福岡県で刑事事件の加害者や逮捕された方の弁護・相談に強い弁護士一覧
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法律事務所へ話した内容は、依頼をしなかったとしても、厳格な守秘義務により守られ、口外されることはありません。
刑法第134条・弁護士法第23条によって、承諾を得ずに警察・検察・裁判所その他一切に口外することは、原則許されません。
また、守秘義務は弁護士を辞職しても生涯負うことになります。
万が一にも、業務で知り得た内容を口外すれば、口外した者が懲役刑を科される可能性があります。
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逮捕はされずに当日の取り調べ後、身元引受を行い帰宅しました。
任意保険に入っていたため、現在路線バス会社、負傷者の方には全て保険会社の方で対応中です。
昨日2回目の取り調べを受け、また捜査の必要があるので後日また行われるとのことです。
今後、どのうような流れでどのような処遇になるのか知りたいです。
また大学にも連絡が行くのでしょうか。
息子さんは、18歳だということですので、少年法の特定少年となり、警察及び検察庁で必要な捜査を行ったうえで、家庭裁判所に事件が送致されることになります。家庭裁判所では、調査の上、保護処分が適当か、刑事処分が適当かを判断することになります。
上記二つの犯罪が成立すると仮定した場合、息子さんの年齢や事件の内容からすると、刑事処分が適当として、検察官に送致される可能性が高いと思われます。
大学への連絡ですが、家庭裁判所での調査では、大学への問い合わせまでは行わない可能性が高いと思われますが、刑事事件として起訴された場合、マスコミで実名報道される可能性が全くないとは言えません(ただし、その可能性は極めて低いと思います)。
事件の処遇の関係ですが、これだけの情報だけでは、有罪となるかどうかは回答できません。
事件がまだ捜査中とのことですので、息子さんへの事情聴取も続くと思います。事件の内容によっては、息子さんの供述の内容が重要性を持ってきますので、弁護士に相談されることをお勧めします。
先日検察の聴取があり父親の私も同席しました。
この後家裁に送致し審議され、おそらく逆送されるだろうと。そうなると起訴して正式裁判になると説明を受けました。
この場合、保護観察や略式裁判の可能性はないのでしょうか。
正式裁判になった場合、初犯なので執行猶予付きの判決になるでしょうか。
また実名報道の恐れもあるでしょうか。
被害者との示談は進んでいます。
その際挿入を伴う性行為を行いました。
呼んでお店に女の子が電話したあと行為をしていいかの確認をした上で行いました。
その際脅しや暴力も含めそのようなことで行為した訳ではありませんが
サービス終了後にホテルの会計を済ますため先に女の子は帰らせ私は済ませたのちにホテルを出ましたが
数時間後に業者からの連絡があり女の子から問題があったと聞いたので折り返し連絡が欲しいとありました
確認できなかったのですが連絡したところ警察に届けたので警察から連絡があると伝えられました。
警察からその後連絡がありその時間帯の状況については出来るだけ正確に伝えて供述調書は取られました。
その供述調書には同意なくしたことを認めてはいません。
しかし、通常は、あなたと被害者の二人だけしかいない中での事件ですので、その中でも「被害者供述」が重要です。被害者が性交の同意を明確に否定した事実や、強制又は脅迫によって性交した事実をどのくらい具体的に供述できるかがポイントとなります。
ただし、刑法の改正により、「同意しない意思を形成し、表明し若しくは全うすることが困難な状態にさせ又はその状態にあることに乗じて」性交した場合には、不同意性交罪が成立することになりますので、上記の事実よりも弱い事実でも起訴されるおそれがあります。
他方、あなたが述べられているように、提供されたサービスが合意の上で行われたものであるとすれば、不同意性交での立件は難しいと考えられます。ポイントの一つとしては、あなたが被害者に支払った金銭が、そのデリヘルで公示している料金だけなのか、特別のサービス(性交)として加えた金銭を支払っているかなどもポイントの一つになると考えられます。
事実関係が争われている事件ですので、早目に弁護士に依頼して適切に対応されることをお勧めします。
金額は100万程
そして、損害を賠償することが重要ですが、その方法を誤ると、かえって重大な事態に陥る場合があるので、慎重に判断することが大切です。
100万円ほどの被害だということですが、そのお金を作る方法も、気を付けることが必要です。変なところから借りると、新たな問題を抱えることになります。
あなたの勤務先や仕事の内容が何かにもよりますが、全く発覚しないように解決するというのは、かなり困難なように思われます。
ご両親を信頼しているのであれば、まず、正直に打ち明けて相談されるのが妥当だと思われます。
それに伴う一定のペナルティは覚悟する必要があります。
優先順位としては、刑事処分を受けないようにすること、懲戒解雇処分を受けないことが大切だと思われます。自主退職という形が取れれば、次の仕事への影響も小さくて済む可能性があります。
事案の内容が情報量として少ないので、ご両親に打ち明けることが心配なのであれば、一度法律関係の専門家に相談されることをお勧めします。
まだ検察の聴取もありません。
受診したくても断られることもあり、子供への影響も考えると、このままではよくないと思いながらも外に出ることすらできなくなっています。
被疑者とされている方自身が直接被害者と交渉することはできませんので、まずは弁護士に相談することをおすすめします。
どうなるか分からない状態で待機されている生活はお辛いと思います。弁護士から事件の進捗状況を捜査機関に尋ね、今後の見通しをお伝えすることもできますので、刑事事件の経験がある弁護士に相談するのがよいと思います。
当事務所は福岡県にございますが、電話相談やオンライン相談も受け付けております。
私も酔っていましたが盗撮したことは認めています。その日、警察署に連行され1回目の調書は終えて2回目の呼び出しを待っているところになります。今まで盗撮したことは特になく今回、初犯です。
ご回答よろしくお願いいたします。
初犯であれば、示談が成立すればほぼ不起訴となります。
まずは、刑事事件に詳しい弁護士に相談してみてください。
当事務所でも、電話相談、オンライン相談受け付けております。
スマホを押収されて現在は警察署で捜査中、二回目の取り調べの連絡を待っている所です。
ストーカー行為は約3か月間ほどでした。
しばらく止めていたのですが久し振りにLINEをしたらすぐに警察が来ました。
前科になったり、世間に知られたりしないように処理したいです。
ちなみに初犯です。もちろん後悔しており反省しています。
思い詰めていたであろう被害者に申しわけない気持ちです。
経緯や相手方の意向等にもよりますが、書かれている状況からしますと、弁護士として関与し、示談の提案をすることができる事案のように思われます。
弁護士事務所へのご相談を具体的にご検討いただくことをおすすめします(もちろん当事務所でも結構です)。
よろしくお願いいたします。
その後警察署に相談をしに行き、解除の申請をしましたが、警察の方から警察の方から解除の申請はできないと言われ、どうしたら解除できるかわからないです。銀行の方に電話した所、警察が解除の申請をしないと解除できないと言われたのでどうすればいいですか。
ネットで知り合った人がどういう人かは分かりませんが、いかなる事情があれど他人に通帳等を譲り渡すことは犯罪行為です。
同様に銀行口座を凍結された方から相談を受けた際、捜査機関に対し、銀行口座を利用された方が犯罪行為を行っていないことを粘り強く交渉し、凍結解除させたことがあります。凍結解除までに、相談を受けてから半年以上を要しました。
預金口座凍結の根拠規定は、「犯罪利用預金口座等に係る資金による被害回復分配金の支払等に関する法律」に定められています。
当該法律には、凍結解除に関する規程がなく、凍結を解除するか否かは、金融機関の裁量に委ねられている現状です。
そして、金融機関は捜査機関の解除要請がなければ、解除に応じません。
したがって、凍結解除には、捜査機関の解除要請が不可欠です。
今回のケースでは、通帳等の譲渡しについて、相談者の方が関与しておらず、第三者が勝手に行ったことであるなどの特殊な事情がなければ、捜査機関を説得し、凍結を解除することは難しいように思われます。
福岡県の犯罪件数と検挙率
福岡県では令和2年、27,627件の犯罪が事件として認知されており、全国第8位の多さになっております。またその中では、14,736件が検挙にいたっており、こちらは全国第7位の多さになっております。
起こしてしまった事件を警察が認知した場合に、検挙に至る可能性は53.34%になります。
こちらは、福島県に次いで、全国第25位の高さになっております。
過去数年で福岡県の犯罪認知件数・検挙数・検挙率は、以下のように推移しています。
年度 |
事件認知件数 |
検挙数 |
検挙率 |
2016 |
46,619件 |
17,849件 |
38.29% |
2017 |
42,126件 |
16,460件 |
39.07% |
2018 |
36,701件 |
15,114件 |
41.18% |
2019 |
34,520件 |
14,697件 |
42.58% |
2020 |
27,627件 |
14,736件 |
53.34% |
参考:福岡県刑法犯認知・検挙状況、令和2年1~12月犯罪統計【確定値】
福岡県全体の事件認知件数は、過去5年間で大幅に減少しており、2016年と比べると2020年では約6割程度の件数に抑えられました。
検挙数については緩やかに低減していますが、事件の認知件数が大幅に減少しているため、検挙率は向上しています。
2016年と2020年の検挙率を比較すると、15.05%も向上しており、事件を起こすと検挙されやすくなる傾向が強まっております。
防犯対策の影響により事件そのものが減ったことで、捜査に充てる人員・資源の充実といった点が要因のひとつです。
警察組織による検挙とは?
検挙といえば、一般的には逮捕をして捜査を進めるイメージがありますが、逮捕されずに検挙される場合もあります。
在宅捜査になれば、身体拘束を受けずに日常生活を送りながら捜査を受けることが可能です。証拠隠滅や逃亡の恐れがないと認められれば、必ずしも逮捕されるとは限りません。
ちなみに弁護士の働きかけにより、逮捕されたが在宅捜査に切り替えてもらえた事例があります。
逮捕されると、起訴・不起訴の確定までに最長23日間の身体拘束を受ける可能性があるので、長期拘束を避けたい場合には弁護士への相談を検討しましょう。
福岡県で起こった犯罪の傾向
令和3年の福岡県全体の犯罪件数は26,337件になっております。犯罪の内容としては窃盗犯とその他の刑法犯が多い傾向にあります。
令和3年のそれぞれの認知数は、以下のとおりです。
犯罪名 |
認知数 |
凶悪犯 |
181件 |
粗暴犯 |
3,174件 |
窃盗犯 |
7,836件 |
知能犯 |
1,028件 |
風俗犯 |
445件 |
その他の刑法犯 |
4,025件 |
刑法犯総数 |
26,337件 |
もっとも多く発生しているのが万引きや空き巣などの窃盗犯で、全体の約30%を占めています。
また、その他の刑法犯の次に粗暴犯が多くなっています。
語句 |
内容 |
凶悪犯 |
殺人、強盗、放火、強姦(かん) |
粗暴犯 |
暴行、傷害、脅迫、恐喝、凶器準備集合 |
窃盗犯 |
窃盗 |
知能犯 |
詐欺、横領(占有離脱物横領を除く。)、偽造、涜(とく)職、背任。ただし、第4章においては詐欺、横領(占有離脱物横領を含む。) |
風俗犯 |
賭博(とばく)、猥褻(わいせつ) |
福岡県で犯罪が多い地区
福岡県警察の調査では、令和2年に県内で認知された事件件数の市区町村上位10位は、以下の通りでした。
地域 |
犯罪認知件数 |
博多区(福岡市) |
2,582件 |
中央区(福岡市) |
2,295件 |
東区(福岡市) |
1,932件 |
小倉北区(北九州市) |
1,640件 |
久留米市 |
1,321件 |
西区(福岡市) |
1,137件 |
南区(福岡市) |
1,117件 |
八幡西区(北九州市) |
1,087件 |
早良区(福岡市) |
1,015件 |
小倉南区(北九州市) |
944件 |
参考:福岡県刑法犯市区町村別認知件数(令和2年中【確定値】)
地区ごとの事件認知件数を見ると、人口が多い福岡市と北九州市に集中していることが分かります。福岡市の中でも、博多区や中央区と言った都心部になるほど、件数が増加する傾向にあるようです。
また、都心部では日中だけではなく、夜間に活動している人も多いでしょう。そのため、1日を通して、犯罪が起こり得る環境であることも要因のひとつかもしれません。