岐阜県で飲酒運転に強い弁護士一覧

岐阜県で飲酒運転で検挙されたときに最初にすること

飲酒運転の基準は令和8年7月21日から変わり、呼気1リットルにつき0.5mg以上なら酒酔い運転として扱われるようになりました。検挙されると、検察官と裁判所が決める刑事の処分と、住んでいる地域の公安委員会が決める免許の処分が別々に進みます。岐阜県内の警察署に身柄がある場合、当番弁護士の申込先は岐阜県弁護士会の058-265-0020の1本で、1回目の面会は無料です。いまの状況に合う最初の一手を、今日のうちに打ってください。

出典：岐阜県弁護士会「当番弁護士」、日本弁護士連合会「当番弁護士連絡先一覧」、法務省「危険運転致死傷罪の法改正Q&A」、警察庁「令和8年7月21日施行の改正に関するリーフレット」

岐阜県で飲酒運転で逮捕されたあとの流れ

飲酒運転は、検問で見つかってもその場で逮捕されず、在宅のまま捜査が進むことがあります。逮捕された場合は、警察が48時間以内に事件を検察官へ送り、検察官が24時間以内に勾留を請求するかを決めます。勾留は原則10日間、延長されると通算20日間まで続き（刑事訴訟法第203条・第205条・第208条）、その間に罰金の略式命令の請求、公判請求、不起訴のいずれにするかが決まります。区切りごとの手続きは逮捕後の流れを解説した記事で説明しています。

岐阜県内で手続きに関わる機関

岐阜県警察の警察署は22署で、岐阜・西濃・中濃・東濃・飛騨の5地区に分かれています。処分を決めるのは岐阜地方検察庁（岐阜市美江寺町の本庁と、大垣・多治見・御嵩・高山の4支部）です。罰金の略式命令は県内7つの簡易裁判所が出し、公判請求されれば岐阜地方裁判所の本庁か4支部で審理されます。岐阜県内に独立した拘置所はなく、起訴後などに移されることがあるのは岐阜・高山・御嵩の3つの拘置支所です。

※警察署の地区分けは岐阜県警察の犯罪要覧の区分によります。裁判所の管轄区域表は平成18年4月1日現在の行政区画に基づく表示です。

出典：裁判所「岐阜県内の管轄区域表」、岐阜地方検察庁「所在地・交通アクセス」、法務省「刑事施設の所在地一覧」、岐阜県警察「警察施設の所在地」、e-Gov法令検索「刑事訴訟法」

岐阜県で飲酒運転が問われる罪と刑罰

飲酒運転を罰するのは全国共通の道路交通法で、岐阜県の条例ではありません。岐阜県内で検挙されても名古屋で検挙されても、酒気帯びか酒酔いかの基準と法定刑は同じです。

※呼気0.15mg/Lの基準は道路交通法施行令第44条の3によります。免許の処分の欄は、前歴がなく累積点数もない場合です。

0.5mg/L未満でも、酒酔い運転にならないとは限りません。条文には「正常な運転ができないおそれがある状態」も並んでおり、歩き方や受け答えの記録から酒酔いとされることがあります。検査の場で何を指示され、どう答えたかを弁護士に話してください。記録と記憶の食い違いを処分の前に拾えます。

車や酒を出した人と同乗者も罰せられる

道路交通法第65条は、飲んだ人に車両を提供すること、酒類を出すこと、飲んだと知りながら乗せてもらうことも禁じています。運転者が酒酔いなら、車両の提供者は5年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金、酒類の提供者と同乗者は3年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金です。運転者が酒気帯びなら、それぞれ3年以下・50万円以下、2年以下・30万円以下になります。

人身事故なら危険運転致死傷が問われる

飲酒運転で人をけがさせたり死亡させたりすると、自動車運転死傷処罰法の罪が加わり、どの条文に当たるかで刑の上限が大きく離れます。令和8年7月21日の改正で、危険運転致死傷の飲酒の類型にも呼気0.5mg/L以上という数値の基準が入りました。

全国の検察統計（令和6年）では、過失運転致死傷等の起訴率が15.3％にとどまる一方、危険運転致死傷は76.1％が起訴され、起訴された413人は全員が公判請求でした（割合は算出）。岐阜県内の事件も、岐阜地方検察庁が同じ法律で判断します。第4条は、飲酒の発覚を免れるために現場を離れる行為などを罰する規定です。現場を離れてしまったなら、その経緯をそのまま弁護士へ話してください。

免許の処分は岐阜県公安委員会が別に決める

免許の取消しや停止は、違反をした時点の住所地の公安委員会が決めるのが原則です（道路交通法第103条第1項）。岐阜県に住んでいれば、名古屋で検挙されても原則として岐阜県公安委員会が処分します。刑事で不起訴や罰金になっても、免許の処分は止まりません。取消しや90日以上の停止の前には公開の意見の聴取があり、意見を述べ、有利な証拠を出せます（同法第104条）。通知が届いたら、仕事で車が欠かせない事情を示す資料を弁護士と用意してください。

名古屋方面で検挙されたら愛知県で手続き

岐阜県から県外へ通勤・通学する13万761人のうち92.6％が愛知県へ通い、名古屋市へは5万8,273人が通っています（令和2年国勢調査）。名古屋で飲んだ帰りに愛知県内で検挙されると、適用される法律は同じでも、捜査は愛知県警、処分の判断は名古屋地方検察庁になります。裁判所は、名古屋市内の事件なら名古屋地方裁判所の本庁、一宮市・稲沢市の事件なら一宮支部です。愛知県内の警察署に身柄があるなら、その署へ接見に行ける弁護士を選んでください。

出典：e-Gov法令検索「道路交通法」第65条・第103条・第104条・第117条の2・第117条の2の2、e-Gov法令検索「道路交通法施行令」、e-Gov法令検索「自動車運転死傷処罰法」、法務省「危険運転致死傷罪の法改正Q&A」、法務省「検察統計調査」令和6年年報、岐阜県「令和2年国勢調査からみた岐阜県の人口」、裁判所「愛知県内の管轄区域表」

容疑を認める場合と否認する場合

認めるなら再発防止と示談を処分の前に

飲酒運転の事実を認める場合、処分が決まる前に示せる材料は、二度と飲んで運転しない環境を作ったことと、事故があれば相手への謝罪と賠償を進めたことです。車の鍵を家族に預ける、車を手放すといった対策に加え、飲酒の習慣があるなら岐阜県の依存症相談拠点に相談を始めましょう。相談を始めた時期と回数は、再発防止の取り組みとして弁護士から検察官に示せます。事故の相手には本人や家族から直接連絡せず、任意保険の会社が賠償の交渉をしていても、刑事の処分に向けた謝罪と示談は弁護士に進めてもらってください。

否認するなら取調べの受け答えを記録する

争いになりやすいのは、運転していたのが本人か、飲んだのが運転の前か後か、呼気検査の手順が適正だったかです。取調べの前には供述を拒めることが告げられ（刑事訴訟法第198条第2項）、調書は読み聞かせのうえで誤りがないかを問われ、署名押印は拒めます（同条第4項・第5項）。道路交通法違反や過失運転致傷の取調べは録音・録画の義務の対象外（同法第301条の2）なので、聞かれたことと答えたことを、接見のたびに弁護士へ伝えてください。危険運転致死の疑いで逮捕・勾留された場合は裁判員裁判の対象になり、録音・録画が行われます。弁護士とは、岐阜県内のどの警察署にいても立会人なしで面会できます（同法第39条第1項）。

出典：岐阜県「依存症相談拠点」、e-Gov法令検索「刑事訴訟法」第39条・第198条・第301条の2

飲酒運転事件の保釈・公訴時効・在留資格

保釈は起訴後に請求できる

保釈を請求できるのは起訴されたあとの被告人だけです（刑事訴訟法第88条第1項・第207条第1項ただし書）。酒酔い・酒気帯び運転は法定刑に下限がないので、権利保釈から外れる第89条第1号には当たりません。妨げになりやすいのは、同乗者や店の関係者との口裏合わせを疑われる第4号と、事故の相手への働きかけを疑われる第5号です。危険運転致死で起訴されると第1号に当たり、第90条の裁量保釈で判断されます。逮捕されたあとは、同乗者や店の人に自分から連絡しないでください。

令和7年の司法統計年報では、岐阜地方裁判所の管内（管内の簡易裁判所を含む）で勾留された487人のうち154人が保釈で釈放されています。割合は31.6％で、全国の31.7％（35,125人中11,132人）とほぼ同じ水準です（いずれも算出）。

公訴時効は酒酔い5年・酒気帯び3年

時効は運転を終えた時から数えます（刑事訴訟法第253条第1項）。岐阜県内で検問を受けた日や、呼び出しが届いた日が起点ではありません。事故の相手からの損害賠償請求は、人の身体を害した場合は損害と加害者を知った時から5年で、刑事の時効とは別に進みます（民法第724条・第724条の2）。

※各罪の法定刑を刑事訴訟法第250条の区分にあてはめたものです。国外にいる期間などは時効が進みません（同法第255条第1項）。

外国籍の人の在留資格

岐阜県の外国人住民は8万766人（令和7年12月末）で、可児市に1万78人、美濃加茂市に6,691人が暮らしています。道路交通法違反としての飲酒運転は、執行猶予でも退去強制になる入管法第24条第4号の2の対象に入っていません。判断は第24条第4号リ（1年を超える拘禁刑）で行われ、全部執行猶予や罰金なら当たりません。ただし人身事故が危険運転致死傷とされると第4号の2の対象になり、別表第一の在留資格の人は執行猶予が付いても退去強制の対象です。勾留で就労や通学が3か月以上止まると、在留資格の取消し（第22条の4第6号）も問題になります。在留資格の種類と期限を、最初の接見で弁護士へ伝えてください。在留手続の一般的な相談は、外国人在留総合インフォメーションセンター（0570-013904）が11言語で受け付けています。

出典：e-Gov法令検索「刑事訴訟法」第88条〜第90条・第250条・第253条・第255条、裁判所「司法統計年報 刑事編（令和7年）」第32表、e-Gov法令検索「民法」第724条・第724条の2、e-Gov法令検索「出入国管理及び難民認定法」、岐阜県「岐阜県在留外国人数」、出入国在留管理庁「外国人在留総合インフォメーションセンター」

飲酒運転事件で弁護士に依頼できることと選び方・費用

岐阜県内の飲酒運転事件で弁護士に任せる中心は、事故の相手との示談と、身柄の解放の2つです。どちらも、検察官が処分を決める前に進めます。

接見に通える距離で選ぶ

岐阜県は南部の岐阜市から北部の高山市・飛騨市まで県域が広く、飛騨地区の3署（高山・下呂・飛騨）に身柄がある場合、岐阜市や名古屋の事務所からの接見は移動の負担が大きくなります。最初の電話で次の4点を聞き、条件の合う事務所に早く決めてください。

当番弁護士・国選弁護人・私選弁護人

費用の目安と法テラス岐阜

着手金・報酬金・接見の日当などを合わせた総額は、およそ40万円から90万円が目安です。危険運転致死傷として扱われる事件では、これより上がります。事故の相手への賠償金や示談金は別に必要で、飛騨地区や東濃地区の署へ遠方から接見に通うと日当と交通費が積み上がります。内訳は刑事事件の弁護士選び・費用に関する記事で説明しています。

岐阜県内の法テラスは、岐阜市美江寺町の法テラス岐阜（0570-078345・平日9時〜17時）の1か所だけで、支部はありません。スタッフ弁護士の法律事務所が岐阜・可児・中津川にあります。勾留される前や在宅捜査の段階で費用を用意できないときは、弁護士費用を援助する制度があるので、当番弁護士か岐阜県弁護士会に尋ねてください。

出典：法テラス「法テラス岐阜」、岐阜県弁護士会「当番弁護士」

岐阜県の飲酒運転による事故の状況

岐阜県内の飲酒運転の実態は、岐阜県警察の交通事故の資料から読み取れます。ただし、確認できる岐阜県警察の公表資料には、県内で飲酒運転を何件検挙したかの数字が見当たりません。全国では、令和7年中に19,515件が飲酒運転として告知・送致されています（警察庁）。

飲酒ありの事故は死亡事故の割合が約4.2倍

岐阜県警察が令和2年から6年までの5年間を分析した資料では、原付以上の運転者が第1当事者の人身事故のうち、飲酒ありの事故は225件中16件が死亡事故（7.1％）で、飲酒なしの1.7％（13,946件中234件）の約4.2倍でした。同じ県警の資料は、飲酒関係の事故が10〜12月に最も多く、12月は酒気帯び運転での事故が年間で最も多いこと、飲酒の動機では「付き合い・会合」が多いことを挙げています。

令和7年の岐阜県内の交通事故

※岐阜県警察「交通事故発生状況（令和7年12月末現在）」の値です。飲酒運転による人身事故の件数は、この資料に載っていません。

令和7年の死者55人は、現行の統計制度を始めた昭和23年以降で3番目に少ない数でした。その一方で、飲酒関係の死亡事故は5件と前年より2件増えています。県警の年報は、令和7年中に酒酔い運転で死亡ひき逃げをした事件を危険運転致死傷事件として検挙したことも記しています。

岐阜県の運転免許保有者は1,376,517人で、県民1.37人に1人が免許を持つ全国9位の水準です（令和7年）。通勤や買い物に車が欠かせない地域では、免許の取消しがそのまま仕事と生活に響きます。検挙された直後から、刑事と免許の両方の見通しを弁護士と組み立ててください。

出典：岐阜県警察「交通事故発生状況（令和7年12月末現在）」、岐阜県警察「飲酒関係事故分析」、岐阜県警察「飲酒運転に関する啓発チラシ」、岐阜県警察「ぎふの安全 令和7年のあゆみ」、岐阜県警察「交通情勢から見た岐阜県の位置（令和7年）」、警察庁「令和7年中における交通死亡事故の発生状況及び道路交通法違反取締り状況等について」

岐阜県の飲酒運転でよくある質問

出典：日本弁護士連合会「当番弁護士連絡先一覧」、e-Gov法令検索「地方公務員法」第16条・第28条・第29条、e-Gov法令検索「医師法」第4条・第7条、裁判所「岐阜県内の管轄区域表」、岐阜地方検察庁「所在地・交通アクセス」、e-Gov法令検索「刑事訴訟法」第461条の2・第465条、法務省「面会受付時間一覧」