北海道で不同意わいせつに強い弁護士一覧

北海道で不同意わいせつを疑われたときに最初にすること

不同意わいせつ罪（刑法第176条）には罰金刑がなく、刑は6月以上10年以下の拘禁刑だけです。検察官が起訴するかを決める前に示談や意見書を整えられるかが、前科を避けられるかにつながります。北海道では当番弁護士の受付が札幌・函館・旭川・釧路の4つの弁護士会に分かれ、電話番号も会ごとに違います。本人が留め置かれている警察署を聞き出し、その署の地域を受け持つ会へ今日のうちに申し込んでください。

出典：札幌弁護士会「当番弁護士」、函館弁護士会「当番弁護士」、旭川弁護士会「旭川弁護士会について」、釧路弁護士会「法律相談・当番弁護士制度」、日本弁護士連合会「当番弁護士連絡先一覧」、札幌弁護士会「法律相談のご案内」、警察庁「犯罪統計資料（令和7年1〜12月分【確定値】）」

北海道で不同意わいせつ容疑で逮捕されたあとの流れ

逮捕されると、警察は48時間以内に事件を検察官へ引き継ぎ、検察官は受け取ってから24時間以内に、勾留を裁判官に求めるかを判断します。勾留は原則10日、延長を含めて最長20日で（刑事訴訟法第203条・第205条・第208条）、その期限までに起訴か不起訴かが決まります。罰金刑のない罪なので略式手続は使えず、起訴されると地方裁判所で公判が開かれます。各段階は逮捕後の流れを解説した記事で説明しています。

手続きの場所は札幌・函館・旭川・釧路の4つの区域で決まる

北海道警察の警察署は58署（令和8年4月1日現在）で、札幌方面を道警本部が、残りを函館・旭川・釧路・北見の4つの方面本部が受け持ちます。事件を受け取る地方検察庁と、起訴後に審理する地方裁判所は札幌・函館・旭川・釧路に1つずつあり、当番弁護士を送る弁護士会も同じ4つの区域ごとに置かれています（弁護士法第32条）。起訴後に移されることがある拘置支所で、いま業務をしているのは札幌（札幌市東区）と名寄（名寄市）の2か所だけです。

※裁判所「北海道内の管轄区域表」（市町村名は平成21年10月5日現在の行政区画による表示）と、北海道警察の方面本部・警察署の一覧によります。札幌方面には方面本部が置かれず、道警本部が直接受け持ちます。当番弁護士の欄は、弁護士会が地方裁判所の管轄区域ごとに設けられていることにもとづく整理です。小樽にも拘置支所がありますが、業務は停止中です。

出典：北海道警察「方面本部・警察署などの所在地・電話番号」、北海道警察「警察署の機能強化に向けた再編整備計画」、裁判所「北海道内の管轄区域表」、札幌地方検察庁「アクセス」、法務省「刑事施設の所在地一覧」、旭川弁護士会「旭川弁護士会について」、e-Gov法令検索「刑事訴訟法」

北海道で不同意わいせつが問われる罪と刑罰

不同意わいせつ罪は、令和5年7月13日施行の刑法改正で、強制わいせつ罪と準強制わいせつ罪を1つにまとめて設けられました。問われるのは暴行や脅迫の有無ではなく、相手が同意しない意思を形成し、表明し、または全うすることが難しい状態だったかで、夫婦や交際相手のあいだでも成立します。相手の年齢や行為の場所によっては、北海道の条例も関係します。

第176条第1項は、同意しない意思を示せない状態を生む原因として、暴行・脅迫、アルコールや薬物の影響、睡眠、経済的・社会的な地位にもとづく影響力への不安など8つの事由を挙げています。飲み会の帰りなら酒の影響が、職場やアルバイト先なら立場の差が争点になりやすく、強く拒まれなかったという事情だけでは、同意があったことになりません。

相手の年齢で適用される規定が変わる

※年齢を問わず、8つの事由にあたる状態でのわいせつな行為には第176条第1項が適用されます。条例の「青少年」は18歳未満の者（第14条第1号）なので、13歳から15歳で年齢差が5歳未満の場合も条例の対象になり得ます。刑法などの法律に処罰規定がある行為は、法律で裁かれます（条例第67条）。

16歳・17歳が相手なら北海道青少年健全育成条例

北海道青少年健全育成条例（昭和30年北海道条例第17号）の第38条第1項は、「何人も、青少年に対し、淫(いん)行又はわいせつな行為をしてはならない。」と定め、違反には第57条で2年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金が科されます。刑名は、令和6年12月27日の北海道条例第85号により、令和7年6月1日から拘禁刑に改められました。

見落とせないのは第65条です。第38条に違反した人は、青少年の年齢を知らなかったことを理由に処罰を免れることができず、例外は知らなかったことに過失がないときだけです。相手が示した年齢の記録を、画面ごと弁護士に渡してください。過失がなかったと主張する材料になるかを見立ててもらえます。行為者も18歳未満なら、条例の罰則は適用されません（第68条）。

北海道迷惑行為防止条例（痴漢）との境目

北海道迷惑行為防止条例は第2条の2第1号アで「衣服等の上から、又は直接身体に触れること」を禁じていますが、場所は道路・駅・飲食店などの公共の場所と、汽車・電車・バスなどの公共の乗物に限られます。罰則は第11条で、6月以下の拘禁刑または50万円以下の罰金（常習は1年以下または100万円以下）です。どちらの罪で扱うかを示した公的な基準はありません。下着の中に手を入れた、酔って抵抗できない相手に触れたといった事情があれば、駅や車内でも不同意わいせつ罪で捜査され得ます。職場・自宅・タクシーの車内など、条例の場所にあたらないところでの行為は刑法で判断されます。道警に告げられた罪名と条文をメモに残し、そのまま弁護士に見せてください。どちらの罪で起訴されそうかの見通しを早くつかめます。

出典：e-Gov法令検索「刑法」第176条・第180条・第181条、法務省「性犯罪関係の法改正等Q&A」、北海道例規類集「北海道青少年健全育成条例」、北海道「北海道青少年健全育成条例」、北海道例規類集「北海道迷惑行為防止条例」、北海道公報 号外（令和6年12月27日・北海道条例第85号）

容疑を認める場合と否認する場合

認めるなら、示談は起訴の判断より前に

行為を認めるなら、弁護活動の柱は被害者への謝罪と賠償、そして示談です。令和7年版犯罪白書によると、令和6年に全国の検察庁が不同意わいせつで処理した人のうち、起訴は33.7％、起訴猶予は37.2％でした。起訴猶予とするかの判断では、示談がまとまっているかや再発を防ぐ手立てが考慮されます。勾留が決まった日のうちに、示談交渉を弁護士に任せてください。

被害者の連絡先は、被害者が了承した場合に道警や検察官から弁護士へ伝えられるのが通常で、本人や家族が知る方法はありません。直接会いに行く、共通の知人に伝言を頼むといった接触は、働きかけを疑われて釈放を遠ざけます。被害者の側には性暴力被害者支援センター北海道（SACRACH）などの支援があり、代理人がつけば交渉は弁護士同士で進みます。謝罪の手紙や賠償の申し出も、弁護士を通して届けてください。

同意があった・身に覚えがないと主張するなら

介抱や声かけのつもりで体に触れた場面でも、相手が酔っていれば第176条第1項の「アルコールの影響」が持ち出され、何のためにどこへ触れたのかが問われます。知り合ったきっかけ、当日の行動と移動、送り合ったメッセージ、その場にいた人を、記憶が薄れないうちに書き出して接見に来た弁護士に渡してください。

取調べには黙秘権があり（刑事訴訟法第198条第2項）、調書は読み聞かされたうえで署名押印を拒めます（同条第4項・第5項）。不同意わいせつ罪の取調べは録音・録画の義務づけの対象外（致傷罪は対象・同法第301条の2）なので、何を聞かれてどう答えたかを、接見のたびに弁護士へ報告してください。紋別や江差の署に留め置かれていても、弁護士とは立会人なしで話せます（同法第39条第1項）。

出典：法務省「令和7年版犯罪白書」性犯罪 起訴・不起訴人員等の推移、北海道「性暴力被害者支援センター北海道（SACRACH）」、e-Gov法令検索「刑事訴訟法」第39条・第198条・第301条の2

不同意わいせつ事件の保釈・公訴時効・在留資格

保釈は起訴後、致傷罪は裁量保釈

保釈を請求できるのは起訴されたあとの被告人だけです（刑事訴訟法第88条第1項・第207条第1項ただし書）。不同意わいせつ罪は下限が6月なので権利保釈の除外事由の第89条第1号には当たりませんが、致傷罪は下限が3年のため第1号に当たり、第90条の裁量保釈で判断されます。どちらでも妨げになりやすいのは、罪証隠滅のおそれ（第4号）と被害者への働きかけのおそれ（第5号）です。転居や通勤経路の変更など被害者と生活圏を分ける案を、請求の前に弁護人と固めてください。

道内4つの地裁管内で勾留された人と保釈された人の数（令和7年）です。罪名を区別しない数字ですが、札幌と釧路の地裁管内は4割前後で、全国より高い水準です。

※裁判所「司法統計年報 刑事編（令和7年）」第32表の地裁管内総数で、管内の簡易裁判所の分を含みます。保釈を請求しなかった人も勾留の人数に入っています。函館地裁管内は母数が小さいので、人数だけを載せています。

時効は12年、北海道の条例違反なら3年

公訴時効は、不同意わいせつ罪が12年（刑事訴訟法第250条第3項第3号）、致傷罪が20年（同項第1号）です。被害者が18歳未満だったときは、18歳になるまでの年数がこれに上乗せされます（同条第4項）。この上乗せは刑法の性犯罪に限った定めで、北海道青少年健全育成条例違反の時効は、上限2年の法定刑にもとづく3年（同条第2項第6号）のままです。

外国籍の人の在留資格

北海道の在留外国人は7万7,401人（令和7年末）で、在留資格は技能実習と特定技能が上位を占めます。不同意わいせつ罪は、執行猶予が付いても退去強制の対象になる入管法第24条第4号の2に含まれていません。退去強制にあたるかは第24条第4号リ（1年を超える拘禁刑。刑の全部の執行猶予なら除く）で決まるため、1年を超える実刑になれば退去強制事由に当たります。在留カードの在留資格と期限を最初の接見で弁護士に伝え、日本語に不安があれば、当番弁護士を申し込む電話で通訳の要否も伝えてください。

出典：e-Gov法令検索「刑事訴訟法」第88条〜第90条・第250条、裁判所「司法統計年報 刑事編（令和7年）」第32表、e-Gov法令検索「出入国管理及び難民認定法」、出入国在留管理庁「令和7年末現在における在留外国人数について」、日本弁護士連合会「当番弁護士連絡先一覧」

不同意わいせつ事件で弁護士に依頼できることと選び方・費用

道内の不同意わいせつ事件で弁護士に任せることの中心は、示談交渉と身柄の解放です。どちらも、勾留の期限である最長20日の間に動かします。

札幌から離れた署なら、接見と出廷の距離で選ぶ

北海道の面積は8万3,422km²で国土の約22.1％にあたり、旭川弁護士会の区域は南北350km、釧路弁護士会の区域は約3万3,000km²に及びます。北見・根室・稚内の署への接見は札幌からだと時間も交通費もかさむため、まず地元の会の当番弁護士を呼び、私選の事務所には次の3点を尋ねてください。

当番弁護士・国選弁護人・私選弁護人の違い

費用と示談金の目安、道内4か所の法テラス

着手金・報酬金・接見の日当を合わせた弁護士費用は90万円前後からが目安で、同意を争って公判まで進むと増えます。示談金は別に必要で、公的な統計はないものの50万円から100万円程度が実務でよく示される幅です。相場から大きく外れた金額を求められても、その場で約束せず、額と条件の交渉は弁護士に預けてください。内訳の考え方は刑事事件の弁護士選び・費用に関する記事にあります。

法テラスの地方事務所は札幌（0570-078388）・函館（0570-078390）・旭川（0570-078391）・釧路（0570-078392）の4か所で、支部や出張所はなく、スタッフ弁護士の法律事務所が函館・江差・八雲・旭川・釧路にあります。勾留が決まれば、国選弁護人を付けるよう求めることもできます。それより前の段階で費用を用意できないときは、面会に来た当番弁護士に費用の援助制度を使えるか尋ねてください。

出典：北海道「北海道データブック2025 地勢」、日本弁護士連合会「旭川弁護士会」、釧路弁護士会「釧路弁護士会について」、裁判所「北海道内の管轄区域表」、法テラス「法テラス札幌」、法テラス「法テラス函館」、法テラス「法テラス旭川」、法テラス「法テラス釧路」

北海道の不同意わいせつの検挙状況

逮捕されるか、あとから特定されるかを考える材料として、警察庁と道警の公表値を見ていきます。不同意わいせつは、令和7年の件数と方面別の内訳まで出ている数少ない罪種です。

令和7年は272件で、前年から2割増えた

※令和7年は警察庁「犯罪統計資料（令和7年1〜12月分【確定値】）」、令和6年・令和5年は警察庁「令和6年の犯罪」「令和5年の犯罪」の値です。令和5年は、令和5年7月12日以前に起きた事件について改正前の強制わいせつの数値を含みます。

道警は、令和7年に特に増えた罪種として不同意わいせつを挙げています（前年比20.9％増）。令和7年の検挙率は89.0％（公表値）で、刑法犯全体の52.3％を大きく上回り、道内で認知された事件の大半で被疑者が特定されています。心当たりがあるなら、道警から連絡が来る前に弁護士へ相談してください。出頭の時期や伝える内容まで、前もって方針を立てられます。

札幌方面以外の事件が3分の1を占める

※警察庁「犯罪統計資料（令和7年1〜12月分【確定値】）」の方面別の値から算出しました。釧路方面は帯広署など十勝の地域を含みます。方面ごとの件数が少ないため、年による増減が大きく出ます。

札幌方面以外は計90件で、釧路・旭川・北見の各方面は刑法犯全体より不同意わいせつの割合が高くなっています（算出）。道警「北斗の安全」（令和6年のデータ）は、屋外の被害は夕方から深夜に多く、16歳未満の子どもの被害が約3割と分析しています。

逮捕されずに捜査を受ける人も多い

罪種ごとの逮捕の割合は北海道分が公表されていません。刑法犯全体では、令和7年に検挙された9,431人のうち逮捕は2,883人（30.6％・算出）にとどまり、方面別でも北見方面の26.6％から函館方面の34.1％の範囲です（算出）。在宅事件には勾留期間のような期限がなく、処分までの時間が読みにくいため、呼び出しを受けた時点で弁護士に依頼してください。起訴の判断が出る前に、示談の申し入れや検察官への意見書を始められます。

18歳未満が相手の事件と北海道青少年健全育成条例

警察庁「令和6年の犯罪」の法令別の表では、北海道の青少年保護育成条例違反の検挙（条例違反全体）は令和5年の116件・90人から、令和6年は84件・54人でした。道警の「少年非行の現況（令和7年）」では、少年の福祉を害する犯罪のうち同条例違反の検挙が50人（69件）でした。SNSで知り合った相手なら、最初からのメッセージを弁護士に見せてください。年齢の認識について何を主張できるかを判断する材料になります。

出典：警察庁「犯罪統計資料（令和7年1〜12月分【確定値】）」、警察庁「令和6年の犯罪」、警察庁「令和5年の犯罪」、北海道警察「令和7年道警察重点目標等への取組結果」、北海道警察「北斗の安全」令和7年版 第3章、北海道警察「少年非行の現況（令和7年）」

北海道の不同意わいせつ事件でよくある質問

出典：裁判所「北海道内の管轄区域表」、北海道警察「方面本部・警察署などの所在地・電話番号」、e-Gov法令検索「刑法」第182条、北海道例規類集「北海道青少年健全育成条例」、e-Gov法令検索「地方公務員法」第16条・第28条・第29条、法務省「面会受付時間一覧」、法務省「少年鑑別所の所在地一覧」