鹿児島県で不同意わいせつに強い弁護士一覧

鹿児島県で不同意わいせつの疑いをかけられたら、最初にすること

このページは、鹿児島県内で不同意わいせつ罪（刑法第176条・旧強制わいせつ罪）に問われた本人と家族のための刑事事件（逮捕・前科・示談・不起訴）の案内です。扱うのは性交に至らないわいせつ行為で、性交やそれに類する行為まで及ぶと不同意性交等罪（第177条）になり、令和7年に鹿児島県の認知件数が人口当たり全国1位（算出）だったこの罪は、当サイトの鹿児島県の別ページが受け持っています。駅や路線バスで服の上から触った事件は不安防止条例（いわゆる迷惑防止条例）の痴漢、人前で裸になる事件は公然わいせつ、ひそかな撮影は盗撮のページです。離婚や交通事故など民事の相談は、各分野のページへ進んでください。被害を受けた方は、鹿児島県警察の性犯罪被害110番（#8103）か、性暴力被害者サポートネットワークかごしま FLOWER（#8891）に相談できます。不同意わいせつ罪の刑は6月以上10年以下の拘禁刑だけで、罰金で終わる道はありません。家族の逮捕を知ったら、鹿児島県弁護士会（099-226-3765）に当番弁護士の派遣を頼んでください。

出典：鹿児島県弁護士会「逮捕されたら」、鹿児島県弁護士会「法律相談窓口」、鹿児島地方裁判所「県内の裁判員制度関連情報」、e-Gov法令検索「刑法」第176条・第177条・第181条

鹿児島県で不同意わいせつ容疑で逮捕されたあとの流れと手続きの場所

逮捕から48時間以内に警察から検察官へ送られ、検察官はそこから24時間以内に勾留を請求するかを決めます。勾留は10日、延長されれば最長20日です（刑事訴訟法第203条・第205条・第208条）。不同意わいせつ罪には罰金刑がないため略式命令で終わることはなく、起訴されると鹿児島地方裁判所の本庁か支部の公開の法廷で裁かれます。各段階で何が起きるかは逮捕後の流れを解説した記事にまとめています。

鹿児島県は「単独は本庁と5支部、合議と少年は鹿児島と名瀬、裁判員は鹿児島だけ」

鹿児島県警察の警察署は27署で、受け持つ市町村は鹿児島県警察署設置条例第2条の表に定められています。鹿児島市は鹿児島中央・鹿児島西・鹿児島南の3署に分かれ、鹿屋署が垂水市も、阿久根署が長島町も、錦江署が南大隅町も受け持つなど、署名と市町村名が一致しない署もあります。島にある警察署は、奄美・瀬戸内・徳之島・沖永良部・種子島・屋久島の6つです。送致先の鹿児島地方検察庁は本庁と名瀬・加治木・知覧・川内・鹿屋の5支部、鹿児島地裁も本庁と同じ地名の5支部です。176条の事件は裁判官1人が審理する事件として地域ごとの本庁か支部で扱われますが、3人の裁判官による合議事件と少年事件は鹿児島本庁と名瀬支部の2か所だけで、知覧・加治木・川内・鹿屋の4支部は扱いません。裁判員裁判は県内のどの地域の事件でも鹿児島本庁です。

※地裁・合議・少年の欄は裁判所「鹿児島県内の管轄区域表」と、その注記「裁判員制度対象事件は，地方裁判所の本庁のみで取り扱い，支部では取り扱いません」によります。管轄区域表は平成22年3月23日現在の行政区画で書かれていて、曽於市は旧町によって加治木支部と鹿屋支部に分かれます。警察署は「鹿児島県警察署設置条例」の管轄区域で、町丁が分かれる区域は公安委員会が別に定めています。地検の欄は、その地域の区検察庁が置かれている庁を示したもので、地裁で裁かれる事件の担当庁とは限りません。

出典：裁判所「鹿児島県内の管轄区域表」、鹿児島地方裁判所「管内の裁判所の所在地」、福岡高等裁判所「管内の裁判所の所在地」、鹿児島地方検察庁「所在地・交通アクセス」、鹿児島県例規集「鹿児島県警察署設置条例」、鹿児島県警察「警察本部・警察署の所在地・電話番号」、法務省「施設所在地及び面会受付時間一覧」、裁判所「検察審査会」

鹿児島県で不同意わいせつが問われる罪と刑罰

不同意わいせつ罪は、令和5年7月13日に施行された刑法改正で、それまでの2つの罪を1つにまとめてできた罪です。問われるのは暴行や脅迫があったかではなく、相手が同意しない意思を持つこと、示すこと、貫くことが難しい状態だったかで、夫婦や恋人どうしでも成立します。相手の年齢や場所によっては鹿児島県の条例も関わります。

第176条第1項は、同意しない意思を示せない状態を生む原因として、暴行・脅迫、心身の障害、飲酒や薬物の影響、眠っているなど意識がはっきりしない状態、不意打ち、虐待による心理的な反応、職場や学校での地位にもとづく影響力への不安など8つを挙げています。相手がはっきり断らなかったことは同意の証拠になりません。

相手が18歳未満なら、鹿児島県青少年保護育成条例も関わる

※条例の「青少年」は、令和8年7月1日から18歳未満の者になりました（第4条第1号。改正前は6歳から18歳に達するまでの者）。13〜15歳の相手で年齢差が5歳に満たない場合も、条例の対象になり得ます。8つの原因にあたる状態での行為なら、年齢にかかわらず刑法第176条第1項の問題です。

鹿児島県青少年保護育成条例は第22条第1項で、青少年との淫行又はわいせつ行為を禁じ、違反は2年以下の拘禁刑又は100万円以下の罰金です。そうした行為を青少年に教えたり見せたりすること（第22条第2項）は1年以下の拘禁刑又は50万円以下の罰金です。午後11時から翌午前4時までの深夜に、保護者の同意などの正当な理由なく青少年を連れ出す行為（第6条第3項）は、10万円以下の罰金又は科料です。刑名は令和6年12月24日条例第50号で改められ、令和7年6月1日から拘禁刑になりました。

年齢を知らなかったという主張は第28条第6項が扱い、知らなかったことだけでは処罰を免れず、知らなかったことに過失がない場合に限って例外になります。この定めが及ぶのは第22条・第23条・第24条で、深夜の連れ出しやSNSでの画像の要求は対象外です。また第30条はこの条例の罰則を青少年には適用しないと定めています。相手が名乗った年齢や学校名が残る画面を保存し、接見のときに弁護士に見せてください。過失がなかったと言えるかを、起訴の判断が出る前に検討してもらえます。

痴漢・盗撮との境目は、場所と行為の中身

鹿児島県の公衆に不安等を覚えさせる行為の防止に関する条例（通称「不安防止条例」）は、第2条の2第1項第1号で「衣服その他の身に着ける物の上から又は直接身体に触れること」を禁じていますが、対象は道路・公園・広場・駅・飲食店などの公共の場所と、汽車・電車・乗合自動車・船舶・飛行機などの公共の乗物にいる人への行為だけです。公衆浴場・公衆便所・更衣室など（第2条の2第2項）はのぞき見と撮影、集会場・事務所・教室・貸切バスなど（同条第3項）は撮影だけが対象で、触る行為は入っていません。一般のタクシーの車内や個人の住宅の中も、条例に明記がありません。こうした場所で体に触れた事件は、はじめから刑法の不同意わいせつ罪で検討されます。駅や船の中の出来事でも、服の中に手を入れたなどの事情があれば不同意わいせつ罪として扱われる可能性があります。取調べで告げられた罪名と条文をメモに残し、接見の際に弁護士へ見せてください。条例違反として罰金で終わる余地があるかを、早い段階で判断してもらえます。

出典：e-Gov法令検索「刑法」第176条・第177条・第181条、法務省「性犯罪関係の法改正等Q&A」、鹿児島県例規集「鹿児島県青少年保護育成条例」、鹿児島県「鹿児島県青少年保護育成条例とは」、鹿児島県例規集「公衆に不安等を覚えさせる行為の防止に関する条例」、鹿児島県警察「公衆に不安等を覚えさせる行為の防止に関する条例」

容疑を認める場合と否認する場合

認めるなら、起訴が決まる前に示談の申し入れを

行為を認める場合、弁護の中心は謝罪と被害の弁償を尽くし、示談をまとめることです。令和7年版犯罪白書によると、令和6年に全国の検察庁が処理した不同意わいせつ事件は起訴33.7％・起訴猶予37.2％で、起訴を見送るかどうかの判断では示談の成否や再発防止への取り組みも考慮されます。勾留が決まったその日のうちに、被害者側との交渉を弁護士に任せてください。

被害者の連絡先は、被害者が了解した場合に限り、捜査機関から弁護士にだけ伝えられます。家族が直接被害者に会いに行くと証拠隠しを疑われ、釈放が遠のきます。鹿児島県では、県・県警・かごしま犯罪被害者支援センター・県産婦人科医会の4機関が「性暴力被害者サポートネットワークかごしま FLOWER」を運営し、被害者の病院への付き添いなどを行っています。謝罪の手紙も弁償の申し出も、すべて弁護士を通して届けましょう。

同意があった、触れていないと争うなら

飲み会のあとで送っていった、介抱しただけという場面でも、酔いの程度によっては触れた部位と目的が問題にされます。出会った経緯、当日の移動の順序、やり取りしたメッセージ、その場にいた人の名前を、記憶が鮮明なうちに書き出して弁護士に渡してください。

鹿児島県内のどの警察署で取調べを受けても、話したくない質問には答えなくてよく（刑事訴訟法第198条第2項）、内容に納得できない供述調書には署名も押印も拒めます（同条第4項・第5項）。取調べの録音・録画が義務づけられるのは裁判員裁判の対象になる致傷罪で、不同意わいせつ罪は対象に入りません（同法第301条の2）。沖永良部署や屋久島署のように島の警察署に留置されていても、弁護士との接見に警察官は立ち会いません（同法第39条第1項）。毎回の接見で、取調べで聞かれたことと答えた内容を弁護士に伝えてください。

出典：法務省「令和7年版犯罪白書」性犯罪 起訴・不起訴人員等の推移、鹿児島県「「性暴力被害者サポートネットワークかごしま(通称：FLOWER)」の相談拠点について」、e-Gov法令検索「刑事訴訟法」第39条・第198条・第301条の2

不同意わいせつ事件の保釈・公訴時効・在留資格

保釈は起訴後に請求する。致傷罪は裁量保釈の判断になる

保釈を請求できるのは起訴されたあとの被告人だけで（刑事訴訟法第88条第1項・第207条第1項ただし書）、起訴前の勾留中は使えません。権利保釈の例外を定めた第89条第1号（短期1年以上の罪）に、短期6月の不同意わいせつ罪は該当しませんが、短期3年の致傷罪は該当するため第90条の裁量保釈で判断されます。判断で重視されやすいのは、第4号（罪証隠滅のおそれ）と第5号（被害者らへの働きかけのおそれ）です。転居や通勤経路の変更など、被害者と接触しない生活の計画を弁護人と整えてから請求してください。

全国では令和7年に、勾留された35,125人のうち11,132人が保釈されています。鹿児島拘置支所と大島拘置支所の面会受付は、どちらも8時30分〜11時30分と13時〜16時です。

公訴時効は不同意わいせつ12年・致傷20年

検察官が起訴できる期間は、不同意わいせつ罪が12年（刑事訴訟法第250条第3項第3号）、致傷罪が20年（同項第1号）です。被害者が当時18歳未満だった場合は、18歳になるまでの期間がさらに加わります（同条第4項）。一方、鹿児島県青少年保護育成条例第22条第1項の違反は上限2年の刑なので時効は3年（同条第2項第6号）で、この加算はありません。

外国籍の人の在留資格

鹿児島県の在留外国人は令和7年末で21,480人と前年末から13.2％増え、県の人口の約1.42％にあたります。在留資格では技能実習と特定技能が合わせて約63％を占めます。入管法第24条第4号の2（執行猶予でも退去強制となる罪の一覧）に不同意わいせつ罪は入っておらず、判断は第24条第4号リによります。退去強制の理由になるのは1年を超える拘禁刑の実刑の場合で、刑の全部の執行が猶予されれば該当しません。在留カードに書かれた資格と期限を、最初の接見で弁護士に伝えてください。生活面の相談は、鹿児島市山下町の鹿児島県外国人総合相談窓口（070-7662-4541）が受け付けています。

出典：e-Gov法令検索「刑事訴訟法」第88条〜第90条・第250条、裁判所「司法統計年報 刑事編（令和7年）」第32表、法務省「施設所在地及び面会受付時間一覧」、e-Gov法令検索「出入国管理及び難民認定法」、出入国在留管理庁「令和7年末現在における在留外国人数」、鹿児島県「外国人のための総合相談窓口について」

不同意わいせつ事件で弁護士に依頼できることと選び方・費用

鹿児島県内の不同意わいせつ事件で弁護士に任せる仕事は、被害者との示談交渉と身柄の解放の2つが柱で、どちらも最長20日の勾留期間内に結果が求められます。

北薩・大隅・離島の事件は、通える距離と裁判の庁で選ぶ

鹿児島県弁護士会は県内でただ1つの弁護士会で、会員は232名（2026年9月1日現在）、支部はありません。出水署や阿久根署の事件は薩摩川内市の川内支部、志布志署や錦江署の事件は鹿屋市の鹿屋支部で審理されますが、致傷罪なら公判は鹿児島市の本庁、控訴すれば宮崎市の福岡高裁宮崎支部まで出向きます。奄美・徳之島・沖永良部・与論の事件は名瀬支部が合議事件まで扱う一方、当番弁護士の「24時間以内の接見」の原則は面接場所が離島の場合は除かれています。私選の事務所へ最初に電話する際は、次の3点を尋ねましょう。

費用と示談金の目安、法テラス鹿児島

着手金・報酬金・接見の日当を合わせた弁護士費用は90万円前後からが目安で、同意の有無を争って公判が続けば上がります。示談金に公的な統計はありませんが、話し合いは50万〜100万円程度でまとまる例が多く見られます。相手方から高い金額を示されてもその場で返事をせず、金額と示談書の文言の交渉は弁護士に任せてください。着手金や日当の内訳は刑事事件の弁護士選び・費用に関する記事で詳しく扱っています。

鹿児島県の法テラスは、法テラス鹿児島（鹿児島市金生町・0570-078366・平日9時〜17時）と、スタッフ弁護士の鹿児島・鹿屋・指宿・奄美・徳之島の5つの法律事務所です。離島では奄美市名瀬と徳之島町亀津に法律事務所があります。費用が心配なら、接見に来た当番弁護士にその場で伝えてください。国選で進めるか私選に切り替えるかを決める材料を、その場で受け取れます。

出典：日本弁護士連合会「弁護士会別会員数」、鹿児島県弁護士会「逮捕されたら」、法テラス「法テラス鹿児島」、法テラス「法テラス鹿児島 アクセス」

鹿児島県の不同意わいせつの検挙状況

鹿児島県の不同意わいせつは人口当たりで全国平均とほぼ同じ水準で、全国1位になった不同意性交等とは傾向が違います。

令和7年は88件で前年から5件減、人口当たり全国11位

※警察庁「犯罪統計資料」の都道府県別の値です。令和8年は1〜8月の暫定値です。

令和7年の88件は人口10万人当たり5.82件で全国11位（算出）にあたり、全国平均の5.85件とほとんど変わりません。検挙率は71.6％でした。これに対し同じ年の不同意性交等は84件（前年56件・+50.0％）で、人口当たり5.56件の全国1位（算出）となり、前年の13位から順位を上げました。令和8年1〜8月の暫定値でも61件で全国1位（算出）です。県警と警察庁の資料には、増減の理由は書かれていません。思い当たる出来事があるなら、警察から連絡が入る前に弁護士へ相談しましょう。自分から出頭するかどうかと、取調べで何をどう話すかの方針を先に決められます。

刑法犯全体では、逮捕は4人に1人で在宅の捜査が4人に3人

不同意わいせつで逮捕される割合は、罪種別の統計が公表されていないため分かりません。刑法犯全体では、令和7年の鹿児島県の検挙人員2,216人のうち逮捕は559人（25.2％・算出）で、全国の32.2％より低く、74.8％は逮捕されないまま捜査が進みました。令和8年1〜8月の暫定値では、逮捕は18.9％（算出）まで下がっています。刑法犯の認知件数は8,441件（+14.6％）で増加率は全国3位（算出）ですが、人口当たりでは全国19位で、多発県とはいえません。在宅のまま進む事件は期限がなく長引きやすいので、最初の呼び出しの段階で弁護士に依頼してください。処分が決まる前に、示談の申し入れと検察官への意見書の準備を始められます。

出典：鹿児島県警察「犯罪統計」、鹿児島県警察「令和7年中の犯罪の概況」、警察庁「犯罪統計資料（令和7年1〜12月分【確定値】）」、警察庁「犯罪統計資料（令和8年1〜8月分）」、総務省統計局「令和7年国勢調査 人口等基本集計 結果の要約」

鹿児島県の不同意わいせつ事件でよくある質問

出典：裁判所「鹿児島県内の管轄区域表」、鹿児島地方裁判所「管内の裁判所の所在地」、福岡高等裁判所「管内の裁判所の所在地」、鹿児島県例規集「鹿児島県警察署設置条例」、鹿児島県例規集「鹿児島県青少年保護育成条例」、法務省「法務少年支援センターかごしま」、鹿児島県弁護士会「逮捕されたら」、法テラス「法テラス鹿児島」