に伝えてください。罰金で終わり得る条例違反なのか、176条の公判に備える事件なのかを、勾留の早い段階で見極めてもらえます。

出典：e-Gov法令検索「刑法」第176条・第177条・第181条、法務省「性犯罪関係の法改正等Q&A」、大分県法規集データベース「大分県迷惑行為防止条例」「青少年の健全な育成に関する条例」（内容現在 令和8年10月1日）

容疑を認める場合と否認する場合

認めるなら、起訴が決まる前に示談を申し入れる

行為を認めるなら、弁護の柱は謝罪と被害の弁償を尽くし、示談をまとめることです。令和7年版犯罪白書（法務省）では、令和6年に全国の検察庁が処理した不同意わいせつ事件のうち起訴は33.7％、起訴猶予は37.2％で、起訴猶予の判断には示談の成否や再発防止の取り組みも影響します。大分県内の署に勾留されれば、最長20日の勾留期間がそのまま交渉の期限になります。勾留が決まったその日に、被害者側への申し入れを弁護士に頼んでください。

被害者の連絡先は、本人の了承があるときに限り、検察官や警察から弁護士にだけ伝えられます。家族が独自に被害者の自宅や職場を訪ねると、口止めや証拠隠しを疑われ、釈放が遅れます。大分県では、おおいた性暴力救援センター・すみれが被害を受けた方の相談に応じ、病院・警察・弁護士事務所への付き添いも行っています。おわびの手紙や弁償の申し出は、すべて弁護士を通して届けましょう。

同意があった、触れていないと争うなら

酔った相手を介抱した、自宅まで送っただけという場面でも、触れた体の部位と目的が捜査の焦点になります。知り合ったきっかけ、当日の移動の道順、やり取りしたメッセージ、同席者の名前を早いうちに書き出し、弁護士に渡してください。

大分県内のどの署でも、取調べで答えたくない質問には答えなくてよく（刑事訴訟法第198条第2項）、内容が違うと感じた供述調書には署名も押印も拒めます（同条第4項・第5項）。取調べの録音・録画が義務になるのは致傷罪のような裁判員裁判の対象事件で、176条だけの事件には義務がありません（同法第301条の2）。日田署や佐伯署のように大分市から離れた署に留置されていても、弁護士との接見に警察官は立ち会いません（同法第39条第1項）。何を聞かれ、どう答えたかを、接見のたびに弁護士へ報告してください。

出典：法務省「令和7年版犯罪白書」性犯罪 起訴・不起訴人員等の推移、大分県「性暴力被害相談」資料、e-Gov法令検索「刑事訴訟法」第39条・第198条・第301条の2

不同意わいせつ事件の保釈・公訴時効・在留資格

保釈は起訴されてから。致傷罪は裁量保釈の扱い

保釈は起訴後の被告人のための制度で（刑事訴訟法第88条第1項・第207条第1項ただし書）、起訴前の勾留中は請求できません。権利保釈の例外を定める第89条第1号（短期1年以上の罪）に、短期6月の不同意わいせつ罪はあたりません。一方、短期3年の致傷罪はあたるため、第90条の裁量保釈として判断されます。不同意わいせつ事件では、第4号（罪証隠滅のおそれ）と第5号（被害者らへの接触のおそれ）が争点になりやすくなります。全国では令和7年、勾留された35,125人のうち11,132人が保釈されています。被害者の生活圏と重ならない住まいと通勤の道順を弁護人と固めたうえで、保釈を請求してください。大分県内の署や中津拘置支所から自宅に戻り、裁判の準備を進められます。

時効は12年、致傷なら20年

刑事訴訟法第250条第3項により、不同意わいせつ罪の公訴時効は12年（第3号）、致傷罪は20年（第1号）です。被害者が当時18歳未満なら、18歳になるまでの期間が加算されます（同条第4項）。大分県の青少年条例第37条第1項の違反は上限2年の罪なので、時効は3年（同条第2項第6号）で、この加算はありません。

外国籍の人の在留資格

大分県の在留外国人は令和7年末で23,027人（前年末比13.3％増）、県の人口の2.14％（算出）で、在留資格では技能実習と特定技能が合わせて39.4％、留学が19.8％（いずれも算出）を占めます。執行猶予でも退去強制になる罪を並べた入管法第24条第4号の2に、不同意わいせつ罪は入っておらず、第24条第4号リで判断されます。退去強制になるのは1年を超える拘禁刑の実刑判決を受けたときで、刑の全部が執行猶予なら対象外です。ただし勾留で就労や通学が止まり、在留資格の活動を正当な理由なく3か月以上続けて行わないと、在留資格の取消しが問題になり得ます（第22条の4第1項第6号）。在留カードの資格と期限は、最初の接見で弁護士に伝えましょう。在留の継続まで見すえた示談と処分の方針を、勾留中に立ててもらえます。

出典：e-Gov法令検索「刑事訴訟法」第88条〜第90条・第250条、裁判所「司法統計年報 刑事編（令和7年）」第32表、e-Gov法令検索「出入国管理及び難民認定法」、出入国在留管理庁「令和7年末現在における在留外国人数について」

不同意わいせつ事件で弁護士に依頼できることと選び方・費用

大分県内の不同意わいせつ事件で弁護士に任せる仕事の柱は、被害者との示談交渉と身柄の解放です。逮捕されていれば、どちらも最長20日の勾留のうちに結果を出すことが求められます。

中津・日田・佐伯の事件は、通える距離と裁判の庁で選ぶ

大分県弁護士会は県内唯一の弁護士会で、正会員は161名（2025年3月31日現在・日弁連「弁護士白書」）、支部の記載はありません。日弁連の紹介では会員の大半が大分市で業務を営み、中津・日田・杵築・佐伯・別府などにも事務所があります。大分県日田市や玖珠町の事件は日田支部で審理されますが、合議になれば中津支部へ移り、致傷罪なら大分市の本庁で裁判員裁判です。佐伯市の事件は、控訴すれば宮崎市の福岡高等裁判所宮崎支部まで続きます。大分県内の私選の事務所に電話したら、次の3点の答えを比べて依頼先を選びましょう。

費用と示談金の目安、法テラス大分

弁護士費用は着手金・報酬金・日当を合わせて90万円前後からが目安で、同意を争って公判が長引けば増えます。示談金には公的な統計がなく、50万〜100万円程度で合意する例が多く見られます。被害者側から金額を示されてもその場で応じず、金額と示談書の条項は弁護士に交渉を任せてください。費用の項目ごとの説明は刑事事件の弁護士選び・費用に関する記事で扱っています。

大分県の法テラスは法テラス大分（大分市城崎町2-1-7・0570-078363・平日9時〜17時）の1か所で、支部や地域事務所はありません。その無料法律相談は刑事事件に関する相談を対象外としており、大分市中島西の弁護士会の法律相談センターは30分5,500円の完全予約制です。刑事で無料になるのは当番弁護士の1回目で、勾留されたあとは資力などの要件を満たせば、本人の請求で国選弁護人が付きます（刑事訴訟法第37条の2）。費用の負担が心配なら、接見に来た当番弁護士にそのまま打ち明けてください。国選と私選のどちらで進めるかを、その場で相談できます。

出典：日本弁護士連合会「弁護士白書」弁護士会別弁護士数（2025年3月31日現在）、日本弁護士連合会「大分県弁護士会の紹介」、大分県弁護士会「費用・扶助について」、法テラス「法テラス大分 アクセス」、法テラス「無料法律相談に関するよくあるご質問」、法テラス「国選弁護等関連業務」、e-Gov法令検索「刑事訴訟法」第37条の2

大分県の不同意わいせつの検挙状況

大分県の不同意わいせつは令和7年に増えましたが、人口当たりでは全国で少ない方です。

令和7年は29件で、人口当たり全国44位

※大分県警察「犯罪統計書（令和7年分）」の確定値です。令和5年7月の刑法改正で罪名が変わったため、令和5年以前の件数とは並べていません。

令和7年の29件は人口10万人当たり2.69件で全国44位（算出）にあたり、全国の5.85件の半分以下です。大分県警察の市町村別の表では、29件のうち大分市が11件、別府市が2件です。同じ年の不同意性交等は20件（1.86件・全国46位・算出）で、ひそかな撮影を罰する性的姿態撮影等処罰法違反は44件、公然わいせつは21件でした。痴漢や盗撮に使われる大分県迷惑行為防止条例違反は検挙22件ですが、痴漢と盗撮の内訳は公表されておらず、増減の理由も県警の資料に書かれていません。心当たりがあるなら、大分県警察から連絡が来る前に弁護士へ相談しましょう。自首や出頭の判断と、取調べで話す範囲を、警察からの連絡より先に決めておけます。

大分県では刑法犯の8割近くが在宅のまま捜査される

大分県の刑法犯は令和7年に4,151件（前年比20.6％増）と大きく増えましたが、人口10万人当たり385.7件は全国42位（算出）で、多発県ではありません。罪種ごとの逮捕の割合は公表されていませんが、警察庁の統計では、同じ年に大分県内で刑法犯として検挙された1,408人のうち逮捕は321人（22.8％・算出）で、残る1,087人（77.2％）は逮捕されずに捜査されています。全国の32.2％より低く、47都道府県で高い方から38番目です。逮捕されずに呼び出しを受けている段階でも、大分地検の処分が出る前に弁護士へ依頼してください。在宅のうちに、示談の申し入れと検察官への意見書の準備を進められます。

出典：大分県警察「犯罪統計書（令和7年分）」、大分県警察「犯罪統計書 令和7年 本編」、大分県警察「犯罪統計書 令和7年 統計表」、大分県警察「大分県の犯罪情勢（令和7年）」、警察庁「犯罪統計資料（令和7年1〜12月分【確定値】）」、総務省統計局「令和7年国勢調査 人口等基本集計 結果の要約」

大分県の不同意わいせつ事件でよくある質問

出典：裁判所「大分県内の管轄区域表」、大分地方裁判所「管内の裁判所の所在地」、福岡高等裁判所「管内の裁判所の所在地」、大分県警察「問い合わせ・相談」、大分県弁護士会「刑事弁護センター（当番弁護士）」、法テラス「無料法律相談に関するよくあるご質問」、e-Gov法令検索「刑事訴訟法」第373条、法務省「少年鑑別所一覧」、法務省「少年院一覧」