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茨城県で刑事事件の加害者や逮捕された方の弁護・相談に強い弁護士一覧

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性犯罪 痴漢・わいせつ 買春・援助交際 盗撮・のぞき 不同意性交等罪(レイプ・強姦)・不同意わいせつ罪
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43 件の 刑事事件に強い 弁護士の検索結果一覧 4143件を表示
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正木 絢生
43 件の 刑事事件に強い 弁護士の検索結果一覧 4143件を表示
茨城県の刑事弁護士が回答した解決事例

茨城県の犯罪件数と検挙率

茨城県では令和2年、16,301件の犯罪が事件として認知されており、全国第10位の多さになっております。またその中では、6,182件が検挙にいたっており、こちらは全国第11位の多さになっております。
起こしてしまった事件を警察が認知した場合に、検挙に至る可能性は37.92%になります。
こちらは、愛知県に次いで、全国第45位の高さになっております。

 

過去数年で茨城県の犯罪認知件数・検挙数・検挙率は、以下のように推移しています。
 

年度

事件認知件数

検挙数

検挙率

2016

26,607件

9,216件

34.64%

2017

24,809件

8,067件

32.52%

2018

22,550件

8,181件

36.28%

2019

20,312件

7,286件

35.87%

2020

16,301件

6,182件

37.92%

参考:令和2年中における茨城県の犯罪情勢令和2年1~12月犯罪統計【確定値】

 

認知件数は過去5年間で10,306件も減少しており、前年となる令和元年と比較しただけでも4,011件も減っています。
 
同様に、検挙数も5年間で3,034件の減少を示していますが、減少幅は認知件数よりもだいぶ少ない状況です。
 
認知件数が右肩下がりで減少しているのに検挙数の減少幅が小さく、検挙率は5年前と比較すると3.28%もアップしています。
 
ちなみに検挙率に注目すると、茨城県は全国ワースト3位というとても不名誉な成績を残してしまっています。
 
このような汚名を着せられる結果となり、茨城県警察は名誉挽回を目指しており、警察の威信をかけた厳しい取締りが予想されると考えておくべきでしょう。

警察組織による検挙とは?

検挙といえば、一般的には逮捕をして捜査を進めるイメージがありますが、逮捕されずに検挙される場合もあります。

 

在宅捜査になれば、身体拘束を受けずに日常生活を送りながら捜査を受けることが可能です。証拠隠滅や逃亡の恐れがないと認められれば、必ずしも逮捕されるとは限りません。

 

ちなみに弁護士の働きかけにより、逮捕されたが在宅捜査に切り替えてもらえた事例があります。

 

逮捕されると、起訴・不起訴の確定までに最長23日間の身体拘束を受ける可能性があるので、長期拘束を避けたい場合には弁護士への相談を検討しましょう。

 

茨城県で起こった犯罪の傾向

令和3年の茨城県全体の犯罪件数は14,277件になっております。犯罪の内容としては窃盗犯とその他の刑法犯が多い傾向にあります。

 

令和3年のそれぞれの認知数は、以下のとおりです。

犯罪名

認知数

凶悪犯

82件

粗暴犯

965件

窃盗犯

3,967件

知能犯

586件

風俗犯

162件

その他の刑法犯

1,869件

刑法犯総数

14,277件

参考:令和4年警察白書 統計資料

 

もっとも多く発生しているのが万引きや空き巣などの窃盗犯で、全体の約28%を占めています。

 

また、他の都道府県と比較して、粗暴犯が多くなっているところが特徴的です。

 

語句

内容

凶悪犯 

殺人、強盗、放火、強姦(かん)

粗暴犯

暴行、傷害、脅迫、恐喝、凶器準備集合  

窃盗犯

窃盗

知能犯

詐欺、横領(占有離脱物横領を除く。)、偽造、涜(とく)職、背任。ただし、第4章においては詐欺、横領(占有離脱物横領を含む。)

風俗犯

賭博(とばく)、猥褻(わいせつ)

参考:令和4年警察白書 統計資料

 

茨城県で犯罪が多い地区

茨城県警察の調査では、令和2年に県内で認知された事件件数の市区町村上位10位は、以下の通りでした。

 

地域

犯罪認知件数

水戸市

1,653件

つくば市

1,562件

土浦市

985件

古河市

708件

ひたちなか市

726件

筑西市

574件

神栖市

611件

日立市

605件

取手市

533件

常総市

387件

参考:市町村別の認知件数・犯罪率(令和2年中)

 

犯罪認知件数のランキングは、若干の前後はあるものの、おおむね人口のランキングと一致しています。

 

この状況から「人口の多さ=犯罪件数の多さ」だといえますが、注目すべきは人口3位の日立市が犯罪件数では8位にランクインしていることです。

 

人口の半数近くが大手企業の関連職員であり、生活環境も整っているため犯罪の発生が大幅に抑えられていると考えられるでしょう。

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