宮崎県の示談交渉（加害者）に強いオンライン面談可能な弁護士一覧

宮崎県で被害者との示談を考えたら、最初に決めること

このページで扱うのは、宮崎県内で逮捕された人や警察署から呼び出された人の側が、被害者に謝罪して弁償し、許しを得るための「加害者側の刑事事件の示談」です。署名がそろった示談書は、宮崎地方検察庁の検察官が起訴するかどうかを判断するときの資料になります。本人や家族が被害者と直接話さず、やり取りを引き受ける弁護士を最初に決めましょう。宮崎県弁護士会の当番弁護士は、県内のどの警察署に留置されていても、1本の受付電話で申し込めます。

被害を受けて相手を告訴したい人、交通事故の賠償を保険会社と話し合っている人、借金や離婚など民事の相談先を探す人は、担当する窓口が違います。犯罪の被害についての相談は、公益社団法人みやざき被害者支援センター（0985-38-7830）と法テラスの犯罪被害者支援ダイヤル（0120-079714）が受けています。疑われている本人か、その家族・親族であれば、この先の順番で動いてください。

宮崎県の事件を受け持つ警察署・地検・地裁の対応表

宮崎県内の事件で処分を決めるのは、宮崎地方検察庁の検察官です。地検は宮崎市別府町の本庁と、日南・都城・延岡の3支部で、どこに示談書を届けるか、起訴後にどこで審理されるかは事件のあった地域で決まります。

※地域・合議・少年は裁判所の管轄区域表、警察署は「警察署の名称、位置及び管轄区域を定める条例」の別表（最終改正 平成22年）によります。拘置支所の欄は地域の中にある施設を示すだけで、起訴後に移される先を示すものではありません。裁判員裁判は県内のどの地域の事件も宮崎地裁の本庁（宮崎市旭）だけで開かれ、控訴審は福岡高等裁判所宮崎支部（宮崎市旭）が扱います。

県警の13署のうち、宮崎市を受け持つのは宮崎北・宮崎南・高岡の3署で、境目は大淀川の中心線です。都城署は三股町、小林署は高原町、高岡署は国富町と綾町も受け持ちます。弁護士への最初の電話では、本人が留置されている署の名前と、事件のあった市町村を伝えてください。

出典：宮崎地方検察庁「交通案内・所在地・連絡先」、宮崎地方検察庁「管内検察庁の所在地・交通アクセス」、裁判所「宮崎県内の管轄区域表」、宮崎地方裁判所「県内の裁判員制度関連情報」、福岡高等裁判所「管内の裁判所の所在地」、宮崎県法規集「警察署の名称、位置及び管轄区域を定める条例」、宮崎県警察本部「各警察署の連絡先及び施設の紹介」、法務省「全国の矯正管区・矯正施設・矯正研修所一覧」

宮崎地検が処分を決めるときに示談が考慮される理由

検察官は、犯人の性格・年齢・境遇、犯罪の軽重と情状、犯罪後の情況を考えて、訴追しなくてよいと判断すれば起訴しないことができます（刑事訴訟法第248条）。被害者への謝罪と弁償がまとまった事実は、この「犯罪後の情況」として宮崎地検の判断材料に加わります。

法務省の平成11年版犯罪白書の特別調査では、財産犯は被害が回復された事件ほど起訴猶予になる割合が高く、被害額1万円以下を全額弁償した事件では起訴猶予が80％近くに達していました。宮崎県で令和7年に認知された刑法犯4,717件のうち窃盗犯は3,286件（69.7%）で、詐欺や横領を含む知能犯は452件と、令和3年の219件から2倍を超えています。相手が店や会社なら、弁償の額と支払い方を文書にまとめ、弁護士から責任者に届けてもらいましょう。

平成11年版犯罪白書の数値は当時の制度での全国の調査結果で、宮崎県の事件に限ったものではありません。

暴行・傷害・脅迫・恐喝などの粗暴犯は、宮崎県で令和7年に381件認知されました。相手にけがをさせた事件では、治療費と仕事を休んだ分の補償を示談金の柱に据え、診断書や領収書の写しを弁護士経由で受け取って金額を詰めましょう。

告訴が取り消されると起訴できない罪

被害者の告訴が起訴の条件になっている罪を親告罪といい、器物損壊（刑法第261条）・名誉毀損（第230条）・過失傷害（第209条）が代表例です。告訴は起訴されるまでなら取り消せ（刑事訴訟法第237条第1項）、取消しがあれば検察官はその罪で起訴できなくなります。宮崎県の器物損壊の認知は令和7年に230件でした。器物損壊などで調べを受けているなら、弁償とあわせて告訴の取消しまで合意の中身に入れてください。一方、宮崎県で令和7年に37件認知された不同意性交等と36件の不同意わいせつは、平成29年7月13日施行の刑法改正で親告罪ではなくなっており、示談が成立しても起訴されることがあります。

制度の参考：e-Gov法令検索「刑事訴訟法」第237条・第248条、e-Gov法令検索「刑法」、出典：法務省「平成11年版犯罪白書のあらまし　犯罪被害者と刑事司法」、法務省「刑法の一部を改正する法律の概要（平成29年7月13日施行）」、宮崎県警察「刑法犯 認知・検挙状況（令和7年確定値）」、宮崎県警察「犯罪情勢推移（令和2〜7年）」、警察庁「犯罪統計資料（令和7年1〜12月分【確定値】）」

宮崎県で示談に使える時間と、書面の届け先

逮捕されると、警察は48時間以内に検察官へ送り、検察官は24時間以内に勾留を請求するかを決めます。勾留は原則10日、延長があっても通算20日が上限です（刑事訴訟法第203条・第205条・第208条）。逮捕された事件では、最長23日のうちに被害者の署名をそろえる前提で、弁護士と段取りを組みましょう。手続きの区切りは逮捕後の流れを解説した記事で詳しく読めます。

宮崎県では逮捕されずに捜査される人が7割を超える

示談にかけられる時間は、逮捕されるか、在宅のまま捜査されるかで変わります。宮崎県警は罪種ごとの逮捕の割合を公表していないため、刑法犯全体の数字で見ます。

※警察庁「犯罪統計資料」第10表の身柄措置別検挙人員によります。令和7年の逮捕420人は現行犯105人・緊急27人・通常288人の合計です。割合と在宅の人数は公表値から算出したもので、令和7年の28.5％は全国の32.2％を下回り、47都道府県で高い方から23番目です。令和8年1〜8月（暫定）は逮捕272人・26.9％（全国31.1％）でした。

宮崎県では刑法犯で検挙された人の71.5%が在宅事件です。在宅事件には勾留のような期限がなく、検察官がいつ処分を決めるかは本人に知らされません。逮捕されたらその日のうちに、在宅なら最初の呼出しを受けた時点で弁護士に依頼し、宮崎地検の処分より前に申入れを始めてもらいましょう。

示談がまとまった時期ごとの、宮崎県内の届け先

合議と少年事件では、扱う庁が地域ごとにずれます。宮崎県都城市や小林市の少年事件は都城支部の家裁が扱いますが、合議事件は宮崎市の本庁で審理されます。宮崎県日南市と串間市は、合議も少年も本庁です。最初の相談で本人の年齢と疑われている罪名を伝えれば、示談書をどの庁に出すかまで弁護士が早めに見極められます。不起訴に納得できない被害者は、宮崎・都城・延岡の3つの検察審査会に申し立てられます。罰金の略式命令でも前科は残るので、不起訴を目ざすなら宮崎地検が処分する前に示談書を届けましょう。

出典：警察庁「犯罪統計資料（令和7年1〜12月分【確定値】）」、警察庁「犯罪統計資料（令和8年1〜8月分）」、裁判所「宮崎県内の管轄区域表」、宮崎地方裁判所「管内の裁判所の所在地」、裁判所「全国の検察審査会一覧表」、制度の参考：e-Gov法令検索「刑事訴訟法」第203条・第205条・第208条

宮崎県で被害者へ申し入れ、示談書に署名をもらうまで

被害者の連絡先は弁護士にしか伝えられない

本人や家族が宮崎県警の署や宮崎地検に尋ねても、被害者の住所や電話番号は通常は教えてもらえません。弁護士が示談を申し入れ、被害者が了解した場合に限って、警察や検察官から弁護士に連絡先が伝えられるのが通常の流れです。本人が会いに行けば口裏合わせを疑われかねません。おわびの手紙と弁償の案は弁護士に預け、被害者に届けてもらいましょう。

示談金に決まった基準はない

示談金の額について、法テラスのよくある質問は「示談金額は、一般論としては、加害者の責任の重さに比例して高くなりますが、決まった基準はありません」と答えています。宮崎県内の示談金の平均や分布を示す公的な統計もありません。最初の打合せで、払える上限と分割の希望を弁護士に伝えれば、その範囲で被害者への提案を組み立ててもらえます。

示談書に入れる項目と、起訴後の刑事和解

起訴された後は、被告人と被害者が共同で、弁論が終わるまでに宮崎地裁の本庁・支部や簡易裁判所へ申し立て、合意を公判調書に載せてもらう刑事和解が使えます（犯罪被害者保護法第19条）。調書に載った合意は裁判上の和解と同じ効力を持つため、分割払いが止まっても、被害者は改めて民事裁判を起こさずに済みます。被害者が署名する前の案文を弁護士と読み合わせ、写しを家族も保管しましょう。

被害者が県北・県西・山間部に住むときの移動

宮崎県弁護士会に支部はなく、会員は138名（2026年10月1日現在）です。日弁連の紹介によると、8割強の会員が宮崎地裁本庁のある宮崎市周辺に事務所を構え、延岡・都城・日南の各支部へは本庁から車で1時間程度かかります。宮崎市の事務所に頼み、被害者は宮崎県延岡市や都城市、椎葉村・五ヶ瀬町・高千穂町・西米良村などの山間部に住んでいるという組み合わせも起こります。被害者の住む市町村が分かった時点で、弁護士が訪ねるか郵送・電話で進めるかを決め、日当と交通費の見積もりを先に受け取りましょう。

出典：法テラス「刑事事件における示談金の目安はいくらですか」、法テラス「合意書（示談書）を作成する際の注意点」、法テラス「分割払いの取り決め」、e-Gov法令検索「犯罪被害者保護法」第19条、日本弁護士連合会「弁護士会別会員数」、日本弁護士連合会「［九州］宮崎県弁護士会」

容疑を認めるか争うかで、示談の進め方が変わる

やっていないのに示談金を払うと、事実を認めた証拠のように扱われかねません。認めるか争うかの方針を弁護士と固めてから、被害者への申入れに進みましょう。

否認する場合も、取調べの初めに自分の意思に反して話す必要はないことが告げられ（刑事訴訟法第198条第2項）、供述調書への署名押印は断れます（同条第4項・第5項）。取調べの録音・録画が義務になるのは裁判員裁判の対象事件などに限られ（同法第301条の2）、その裁判員裁判は宮崎地裁の本庁だけで開かれます。録画されない取調べで何を聞かれ、どう答えたかを、接見のたびに弁護士に伝えてください。県警の13署のどこに留置されていても、宮崎・都城・延岡の拘置支所に移っても、弁護士とは立会人なしで面会できます（同法第39条第1項）。

制度の参考：e-Gov法令検索「刑事訴訟法」第39条・第198条・第301条の2、出典：宮崎地方裁判所「県内の裁判員制度関連情報」、宮崎県警察本部「各警察署の連絡先及び施設の紹介」

宮崎県の事件の示談と、保釈・時効・在留資格

保釈で問われる被害者への働きかけ

保釈を請求できるのは起訴された後の被告人だけです（刑事訴訟法第88条第1項・第207条第1項ただし書）。示談の途中で問題になりやすいのは、被害者や親族に害を加えたり怖がらせたりするおそれを除外事由とする第89条第5号で、謝罪のつもりの直接の連絡でも、このおそれがあると見られかねません。示談書や振込の控え、接触しない約束の条項は、保釈を求める資料になります。

司法統計年報によると、令和7年に全国の第一審で勾留されていた被告人35,125人のうち、保釈されたのは11,132人でした。宮崎県内に刑務所はなく、拘置施設は宮崎・都城・延岡の拘置支所3つです。宮崎拘置支所と都城拘置支所は鹿児島刑務所の支所、延岡拘置支所は大分刑務所の支所にあたります。宮崎地裁本庁の刑事受付係は0985-68-5129、福岡高裁宮崎支部の刑事係は0985-68-5119です。起訴されたと分かった日に、保釈を請求するよう弁護士に依頼してください。

刑事の時効と賠償の時効は別々に進む

公訴時効は法定刑の重さで決まり、過失運転致傷なら5年です（刑事訴訟法第250条第2項）。損害賠償を求める権利はこれとは別に、損害と加害者を知った時から3年（生命・身体の侵害は5年）、行為の時から20年で消えます（民法第724条・第724条の2）。宮崎地検の処分が不起訴でも、民事の請求は残ります。清算条項の入った示談書を交わせば、刑事の処分と民事の賠償を1通でまとめて区切れます。

宮崎県で暮らす外国籍の人の在留資格

宮崎県の在留外国人は令和7年末で12,981人（前年末から12.8%増）で、技能実習と特定技能の人が合わせて60.6%を占めます（全国は20.5%・算出）。どちらも入管法の別表第一の在留資格で、住居侵入・殺人・暴行・傷害・窃盗・詐欺・恐喝などで拘禁刑に処せられると、執行猶予が付いても退去強制の対象になります（第24条第4号の2）。性犯罪・脅迫・横領・器物損壊はこの号に入っておらず、1年を超える実刑かどうか（第4号リ）で判断されます。永住者や日本人の配偶者等の人も第4号リで判断され、刑の全部の執行が猶予されれば当たりません。

退去強制の定めはどれも刑に処せられた場合の話なので、示談で不起訴になれば対象から外れます。一方で、勾留が長引いて在留資格に基づく活動が3か月以上途切れると、在留資格の取消し（第22条の4第6号）が問題になることがあります。本人の在留カードの写しを家族が用意し、依頼した弁護士に早めに渡してください。

制度の参考：e-Gov法令検索「刑事訴訟法」第88条・第89条・第207条・第250条、e-Gov法令検索「民法」第724条・第724条の2、e-Gov法令検索「出入国管理及び難民認定法」、出典：裁判所「司法統計年報 刑事編（令和7年）」第32表、法務省「全国の矯正管区・矯正施設・矯正研修所一覧」、宮崎地方裁判所「宮崎の裁判所の電話がダイヤルインになりました」、出入国在留管理庁「令和7年末現在における在留外国人数」

宮崎県で示談交渉を任せる弁護士の選び方と費用

示談交渉で弁護士に任せる中心は、被害者との話し合いと、その結果を使った身柄の解放の2つです。

留置先の署と、被害者の住む市町村の両方へ動ける事務所を選ぶ

当番弁護士を呼ぶのと並行して、私選の事務所には次の3点を聞き、条件が合うところを早めに決めてください。

宮崎県での当番弁護士・国選弁護人・私選弁護人

費用の考え方と法テラス宮崎

弁護士費用は着手金と報酬金が中心で、被害者に払う示談金は別にかかります。宮崎市の事務所から都城・延岡の署や被害者のもとへ通う場合は、日当と交通費が加わります（費用の考え方は刑事事件の弁護士選び・費用に関する記事を参照）。

法テラス宮崎は宮崎市旭1-2-2の宮崎県企業局3階にあり（0570-078367・平日9時〜17時）、同じ階に法テラス宮崎法律事務所、宮崎県延岡市祇園町に法テラス延岡法律事務所（050-3383-0520）があります。ただし、法テラス宮崎の無料法律相談（一般相談）は刑事事件を対象外としています。宮崎県弁護士会は、国選弁護人制度のほかに法律援助制度もあると案内しています。費用に不安があれば、接見に来た当番弁護士に家計の事情を話し、使える制度を教えてもらいましょう。

出典：宮崎県弁護士会「制度（当番弁護士・当番付添人）」、法テラス「法テラス宮崎」、法テラス「法テラス宮崎 アクセス」、法テラス「法テラス延岡法律事務所」、宮崎地方裁判所「県内の裁判員制度関連情報」

宮崎県の示談交渉でよくある質問

出典：宮崎県警察「令和7年宮崎県の交通事故」、裁判所「宮崎県内の管轄区域表」、宮崎県法規集「警察署の名称、位置及び管轄区域を定める条例」、宮崎県弁護士会「制度（当番弁護士・当番付添人）」、法テラス「法テラス宮崎」、法務省「少年鑑別所一覧」、e-Gov法令検索「刑事訴訟法」第373条