岐阜県でひき逃げ・当て逃げに強い弁護士一覧

岐阜県でひき逃げ・当て逃げの疑いをかけられたら

事故の現場を離れてしまっても、警察へ名乗り出る前に弁護士と段取りを決めておけば、逮捕や取調べに備えた状態で動けます。人にけがをさせて救護しなかったひき逃げは最長10年の拘禁刑、物を壊して危険を防ぐ措置をとらなかった当て逃げは最長1年の拘禁刑です。岐阜県警察は、令和7年の死亡ひき逃げ事件の検挙率を100％と公表しています。家族が岐阜県内の警察署で逮捕されたときは、岐阜県弁護士会の当番弁護士（058-265-0020）へ電話してください。

出典：岐阜県弁護士会「当番弁護士」、岐阜県弁護士会「刑事事件の相談」、日本弁護士連合会「当番弁護士連絡先一覧」、岐阜県警察「ぎふの安全 令和7年のあゆみ」

岐阜県でひき逃げの疑いで逮捕されたあとの流れ

逮捕されると、警察は48時間以内に事件を検察官へ送り、検察官は受け取ってから24時間以内に勾留を請求するかを決めます。勾留は原則10日間、延長されると通算20日間まで続き（刑事訴訟法第203条・第205条・第208条）、その間に起訴・略式命令の請求・不起訴のいずれかが決まります。現場を離れた事実は逃亡のおそれと結びつけられやすいので、逮捕されたその日のうちに弁護士の接見を頼んでください。各段階の手続きは逮捕後の流れを解説した記事で詳しく説明しています。

事故の場所で決まる岐阜県内の警察署と裁判所

岐阜県内の事故を捜査するのは、事故が起きた場所を受け持つ警察署で、岐阜県警察には22署があります。処分を決めるのは岐阜地方検察庁（岐阜市美江寺町の本庁と、大垣・多治見・御嵩・高山の4支部）です。ひき逃げ・当て逃げには罰金刑も定められているため、正式な裁判は岐阜地方裁判所の本庁か4支部、罰金で終える略式命令は県内7つの簡易裁判所が扱います。岐阜県内に独立した拘置所はなく、起訴後などに移されることがあるのは岐阜・高山・御嵩の3つの拘置支所です。

※警察署の地区分けは岐阜県警察の犯罪要覧の区分、裁判所の管轄は平成18年4月1日現在の行政区画による表示です。裁判所の土地管轄は、事故が起きた場所のほか、本人の住所・居所・現在地でも決まります（刑事訴訟法第2条第1項）。

出典：岐阜県警察「警察施設の所在地」、岐阜地方検察庁「所在地・交通アクセス」、裁判所「岐阜県内の管轄区域表」、法務省「刑事施設の所在地一覧」、e-Gov法令検索「刑事訴訟法」

岐阜県でひき逃げ・当て逃げが問われる罪と刑罰

交通事故を起こした運転者には、道路交通法第72条第1項で2つの義務がかかります。直ちに運転を止めて負傷者を救護し、道路の危険を防ぐ義務（前段）と、事故の日時・場所、死傷者の数とけがの程度、壊した物などを警察官へ報告する義務（後段）です。道路交通法は全国共通なので、岐阜県内の事故でも、県境を越えた愛知県内の事故でも、同じ条文と法定刑で裁かれます。

ひき逃げでは、救護義務違反・報告義務違反とは別に、事故そのものについて過失運転致死傷（7年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金・自動車運転死傷処罰法第5条）が問われます。飲酒の発覚を免れるために立ち去れば過失運転致死傷アルコール等影響発覚免脱（12年以下の拘禁刑・同法第4条）、事故が危険運転と判断されれば危険運転致死傷（負傷は15年以下、死亡は1年以上の有期拘禁刑・同法第2条）の対象です。岐阜県警察の年報「ぎふの安全」は、令和7年に酒酔い運転で死亡ひき逃げをした事件を、危険運転致死傷事件として検挙したと記しています。事故の前にお酒を飲んでいた事情は、最初の相談で弁護士へ隠さず話してください。どの罪で捜査される見込みかを早い段階でつかめます。

全国の検察統計（令和6年）では、過失運転致傷の起訴率は14.7％、過失運転致死は67.7％でした（起訴人員と不起訴人員から算出）。ひき逃げを伴う事件だけを集めた数字ではありませんが、岐阜県内の事故で相手が亡くなった場合は、正式な裁判になる前提で弁護の準備を始めてください。

免許は一度で取消し、処分するのは住所地の公安委員会

刑事の手続きとは別に、免許の行政処分が進みます。救護義務違反の基礎点数は35点で、酒酔い運転などと同じ「特定違反行為」にあたり、前歴がなくても35〜39点で取消し・欠格期間3年です。当て逃げ（物損事故で危険防止の措置を怠った）は5点です。事故の付加点数も加わるため、一時停止違反（2点）で相手に治療30日以上3か月未満のけがを負わせ（専ら自分の不注意なら9点）、救護せずに走り去った場合は合計46点で欠格期間5年の区分に入ります。

取消しや停止を決めるのは、事故の場所ではなく、違反をした時点の住所地を管轄する公安委員会です（道路交通法第103条第1項）。岐阜県に住む人が名古屋で事故を起こしても、免許の処分は岐阜県公安委員会が行います。刑事で不起訴になっても免許の処分は別に進むため、岐阜県公安委員会から意見の聴取の通知が届いたら、述べる内容を弁護士と整理してください。

名古屋方面の事故は愛知県で手続きが進む

岐阜県から愛知県へ通勤・通学する人は12万1,126人、そのうち名古屋市へは5万8,273人です（令和2年国勢調査）。通勤の途中など愛知県内で起きた事故は、愛知県警が捜査し、名古屋地方検察庁が処分を決め、名古屋市内なら名古屋地方裁判所の本庁、一宮市・稲沢市なら一宮支部の管轄です。反対に、愛知県から岐阜県へ通う5万1,801人が岐阜県内で事故を起こせば、捜査するのは岐阜県警察です。事故が県境のどちら側で起きたかを、最初に弁護士へ伝えてください。接見に向かう警察署と、呼ぶ当番弁護士の受付がそれで決まります。

出典：e-Gov法令検索「道路交通法」第72条・第103条・第117条・第117条の5・第119条、e-Gov法令検索「道路交通法施行令」、e-Gov法令検索「自動車運転死傷処罰法」第2条・第4条・第5条、岐阜県警察「ぎふの安全 令和7年のあゆみ」、法務省「検察統計調査」令和6年、岐阜県「令和2年国勢調査からみた岐阜県の人口」、裁判所「愛知県内の管轄区域表」、名古屋地方検察庁（本庁・支部の所在地）

容疑を認める場合と否認する場合

名乗り出るなら運転者が特定される前に

刑法第42条第1項は、捜査機関に発覚する前に自首したときは、刑を減軽できると定めています。ひき逃げでは、事故そのものが通報されていても、警察が運転者を特定する前に名乗り出れば自首になり得ます。すでに運転者として特定されていれば自首にはあたらず、出頭として扱われます。減軽するかどうかは裁判所の判断です。岐阜県内の署へ出向く前に弁護士へ相談し、同行してもらう日時を決めてください。その場で逮捕されても、家族への連絡と勾留を避ける申し入れの準備が整った状態で臨めます。

認めるなら謝罪と賠償を処分の前に

検察官は、起訴するかを決めるときに「犯罪後の情況」も考慮します（刑事訴訟法第248条）。逃げた事実は消せないので、被害者への謝罪と、治療費・休業損害・修理費の賠償を処分が決まる前に進めてください。被害者の連絡先は、被害者が了承した場合に弁護士へ伝えられるのが通常です。任意保険から賠償金が支払われても、本人が謝罪の意思を示したことにはなりません。賠償額の考え方は岐阜県県民生活相談センターの交通事故相談で整理し、謝罪と示談書の作成は弁護士に任せてください。進め方は被害者との示談交渉に関する記事で解説しています。

否認するなら「気づいていたか」の供述に注意する

ひき逃げも当て逃げも、事故を起こしたと分かっていながら現場を離れたことが成立の前提で、取調べはこの一点に集中します。取調べの前には自分の意思に反して供述する必要がないことが告げられ（刑事訴訟法第198条第2項）、調書は読み聞かせのうえで誤りの有無を問われ、署名押印は拒めます（同条第4項・第5項）。危険運転致死として扱われない限り、ひき逃げの取調べは録音・録画の義務の対象外です（同法第301条の2）。「衝撃に気づいていたと思う」のような言い回しが調書に入っていたら署名せず、その日のうちに接見の弁護士へ伝えてください。弁護士とは、岐阜県内のどの警察署にいても立会人なしで面会できます（同法第39条第1項）。

出典：e-Gov法令検索「刑法」第42条、e-Gov法令検索「刑事訴訟法」第39条・第198条・第248条・第301条の2

ひき逃げ事件の保釈・公訴時効・在留資格

保釈は起訴後。口裏合わせを疑われない準備を

保釈を請求できるのは起訴されたあとの被告人だけです（刑事訴訟法第88条第1項・第207条第1項ただし書）。救護義務違反には刑の下限がないため、権利保釈から外れる第89条第1号にはあたりません。ひき逃げで妨げになりやすいのは、同乗者や修理を頼んだ工場との口裏合わせを疑われる第4号と、被害者への働きかけを疑われる第5号です。危険運転致死で起訴された場合は第1号にあたり、第90条の裁量保釈で判断されます。逮捕されたあとは、同乗者や車を預けた工場へ自分から連絡しないでください。

令和7年の司法統計年報では、岐阜地方裁判所の管内（管内の簡易裁判所を含む）で勾留された487人のうち154人が、保釈保証金を納めて釈放されています。割合は31.6％で、全国の31.7％（35,125人中11,132人）とほぼ同じです（いずれも算出）。

公訴時効は罪ごとに別に進む

※刑事訴訟法第250条第2項は、長期15年未満の拘禁刑にあたる罪を7年、長期10年未満を5年、長期5年未満または罰金を3年としています。過失運転致死は人を死亡させた罪として同条第1項第3号により10年です。

時効は犯罪行為が終わった時から進み（第253条第1項）、犯人が国外にいる間は止まります（第255条第1項）。被害者からの損害賠償請求は別の期限で、人の生命・身体を害した場合は損害と加害者を知った時から5年です（民法第724条の2）。岐阜県警察が運転者を割り出す前に、名乗り出る時期を弁護士と決めてください。

外国籍の人の在留資格

岐阜県の外国人住民は8万766人（令和7年12月末）で、可児市に1万78人、美濃加茂市に6,691人が暮らしています。ひき逃げ・当て逃げと過失運転致死傷は、執行猶予でも退去強制になる入管法第24条第4号の2の対象に入っていません。判断は第24条第4号リ（1年を超える拘禁刑の実刑）で行われ、全部執行猶予と罰金は除かれます。ただし事故が危険運転致死傷とされると第4号の2の対象になり、留学・技能実習などの別表第一の在留資格では、執行猶予でも退去強制の対象です。勾留で就労や通学が3か月以上止まれば、在留資格の取消し（第22条の4第6号）も問題になります。在留資格の種類と期限は、最初の接見で弁護士へ伝えてください。在留手続の一般的な相談は、外国人在留総合インフォメーションセンター（0570-013904）が受け付けています。

出典：e-Gov法令検索「刑事訴訟法」第88条〜第90条・第207条・第250条・第253条・第255条、e-Gov法令検索「民法」第724条の2、裁判所「司法統計年報 刑事編（令和7年）」第32表、e-Gov法令検索「出入国管理及び難民認定法」、岐阜県「岐阜県在留外国人数」、出入国在留管理庁「外国人在留総合インフォメーションセンター」

ひき逃げ・当て逃げの事件で弁護士に依頼できることと選び方・費用

岐阜県内のひき逃げ事件で弁護士に任せる中心は、被害者との示談と身柄の解放の2つです。どちらも、検察官が処分を決めるまでの限られた期間で進めます。

接見と出頭の同行に通える事務所を選ぶ

岐阜県は南部の岐阜市から北部の高山市・飛騨市まで距離があり、飛騨地区の高山・下呂・飛騨の3署に身柄がある場合、岐阜市や名古屋の事務所からの接見は移動の負担が大きくなります。名古屋など県外の事務所に頼むこともできます。最初の電話で次の4点を聞き、条件の合う事務所を早く決めてください。

当番弁護士・国選弁護人・私選弁護人

費用の目安と法テラス岐阜

着手金・報酬金・接見の日当などを合わせた総額は、およそ50万円から100万円程度が目安です。当て逃げだけで在宅のまま終わる事件は低めに、人身事故で起訴されて公判まで続く事件は高めになり、被害者への賠償金は別に必要です。内訳は刑事事件の弁護士選び・費用に関する記事で詳しく説明しています。

岐阜県内の法テラスは、岐阜市美江寺町の法テラス岐阜（0570-078345・平日9時〜17時）の1か所だけで、支部はありません。勾留されたあとは国選弁護人の選任を請求できます。それより前の段階で費用を用意できないときは、弁護士費用を援助する制度があるので、当番弁護士か岐阜県弁護士会に尋ねてください。

出典：法テラス「法テラス岐阜」、岐阜県弁護士会「当番弁護士」

岐阜県の交通事故とひき逃げの検挙状況

岐阜県内でひき逃げ・当て逃げが何件起きているかを示した表は、岐阜県警察の交通事故統計に見当たりません。ここでは、岐阜県警察が公表している検挙の状況と交通事故全体の数字を示します。

死亡ひき逃げ事件の検挙率は100％

岐阜県警察の年報「ぎふの安全 令和7年のあゆみ」は、令和7年の死亡ひき逃げ事件の検挙率が100％だったと記しています。件数は公表資料に見当たりません。同じ年報は、酒酔い運転による死亡ひき逃げのほか、殊更に信号を無視して起こした事故や妨害運転による事故を危険運転致死傷事件として検挙したことも記しています。人が亡くなった事故で現場を離れたなら、名乗り出る時期を先に延ばさず、今日のうちに弁護士へ相談してください。

令和7年の岐阜県内の交通事故

令和7年の岐阜県内の人身事故は2,856件（前年より21件増）、死者は55人（15人減）、負傷者は3,482人（うち重傷者427人）でした。死者55人は、現行の統計制度が始まった昭和23年以降で3番目に少ない数です。死者のうち42人（76.4％）が高齢者で、飲酒が関係した死亡事故は5件（前年より2件増）でした。

※岐阜県警察「交通事故発生状況（令和7年12月末現在）」のブロック別の値です。区分の名称は岐阜県警察の資料のとおりです。

岐阜県の運転免許保有者は1,376,517人で、県民1.37人に1人の割合です（全国9位）。自動車は1.11人に1台が保有されています。過去5年間（令和2〜6年）の岐阜県内の人身事故で比べると、死亡事故になった割合は飲酒ありが7.1％、飲酒なしが1.7％で、約4.2倍でした。

出典：岐阜県警察「ぎふの安全 令和7年のあゆみ」、岐阜県警察「交通事故発生状況（令和7年12月末現在）」、岐阜県警察「交通情勢から見た岐阜県の位置（令和7年）」、岐阜県警察「飲酒関係事故分析」

岐阜県のひき逃げ・当て逃げでよくある質問

出典：岐阜県警察「警察施設の所在地」、日本弁護士連合会「当番弁護士連絡先一覧」、岐阜地方検察庁「所在地・交通アクセス」、e-Gov法令検索「刑事訴訟法」第461条の2、e-Gov法令検索「地方公務員法」第16条・第28条・第29条、法務省「面会受付時間一覧」、岐阜県「交通事故相談」