広島県で飲酒運転に強い弁護士一覧

広島県で飲酒運転が発覚した運転者と家族が、まず動くこと

このページは、広島県内で酒気帯び運転や酒酔い運転を警察に検挙された運転者本人と家族に向けて、逮捕・取調べ・罰金か公判か・前科の有無、そして免許の取消しまでの刑事手続をまとめたものです。飲んで運転しただけなら道路交通法違反ですが、事故で人を死傷させると自動車運転死傷処罰法の危険運転致死傷か過失運転致死傷が重なります。負傷者を置いて走り去ればひき逃げ（救護義務違反）、物を壊しただけで立ち去れば当て逃げの違反も加わり、それぞれ広島県×危険運転、広島県×ひき逃げ・当て逃げのページで詳しく扱っています。家族が県内の警察署に留置されたら、その署を受け持つ当番弁護士の専用電話（広島市内の署なら082-222-4915）にかけてください。

「広島 飲酒運転」で調べている人の中には、飲酒運転の車にはねられ、治療費や慰謝料を請求したい被害者側の方もいます。賠償の相談は、県庁構内農林庁舎1階の広島県生活センター（082-223-8811）が県の交通事故相談所として受けており、広島県福山市の東部地域県民相談室と広島県三次市の北部地域県民相談室も窓口です。被害者の方は県の相談所へ、運転者として警察から連絡を受けている方は、このまま手続の説明へ進んでください。

出典：広島弁護士会「逮捕・刑事事件」、広島県警察「交通事故相談窓口」、警察庁「みんなで守る『飲酒運転を絶対にしない、させない』」、法務省「危険運転致死傷罪（自動車運転死傷処罰法）の法改正Q&A」、広島地方裁判所「広島県内の裁判員制度関連情報」

広島県で飲酒運転が発覚したあとの流れと、手続きが進む場所

事故を起こしていない飲酒運転は、検知のあとその場では逮捕されず、後日の呼び出しで取調べを受ける在宅の扱いになることが少なくありません。逮捕された場合は、警察が検察官へ送るまで48時間、検察官が勾留を請求するまで24時間の制限があり、勾留は原則10日、延長されると最長20日です（刑事訴訟法第203条・第205条・第208条）。この間に検察官が、不起訴、略式命令による罰金、公判の請求のどれにするかを決めます。各段階の動きは逮捕後の流れを解説した記事にまとめています。

留置先の警察署で、当番弁護士の電話と裁判所が決まる

広島県警察の警察署は26署あり、受け持つ区域は「警察署の名称、位置及び管轄区域に関する条例」の別表に定められています。呉市は呉署と広署（広・阿賀・仁方・安浦などの町域）に分かれ、福山市は福山東・福山西・福山北の3署、尾道市のうち浦崎町だけは福山西署の受け持ちです。かつての音戸署と因島署はすでになく、いまは呉署と尾道署の区域です。広島地検と広島地裁はどちらも本庁と呉・尾道・福山・三次の4支部で、略式命令を出す簡易裁判所は11庁あり、廿日市市には簡裁がなく広島簡裁の管内です。

※警察署の欄は「警察署の名称、位置及び管轄区域に関する条例」別表（令和5年4月1日の行政区画が基準）、当番弁護士の欄は広島弁護士会と日本弁護士連合会の案内（江田島署を呉ブロックとするのは日弁連の一覧による）、簡裁から少年事件までの欄は裁判所「広島県内の管轄区域表」（平成28年1月18日現在の行政区画）によります。裁判所の欄には例外があり、安芸高田市の八千代支所の区域は可部簡裁（本庁）、三次市の甲奴支所の区域と庄原市の旧総領町は府中簡裁（福山支部）、三原市の旧大和町は東広島簡裁（本庁）、世羅町のせらにし支所の区域は三次簡裁（三次支部）が受け持ちます。控訴審の欄は広島高等裁判所の本庁です。

出典：広島県法規集「警察署の名称、位置及び管轄区域に関する条例」、広島県警察「警察署のご案内」、裁判所「広島県内の管轄区域表」、広島地方裁判所「管内の裁判所の所在地」、広島地方裁判所「広島県内の裁判員制度関連情報」、広島高等裁判所「管内の裁判所の所在地」、広島地方検察庁「交通案内・問合せ先（本庁・支部）」、法務省「広島拘置所」、法務省「全国の矯正管区・矯正施設・矯正研修所一覧」、日本弁護士連合会「当番弁護士連絡先一覧」、e-Gov法令検索「刑事訴訟法」

広島県で飲酒運転に問われる罪と刑罰

広島県警察は、事故を起こした運転者が負う責任を刑事責任（刑罰）・行政責任（免許の取消しや停止）・民事責任（損害賠償）の3つに分けて案内しています。罰金を納めても、免許の処分と賠償は別に進みます。広島県法規集の題名検索では「飲酒」「酔」に当たる条例が見つからず、飲酒運転の根絶を定めた県条例は確認できません。広島県内の刑罰は、全国共通の道路交通法と自動車運転死傷処罰法で決まります。

ハンドルを握っていない人も罰せられます。車を貸した人は運転者と同じ刑、酒を出した人と同乗した人は、運転者が酒酔い運転なら3年以下、酒気帯び運転なら2年以下の拘禁刑の対象です（道路交通法第65条）。令和6年11月からは自転車の酒気帯び運転にも罰則が設けられました。同乗者や店の側として警察に呼ばれた家族は、運転者と別の弁護士を立てましょう。立場ごとに説明すべき事情を切り分けて整理できます。

人を死傷させると、自動車運転死傷処罰法の罪が加わる

法務省の改正Q&Aは、改正後は呼気1リットル中0.5mg以上（血液1mL中1.0mg以上）のアルコールを身体に保有して運転すれば、そのことだけで危険運転致死傷の対象になると説明しています。広島県では令和7年に飲酒運転の事故が52件起き、4人が亡くなっています。飲み始めから運転を終えるまでの時刻と走った道を地図に書き込んで弁護士に渡せば、危険運転と過失運転のどちらで起訴されそうかを早い段階で見立ててもらえます。

免許の処分は広島県公安委員会が決める

免許の取消しや停止は、違反した時点の住所地を管轄する公安委員会が行い（道路交通法第103条第1項）、県内に住む人なら広島県公安委員会です。不起訴になっても行政処分は止まらず、取消しや90日以上の停止の前には意見の聴取の機会があります（同法第104条）。庄原市や世羅町、江田島市、大崎上島町のように、通勤や通院に車が欠かせない地域に住んでいるなら、通知が届いた時点で事情を書面にまとめ、弁護士と意見の聴取に備えましょう。

出典：広島県警察「交通事故を起こしたら」、広島県「広島県法規集」、警察庁「みんなで守る『飲酒運転を絶対にしない、させない』」、法務省「危険運転致死傷罪（自動車運転死傷処罰法）の法改正Q&A」、e-Gov法令検索「道路交通法」、e-Gov法令検索「自動車運転死傷処罰法」、法務省「検察統計調査」令和6年年報、広島県警察「広島の交通統計（令和7年版）」

容疑を認める場合と否認する場合

認めるなら、二度と飲んで運転しない仕組みを形にする

処分が決まる前に検察官へ示せるのは、再び飲んで運転しないための具体的な手立てと、事故の相手がいる場合の謝罪と賠償の進み具合です。車の鍵を家族に預ける、車を手放すといった対策を始め、飲酒の習慣に不安があるなら専門の相談につながりましょう。広島県警察が交通事故の相談窓口の一覧で「心の悩み相談」として案内しているのは、広島県立総合精神保健福祉センター（パレアモア広島・安芸郡坂町・082-884-1051・面接は予約制）と、広島市民向けの広島市精神保健福祉センター（広島市中区富士見町・082-245-7731）です。通った日付と相談の中身を残しておけば、弁護士が再発防止の裏づけとして検察官に提出できます。

否認するなら、取調べで聞かれたことを接見のたびに伝える

争われやすいのは、本人が実際に運転していたか、飲んだのが運転の前か後か、呼気検査の手順に誤りがなかったかの3点です。取調べでは言いたくないことを言わなくてよく（刑事訴訟法第198条第2項）、内容に納得できない調書には署名と押印を拒めます（同条第5項）。道路交通法違反と過失運転致傷の取調べは録音・録画の義務の対象外（同法第301条の2）なので、何を聞かれてどう答えたかを、接見のたびに弁護士へ伝えてください。危険運転致死で逮捕・勾留された場合は、裁判員裁判の対象事件として取調べの録音・録画が義務づけられます。

出典：広島県警察「交通事故相談窓口」、広島県「依存症」、e-Gov法令検索「刑事訴訟法」第198条・第301条の2

飲酒運転事件の保釈・公訴時効・在留資格

保釈は起訴後、事件を受け持つ広島地裁の本庁か支部へ請求する

保釈を請求できるのは起訴されたあとに限られます（刑事訴訟法第88条第1項・第207条第1項ただし書）。酒酔い運転と酒気帯び運転は、権利保釈から外れる重い罪（第89条第1号）に当たりません。審査で問題にされやすいのは、同乗者や店の人と口裏を合わせるおそれ（同条第4号）と、事故の相手に働きかけるおそれ（同条第5号）です。危険運転致死で起訴されると第1号に当たり、裁判所が第90条の裁量で保釈を許すかを決めます。

令和7年の全国の司法統計年報では、勾留された被告人35,125人のうち保釈されたのは11,132人でした。請求先は事件を受け持つ庁で、広島地裁本庁（082-228-0421）、呉支部（0823-21-4991）、尾道支部（0848-22-5285）、福山支部（084-923-2890）、三次支部（0824-63-5141）の代表電話が窓口です。控訴後の保釈請求の書類は、広島高裁の刑事訟廷事務室（082-221-2492）が受け付けます。保証金の見込み額を弁護士から聞いたら、家族の誰がどう用意するかを決めておきましょう。許可が出た日に納めれば、その日のうちの釈放につなげられます。

公訴時効は罪名ごとに3年から20年

起訴できる期間は、酒気帯び運転が3年、酒酔い運転と過失運転致傷が5年、救護義務違反が7年、危険運転致傷が10年、危険運転致死が20年です（刑事訴訟法第250条）。数え始めは運転や事故の行為が終わった時点で（第253条第1項）、国外にいる間は進みません（第255条第1項）。

技能実習・特定技能が4割を占める広島県での在留資格への影響

広島県の在留外国人は令和7年末で72,628人と前年末から7.1％増え、技能実習と特定技能を合わせた28,608人が39.4％を占めます（全国は20.5％・算出）。飲酒運転（道路交通法違反）は入管法第24条第4号の2の対象に含まれず、退去強制になるかは1年を超える拘禁刑の実刑判決かどうか（第4号リ）で決まります。これに対し危険運転致死傷は第4号の2に明記されており、技能実習や特定技能などの在留資格の人は、執行猶予が付いても退去強制の対象です。在留カードの資格と期限は、最初の接見で弁護士に伝えてください。

出典：e-Gov法令検索「刑事訴訟法」第88条〜第90条・第250条・第253条・第255条、裁判所「司法統計年報 刑事編（令和7年）」第32表、広島地方裁判所「管内の裁判所の所在地」、広島高等裁判所「ダイヤルイン一覧」、e-Gov法令検索「出入国管理及び難民認定法」、出入国在留管理庁「令和7年末現在における在留外国人数」

飲酒運転事件で弁護士に依頼できることと選び方・費用

広島県内の飲酒運転事件で弁護士が受け持つ仕事は、検察官や広島県公安委員会の結論より前に動く次の3つです。

県北や島しょ部の署への接見は、日当と交通費を先に聞く

広島県の地方裁判所は広島地裁の1つなので、弁護士会も広島弁護士会の1会です（弁護士法第32条）。会員は630名（2026年10月1日現在）で、支部はなく広島・福山・呉・尾道・三次の5つの地区会に分かれ、日本弁護士連合会は広島地区会が全会員の80％以上を占めると紹介しています。庄原署や世羅署、江田島署、大崎上島町を受け持つ竹原署に留置された家族のもとへ遠くの事務所から通えば、接見のたびに日当と交通費がかかります。合議事件なら呉か福山か広島市の本庁へ、裁判員裁判なら本庁へ弁護士が出向きます。私選弁護人を決める前に、次の4点を電話で尋ねて比べましょう。

費用の目安と法テラス広島

着手金・報酬金・接見の日当を合わせた弁護士費用はおおむね40万円から90万円が目安で、危険運転致死傷として扱われれば上がります。相手への損害賠償は、この費用とは別です。内訳ごとの相場は刑事事件の弁護士選び・費用に関する記事に載せています。

法テラスの県内の拠点は、広島市中区八丁堀の広島鴻池ビルにある法テラス広島（0570-078352・平日9時〜17時）と、同じビルの法テラス広島法律事務所の1か所で、支部や地域事務所の案内はありません。広島弁護士会によると、費用を用意できなくても経済状況などの条件を満たせば法律援助を使え、勾留されれば起訴前でも国選弁護人が選ばれます。費用のめどが立たないときは、接見に来た当番弁護士にその場で打ち明けてください。援助や国選弁護人を使えるかを、その場で教えてもらえます。

出典：e-Gov法令検索「弁護士法」第32条、日本弁護士連合会「弁護士会別会員数」、日本弁護士連合会「［中国］広島弁護士会」、広島弁護士会「逮捕・刑事事件」、法テラス「法テラス広島 アクセス」、法テラス「法テラス広島法律事務所 アクセス」

広島県の飲酒運転の検挙状況

広島県警察の「広島の交通統計（令和7年版）」によると、第1当事者が原付以上の飲酒運転の事故は令和7年に52件で、前年の68件から16件減り、死者は6人から4人、負傷者は67人でした。飲酒ありの52件のうち13件（25.0％）がひき逃げか無申告、4件（7.69％）が死亡事故で、飲酒なしの事故（4,022件）ではそれぞれ4.15％と1.02％にとどまります。

※広島県警察「広島の交通統計（令和7年版）」による（第1当事者が原付以上の事故）。死者は令和6年6人、令和7年4人です。

10年で見ると、飲酒事故は死亡とひき逃げに結びつきやすい

県警の統計インフォメーション（令和7年12月号）は、平成27年から令和6年までの10年間で、飲酒ありの事故の死亡事故率は7.3％と飲酒なし（1.0％）の約7倍、ひき逃げ率は20.9％と飲酒なし（1.7％）の約12倍だったとまとめています。現場を短い時間でも離れていたなら、救護義務違反まで見すえた弁護を早く頼んでください。

県内の交通事故全体と、公表されていない数字

令和7年の広島県の人身事故は4,260件、負傷者は5,052人で、死者58人は統計が残る昭和23年以降で最も少ない数でした。ただし自転車乗用中の死者は11人と過去10年で最多です。令和8年は9月末までの死者が34人で、前年同期より12人少なくなっています。県警の公表資料からは、県内のひき逃げ全体と危険運転致死傷の件数、飲酒運転の取締り件数は確認できませんでした。

出典：広島県警察「広島の交通統計（令和7年版）」、広島県警察「統計インフォメーション」令和7年12月号、広島県警察「令和7年中の交通死亡事故分析」、広島県警察「交通企画課だより」（令和8年9月末）、広島県警察「犯罪統計書（令和7年）」

広島県の飲酒運転事件でよくある質問

出典：広島弁護士会「逮捕・刑事事件」、広島県法規集「警察署の名称、位置及び管轄区域に関する条例」、裁判所「広島県内の管轄区域表」、広島家庭裁判所「管内の裁判所の所在地」、広島高等裁判所「管内の裁判所の所在地」、法務省「全国の矯正管区・矯正施設・矯正研修所一覧」、法務省「少年鑑別所一覧」、広島県警察「犯罪統計書（令和7年）」