福岡県で示談交渉（加害者）に強い弁護士一覧

福岡県で被害者との示談を始める前に決めておくこと

このページが対象とするのは、福岡県内で逮捕された本人や、福岡県警から呼出しを受けて逮捕されないまま捜査されている人が、被害者に謝罪と弁償を申し出て許しを得る「加害者側の刑事事件の示談」です。逮捕されるか、前科が付くか、不起訴で終わるかに関わる場面で、被害者の署名が入った示談書は、福岡地方検察庁の検察官が起訴するかどうかを決めるときに考える事情の1つになります。本人も家族も被害者へ直接連絡せず、交渉を任せる弁護士を最初に決めてください。福岡県は当番弁護士の電話番号が福岡・北九州・筑後・筑豊の4地区で分かれているので、本人がいる警察署から番号を選びます。

保険会社が進める交通事故の示談、被害を受けた側からの損害賠償の請求、離婚や職場のトラブルといった民事の相談は、このページの対象外です。保険会社の示談はけがや物の損害をお金で精算する手続で、被害者に「処罰は望まない」と書面で示してもらう刑事の示談とは目的が違います。福岡県で犯罪の被害を受けた人は福岡犯罪被害者総合サポートセンター、性暴力の被害は性暴力被害者支援センター・ふくおか（#8891・24時間365日）が相談を受けています。疑われている本人や家族は、いまの状況に近いものを次の4つから選び、そこに書いた行動から始めましょう。

福岡市内の9署と、六本松に集まる地検・裁判所

福岡県の人口の50.5%が住む福岡市と北九州市で、刑法犯の58.1%が認知されています（令和7年・算出）。ただし示談の段取りは4地区で同じではありません。福岡市は7つの区ごとの署に加え、博多港の区域などを受け持つ博多臨港署と、空港の区域を受け持つ福岡空港署があります。博多区は博多署・博多臨港署・福岡空港署の3署に分かれます。

福岡市内の事件の起訴・不起訴を決めるのは、福岡市中央区六本松4丁目の福岡地方検察庁の本庁（092-734-9090）です。同じ六本松4丁目の合同庁舎には福岡地方裁判所・家庭裁判所・簡易裁判所・検察審査会と、控訴審を扱う福岡高等裁判所が集まっています。処分の前なら示談書は担当検察官へ、起訴された後は審理している裁判所へ、弁護士から届けてもらいましょう。

地区ごとの警察署・地検・裁判所・当番弁護士の対応表

福岡地方検察庁と福岡地方裁判所は、どちらも六本松の本庁のほかに飯塚・直方・田川・久留米・柳川・大牟田・八女・小倉・行橋の9支部を置き、支部の名前と区域がそろっています。簡易裁判所は県内14か所、家庭裁判所には甘木出張所があります。

※地裁・簡裁・合議事件・少年事件・裁判員裁判は裁判所「福岡県内の管轄区域表」（市町村名は平成30年10月1日現在の行政区画等による）、地検の庁は福岡地方検察庁「管内検察庁の所在地・交通アクセス」、警察署は福岡県警察の組織及び定員に関する条例の別表と福岡県警察「警察署の所在地一覧」、当番弁護士は日本弁護士連合会「当番弁護士連絡先一覧」（2026年6月24日現在）によります。地検の直方支部は飯塚支部と、八女支部は久留米支部と同じ庁舎で、折尾区検は小倉支部の庁舎にあります。北九州市八幡西区は、警察では町丁ごとに八幡西署と折尾署に分かれ、裁判所の折尾簡裁の区域（折尾出張所・八幡南出張所の所管区域）とは区割りが一致しません。みやま市は旧高田町が大牟田支部、それ以外が柳川支部です。検察審査会は福岡（第一・第二）・飯塚・久留米・柳川・小倉の5庁です。

福岡県では、警察署の受け持ちと裁判所の区域が同じ線で分かれているわけではありません。粕屋・春日・筑紫野・糸島・宗像・朝倉の各署の区域はどれも地裁の本庁で、筑後署は筑後市（八女支部）と大川市・三潴郡大木町（柳川支部）にまたがります。久留米市の田主丸町の一部はうきは署の受け持ちです。最初の電話では、本人が留置されている署の名前と、事件のあった市町村名をセットで弁護士に伝えてください。どの地検の庁に示談書を出し、起訴されたらどの裁判所で審理されるかを、その場で絞り込めます。

出典：裁判所「福岡県内の管轄区域表」、福岡地方裁判所「管内の裁判所の所在地」、福岡地方裁判所の紹介、福岡地方検察庁「管内検察庁の所在地・交通アクセス」、福岡県警察「警察署の所在地一覧」、福岡県例規全集（「福岡県警察の組織及び定員に関する条例」別表）、福岡県警察「市区町村別 認知・検挙状況（令和7年確定値）」、総務省統計局「令和7年国勢調査 結果の概要」

福岡地検が起訴を決めるとき、示談が考慮される理由

検察官は、起訴できる証拠がそろっていても、犯人の性格・年齢・境遇、犯罪の軽重や情状、犯罪後の情況から訴追の必要がないと判断すれば、起訴しないことができます（刑事訴訟法第248条）。謝罪と弁償は、六本松の本庁でも9つの支部でも、この「犯罪後の情況」として考えられる事情です。

福岡県の刑法犯は令和7年に38,577件で、人口10万人当たり759.7件は全国で3番目に多い水準です（全国平均629.5件・算出）。示談がどこまで効くかは罪によって違うため、福岡県の件数と一緒に整理します。

※刑法犯・窃盗犯・万引き・粗暴犯は福岡県警察の令和7年確定値、器物損壊・不同意わいせつ・不同意性交等は警察庁「犯罪統計資料」（令和7年確定値）、痴漢・盗撮は福岡県警察の令和7年中の検挙件数、交通事故は福岡県警察の令和7年中の統計によります。10万人当たりの値と順位は、令和7年国勢調査の福岡県の人口（5,077,785人）で割った算出値です。「全国の調査」は法務省の平成11年版犯罪白書の特別調査で、福岡県の事件だけを集めたものではありません。

犯罪白書の特別調査では、1万円以下の被害を全額弁償した財産犯の起訴猶予は80％近くでした。相手が店や会社なら弁償額と支払方法を書面にし、弁護士から担当者へ届けてもらいましょう。けがをさせた事件なら、診断書と領収書の写しをもとに治療費と休業の補償を積み上げ、弁護士に額を詰めてもらいましょう。福岡県迷惑行為防止条例の第6条（痴漢・のぞき・盗撮など）の違反は、第11条第1項で1年以下の拘禁刑又は100万円以下の罰金です。

告訴の取下げで起訴されなくなる罪

器物損壊（刑法第261条）・名誉毀損（第230条）・過失傷害（第209条）などは、被害者の告訴がなければ起訴できない親告罪です。被害者は起訴の前までなら告訴を取り下げられ（刑事訴訟法第237条第1項）、取り下げられた罪では起訴されません。福岡県警から物を壊した疑いで調べを受けているなら、弁償の約束と一緒に告訴を取り下げる条項を示談書に入れてください。一方、性犯罪を親告罪とする規定は平成29年7月13日施行の刑法改正で削除されました。福岡県の不同意わいせつは人口10万人当たり4.7件で全国22位、不同意性交等は3.9件で10位です（算出）。

制度の参考：e-Gov法令検索「刑事訴訟法」第237条・第248条、e-Gov法令検索「刑法」、福岡県例規全集（「福岡県迷惑行為防止条例」）、出典：法務省「平成11年版犯罪白書のあらまし　犯罪被害者と刑事司法」、法務省「刑法の一部を改正する法律の概要（平成29年7月13日施行）」、福岡県警察「刑法犯 認知・検挙状況（令和7年確定値）」、福岡県警察「痴漢・盗撮の現状」、福岡県警察「交通事故統計資料」、警察庁「犯罪統計資料（令和7年1〜12月分【確定値】）」

福岡県で示談に使える時間と、示談書の届け先

逮捕後の時間の区切りは、警察から検察官への送致が48時間以内、検察官の勾留請求の判断が24時間以内、勾留が原則10日・延長しても通算20日までです（刑事訴訟法第203条・第205条・第208条）。処分が出るまでの最長23日を目安に、署名をもらう日までの段取りを弁護士と決めましょう。手続全体は逮捕後の流れを解説した記事で詳しく説明しています。

福岡県では検挙された人の23.7%が逮捕されている

示談に使える時間は、逮捕されたか在宅のまま捜査されるかで違ってきます。罪種ごとの逮捕の割合は公表されていないため、福岡県の刑法犯全体で見ます。

※人数は警察庁「犯罪統計資料」第10表（身柄措置別の検挙人員）の福岡県の値です。割合は公表値からの算出で、福岡県の23.7％は全国の32.2％より低く、高い順で47都道府県の37番目です。刑法犯の検挙率も36.2％で、全国の38.9％を下回ります。

逮捕されなくても、検察官に送られて起訴されれば罰金でも前科が残ります。在宅事件には勾留のような日数の区切りがなく、処分の時期が読みにくくなります。逮捕されたらその日のうちに、在宅なら最初の呼出しを受けた段階で弁護士に依頼し、処分が決まる前に申入れを始めてもらいましょう。

地区ごとの福岡地検の庁と連絡先

示談書を受け取る相手は、処分の前なら担当の検察官、罰金で終わる見込みの事件も検察官（略式命令を出すのは14の簡易裁判所）、起訴後は審理している裁判所、少年事件は家庭裁判所の4庁、控訴後は福岡高等裁判所です。直方市・田川市・八女市・大牟田市などの合議事件は飯塚支部や久留米支部、裁判員裁判は本庁で審理されるため、起訴後は届け先が移ります。罰金の略式命令でも前科は残るため、不起訴を目ざすなら担当の支部が処分を決める前に示談書を届けましょう。

出典：警察庁「犯罪統計資料（令和7年1〜12月分【確定値】）」、福岡地方検察庁「管内検察庁の所在地・交通アクセス」、裁判所「福岡県内の管轄区域表」、福岡高等裁判所「管内の裁判所の所在地」、制度の参考：e-Gov法令検索「刑事訴訟法」第203条・第205条・第208条

福岡県で被害者へ申し入れ、示談書に署名をもらうまで

被害者の連絡先は了承があれば弁護士に伝えられる

本人や家族が福岡県警の署や地検に尋ねても、被害者の住所や電話番号は通常教えてもらえません。一般には、被害者が了承したときに限って、警察官や検察官が示談を申し入れた弁護士にだけ連絡先を伝えます。謝罪の手紙と弁償の提案書は本人や家族が用意して弁護士に預け、被害者へは弁護士の手で届けてもらいましょう。

福岡県でも示談金に決まった基準はない

法テラスはよくある質問の中で、「示談金額は、一般論としては、加害者の責任の重さに比例して高くなりますが、決まった基準はありません」としています。福岡県内の示談金の平均や分布を示す公的な統計も見当たりません。被害額やけがの程度、被害者の気持ちによって提示される額は幅があります。用意できる金額の上限と分割にしたいかどうかを依頼の時点で伝えれば、弁護士はその枠の中で被害者に示す案を作れます。

福岡県の事件の示談書に書く項目と、起訴後の刑事和解

起訴された後は、被告人と被害者が共同で、弁論が終わるまでに審理している福岡地裁の本庁・支部や簡易裁判所へ申し立て、合意を公判調書に記載してもらう刑事和解（犯罪被害者保護法第19条）という方法もあります。公判調書に載った合意は裁判上の和解と同じ扱いになり、分割の支払いが止まれば、被害者は改めて民事裁判をしなくても回収の手続に進めます。署名する前に弁護士と案文を読み合わせ、家族の手元にも写しを残しておきましょう。

被害者が福岡市から離れた地域に住んでいるとき

福岡県弁護士会は支部ではなく福岡・北九州・筑後・筑豊の4部会に分かれ、日弁連はこれを「全国的にも唯一の特徴」と紹介しています。会員1,519名（2026年4月1日現在）の内訳は、福岡部会1,148名、北九州部会225名、筑後部会112名、筑豊部会34名です。被害者の住所地が分かったら、弁護士が出向くのか郵送や電話で進めるのかを相談し、出張にかかる日当と交通費の額を先に出してもらいましょう。

出典：法テラス「刑事事件における示談金の目安はいくらですか」、法テラス「合意書（示談書）を作成する際の注意点」、法テラス「分割払いの取り決め」、e-Gov法令検索「犯罪被害者保護法」第19条、福岡県弁護士会「弁護士会概要」、日本弁護士連合会「［九州］福岡県弁護士会」

福岡県で容疑を認める場合と争う場合の示談

やっていないのにお金を払うと、罪を認めたと受け取られかねません。容疑を認めるのか争うのかを先に弁護士と決め、そのうえで被害者への申入れに進みましょう。

否認する場合、取調べでは自分の意思に反して話す必要はなく（その告知は刑事訴訟法第198条第2項）、読み聞かされた調書の内容に納得できなければ署名も押印もしなくてかまいません（同条第4項・第5項）。取調べの録音・録画が義務になるのは裁判員裁判の対象事件などに限られ（同法第301条の2）、福岡県で裁判員裁判を開くのは福岡地裁の本庁と小倉支部だけです。録画されない取調べの内容は、面会に来た弁護士にその日のうちに伝えてください。県内の警察署の留置施設でも、福岡拘置所や拘置支所でも、弁護士とは立会人なしで面会できます（同法第39条第1項）。

制度の参考：e-Gov法令検索「刑事訴訟法」第39条・第198条・第301条の2、出典：裁判所「福岡県内の管轄区域表」

福岡県の事件の示談と、保釈・時効・在留資格

保釈と被害者への接触

保釈は起訴された後にだけ請求でき、起訴前の勾留中は使えません（刑事訴訟法第88条第1項・第207条第1項ただし書）。示談と関係が深いのは、被害者や親族に危害を加えたり脅したりするおそれがあると保釈が許されないとする第89条第5号です。謝るつもりの連絡でも、本人が被害者へ直接すると、このおそれを疑われる材料になります。

全国では、令和7年に第一審で勾留された被告人35,125人のうち11,132人が保釈されています（司法統計年報）。福岡県内の拘置施設は、福岡拘置所（福岡市早良区百道）と、小倉・久留米・大牟田・飯塚の4つの拘置支所です。起訴の知らせを受けたら、その日のうちに保釈の請求を弁護士へ頼んでください。

公訴時効と、民事の損害賠償の時効

刑事の公訴時効は法定刑の重さで決まり、たとえば過失運転致傷は5年です（刑事訴訟法第250条第2項）。一方、被害者が損害賠償を請求できる期間は刑事とは別に数え、損害と加害者を知った時から3年（生命・身体を害した場合は5年）、行為の時から20年です（民法第724条・第724条の2）。不起訴になっても民事の請求は消えないため、示談書に清算条項を入れ、刑事の処分と民事の賠償を同じ書面でまとめて終わらせましょう。

福岡県で暮らす外国籍の人の在留資格

技能実習・特定技能・留学など入管法の別表第一の在留資格の人は、住居侵入・暴行・傷害・窃盗・詐欺・恐喝・背任などで拘禁刑に処せられると、執行猶予が付いても退去強制の理由になります（第24条第4号の2）。性犯罪・脅迫・横領・器物損壊はこの号に入らず、無期または1年を超える実刑かどうか（第4号リ）で判断されます。どちらの号も刑の言渡しを受けたことが前提なので、示談が成立して不起訴になれば、これらの号には当たりません。家族は在留カードの写しを用意し、依頼した時点で弁護士へ渡してください。

制度の参考：e-Gov法令検索「刑事訴訟法」第88条・第89条・第207条・第250条、e-Gov法令検索「民法」第724条・第724条の2、e-Gov法令検索「出入国管理及び難民認定法」、出典：裁判所「司法統計年報 刑事編（令和7年）」第32表、法務省「施設所在地及び面会受付時間一覧」

福岡県で示談交渉を任せる弁護士の選び方と費用

示談交渉で弁護士が担う役割は大きく2つ、被害者との交渉と、早い釈放に向けた働きかけです。

留置先の署にも被害者の地域にも出向ける事務所を選ぶ

費用の考え方と法テラス福岡・北九州

弁護士に払うのは主に着手金と報酬金で、被害者へ渡す示談金はその外で準備します。福岡市内の事務所から豊前署・田川署・大牟田署の管内や被害者の自宅へ出向く場合は、日当と交通費が加わります（費用の考え方は刑事事件の弁護士選び・費用に関する記事を参照）。

法テラスは福岡県内に、法テラス福岡（福岡市中央区渡辺通5-14-12 南天神ビル4階・予約0570-078359）と法テラス北九州（北九州市小倉北区魚町1-4-21 魚町センタービル5階・予約0570-078360）の2拠点があり、予約はどちらも平日9時〜17時です。ただ、無料法律相談の対象として案内されているのは借金・離婚・相続・労働などで、刑事事件は挙げられていません。費用が心配なら、面会に来た当番弁護士に家計の事情を話し、国選弁護の仕組みを案内してもらいましょう。

弁護士会が公表している刑事事件の費用の目安

福岡県弁護士会の費用の案内には、刑事事件の金額の目安は載っていません。2004年4月に弁護士会の報酬基準がなくなり、着手金や報酬金は弁護士・事務所ごとに決める仕組みだからです。参考として、ほかの弁護士会が公表している刑事事件全般の目安を紹介します（示談交渉に限った金額ではありません）。

※否認事件、裁判に時間がかかる事件、保釈や準抗告をする事件は、これより高くなることがあります（第二東京弁護士会の注記）。福岡県内の事務所の費用はこの目安と同じとは限りません。

出典：第二東京弁護士会「費用について」、大阪弁護士会 総合法律相談センター「弁護士費用」、福岡県弁護士会「弁護士費用 比較検討して」

福岡県弁護士会も、希望すれば弁護士が見積書を出すと案内しています。依頼する前に見積書をもらい、着手金・報酬金・日当・実費の内訳と、追加でかかる場面（保釈・示談・起訴後）を比べましょう。

出典：法テラス福岡、法テラス「国選弁護等関連業務」、福岡県警察「警察署の所在地一覧」

福岡県の示談交渉でよくある質問

出典：福岡県警察「交通事故統計資料」、裁判所「福岡県内の管轄区域表」、福岡高等裁判所「管内の裁判所の所在地」、福岡地方検察庁「管内検察庁の所在地・交通アクセス」、福岡県警察「警察署の所在地一覧」、福岡県弁護士会「当番弁護士　少年付添人」、法務省「施設所在地及び面会受付時間一覧」、警察庁「犯罪統計資料（令和7年1〜12月分【確定値】）」、e-Gov法令検索「刑事訴訟法」第373条